我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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動産を売却するための入札は、入札期日に入札された後に、開札を行う方法で行われます(民執規120条1項)。

いわゆる期日入札の方法です。

期間入札は認められていません。

入札の手続きは、不動産の入札規定および動産の競り売りの規定に準じて行なわれます(民執規120条3項)。

開札が終わり、最高価買受人が決定した時は、執行官がこの者に買受を許可します(民執規120条2項)。

執行官は、申出額が不相当なときは、買受けを許さないこともできます(民執規120条3項、116条1項ただし書)。
これは競り売りの場合と同様です。



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From AIO
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2010/12/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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売却については、種々の制限が課されています。

未分離果実でも、1か月以内に収穫するのが確実なものは差押えできますが(民執122条1項)、未分離果実の売却は、収穫時期が到来した後でなければ売却することは許されていません(民執規112条)。

これは、不当に廉価で売却することを防ぐための規定です。

なお、未分離果実は、執行官が収穫したうえで、売却することもできます。

取引所の相場のある有価証券は、その日の相場以上の価額でないと売却できません(民執規123条1項)。

貴金属またはその加工品は、地金としての価額以上の価額で売却しなければなりません(民執規124条)。


From AIO
2010/12/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
前述したように、代表的な売却方法は、競り売りですが、その手続きは次のように行われます。

① 競り売りの日時と場所を定めます。やむを得ない事由がある場合を除き、差押えの日から1週間以上1月以内の日とすることになっています(民執規114条)。
② 売却すべき動産など所定事項を公告し、各債権者・債務者に通知します(規115条)。
③ 競り売り期日またはその期日前に売却すべき動産を一般の見分に供します(規117条)。  
④ 期日における買受申出の受付と最高の価格で買受申出をした者に売却する旨の告知(規116条1項)をします。ただし、最高価の買受申出額が不相当に低い場合には、買受けを不許可にします(同項ただし書)。
⑤ 買受人から代金を受領し(規118条)、買受人に動産を引き渡します(規126条)。
⑥ 競り売り調書を作成します(規119条)。



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From AIO
2010/12/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
差押動産の換価方法については、前述したように、競り売り(民執規114条以下)、 入札(規120条)、 特別売却(規121条)、 委託売却(規122条)がありますが、現実の売却方法は、競り売りが中心となっています。

実際には、債務者宅である差押場所において目的物を売却することが多いため、それは「軒下競売」と呼ばれています。

買受人の多くが、専門業者です。



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From AIO
2010/12/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
換価の準備として、執行官は、差押えの段階で自ら目的物を評価するほか、高価な動産については評価人に評価させます(規111条1項)。

その他の動産は、必要に応じて評価人に評価させます(規111条2項)。

たとえば、差押物が特殊なものであり、執行官の経験の範囲では適切な評価が困難である場合 や債務者から相当高額であるとの申し入れがあった場合等が、これに該当します。


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From AIO
2010/12/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行官は、相当と認めるときは、裁判所の許可を得て、執行官以外の者に差押物の売却をさせることができます(民執規122条)。

このように特定の専門業者等に売却させることを委託売却と呼んでいます。

動産の売却は、不動産の強制競売の場合とは違って、事前の競り売りまたは入札をしないで、直ちに特別売却や委託売却に着手できる点に特徴があります。

執行官は、売却すべき数個の動産の種類・数量等を考慮して、これらの動産を一括して同一の買受人に買受させることが相当であると認めるときは、これらの動産の一括売却をすることができます(民執規113条)。



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From AIO
2010/12/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第134条(売却の方法)
 執行官は、差押物を売却するには、入札又は競り売りのほか、最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。

動産の換価は、執行官が目的物を売却することによって行います。
 
差押物の売却は、入札または競り売りのほか、最高裁判所規則で定める方法によることになっています。

どの方法を採用するかは、動産の種類、数量等を考慮したうえ、執行官が決定します。

もっとも、特別売却をする場合には、差押債権者の意見を聴いたうえで、執行裁判所の許可を得なければなりません(民執規121条)。



From AIO
2010/12/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
一般債権者の単純配当要求は禁止されていますが、本条は、配当要求ができる者として、先取特権と質権を有する者を挙げています。

これらの者は、その実体上の特性によって配当要求が認められています。

動産執行に際して質物を任意に提出した質権者については、自ら目的物を占有しており、この者に配当要求を認め
ても差押債権者の満足の期待が害されることはないからです。

また、一般の先取特権者・動産先取特権者に関しては、その先取特権は法定担保権であり、限定的な特殊な債権者を保護しようとする実体法上の政策的考慮を執行法上にも反映させた結果です。
 


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From AIO
2010/12/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第133条(先取特権者等の配当要求)
 先取特権又は質権を有する者は、その権利を証する文書を提出して、配当要求をすることができる。

本来、動産の差押えは差押債権者の満足に必要な限度内でのみ行なわれます。つまり、動産の差押えは、差押債権者の債権および執行費用の弁済に必要な限度を超えてはならないものとされています。

差押債権者の満足を害する一般債権者の単純配当要求は禁止されています。

もっとも、執行正本あるいは仮差押命令を得て自ら執行申立てをした者については、事件併合を経由して、配当要求の効力が認められています。


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From AIO
2010/12/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
差押禁止範囲の拡張を求める申立てがあったときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、または立てさせないで強制執行の一時停止を命ずることができます。

この決定は暫定的なものですから、これに対して不服を申し立てることは許されていません。

なお、差押禁止範囲の変更を求める申立てを却下する決定ならびに差押えを許す決定(差押禁止範囲を減縮する決定)に対しては、執行抗告をすることができます。



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From AIO
2010/12/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
裁判所は、この裁判にあたって、債務者および債権者の生活状況を勘案し、その両者の生活事情の差や、その他の事情を考慮することになります。

この場合のその他の事情としては、債権の発生原因、債務者の誠実性等が配慮されます。

また、それが職業維持のための動産である場合には、債務者の職業的適性、一般の社会・経済動向等も当然に含まれることになります。



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From AIO
2010/12/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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この申立ができる者は、債権者、債務者およびその扶養家族あるいは債務者が老人である場合は、その介護者も含められると解されています。

申立ては、執行申立てがあった後であれば、差押えの前後を問わずすることができます。

裁判所は、差押後に債務者からの差押禁止範囲の拡張の申立てを認容する場合には、差押えの取消しを命ずる旨の決定主文を掲げます。

一方、差押え前に債務者からの申立てを認容する場合には、差押えを許さない旨の決定主文を掲げることになります。


From AIO
2010/12/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第132条(差押禁止動産の範囲の変更)
 執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押えの全部若しくは一部の取消しを命じ、又は前条各号に掲げる動産の差押えを許すことができる。
2  事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押えが取り消された動産の差押えを許し、又は同項の規定による差押えの全部若しくは一部の取消しを命ずることができる。
3  前2項の規定により差押えの取消しの命令を求める申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで強制執行の停止を命ずることができる。
4  第1項又は第2項の申立てを却下する決定及びこれらの規定により差押えを許す決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5  第3項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

前条では、種々の差押禁止財産が列挙されていますが、それだけでは、変化する社会の実情には、充分に対応できません。

そこで、民事執行法は、個々の事件に応じて、執行裁判所が申立てにより次の措置を行うことを認めています。

債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮したうえで、法定禁止動産以外の動産の差押えの禁止あるいは取消しを命じることを認めています。

また、法定禁止動産の差押えを許可することも併せて認めています。

そして、事情の変更があった場合には、それらの決定自体を変更することも認めています。



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From AIO
2010/12/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第131条(差押禁止動産)
 次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
一  債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
二  債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料
三  標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
四  主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
五  主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
六  技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
七  実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
八  仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
九  債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
十  債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
十一  債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
十二  発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
十三  債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
十四  建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品


民事執行法は、種々の政策的見地から、債務者に属する動産のある種のものを差押えできないものとしています。

差押禁止動産は、本条に14項目にわたって列挙されています。

債務者とその家族の生活保障、生業の維持、特殊な公益的業務に従事する債務者の職務の保障、名誉を表彰する物への敬意、教育・宗教の保護、精神的創作の保護、防災用具の保全等の観点から、差押えを禁止しているのです。

執行官は、動産差押えに当たって、本条に定める禁止物に該当するかどうかを調査しなければなりません。

もし、誤って差押禁止物が差し押さえられたときは、債務者や差押え禁止の利益を受けるべき同居の親族は、執行異議を申立て、差押えの取消を求めることができます。



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From AIO
2010/12/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第130条(売却の見込みのない差押物の差押えの取消し)
 
差押物について相当な方法による売却の実施をしてもなお売却の見込みがないときは、執行官は、その差押物の差押えを取り消すことができる。


差押物の売却を試みたが、なおも売却の見込みがない場合には、執行官は、その物の差押えを取り消すことができます。

本条も、無益執行禁止の規定です。



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From AIO
2010/12/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第129条  (剰余を生ずる見込みのない場合の差押えの禁止等)
差し押さえるべき動産の売得金の額が手続費用の額を超える見込みがないときは、執行官は、差押えをしてはならない。
2  差押物の売得金の額が手続費用及び差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額以上となる見込みがないときは、執行官は、差押えを取り消さなければならない。

本条は、無益執行の禁止規定です。
 
売得金から手続費用を弁済して剰余を生ずる見込みのない物の差押えは許されません。

また、優先債権者が存在する場合に、その者に全額の満足をもたらす見込みがないときには、換価は許されていません。

すなわち、差押物の売得金の額が手続費用および差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額以上となる見込みがないような、優先債権者を害する換価は禁止されているのです。

したがって、差押物の売得金の額と手続費用おおよび差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額とが等しいときには、換価はなお許されることになります。



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From AIO
2010/12/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第128条(超過差押えの禁止等)
 動産の差押えは、差押債権者の債権及び執行費用の弁済に必要な限度を超えてはならない。
2  差押えの後にその差押えが前項の限度を超えることが明らかとなつたときは、執行官は、その超える限度において差押えを取り消さなければならない。
 
執行債権の満足に必要な限度以上の差押えを追加的にすることは、禁止されています。

また、差押え後の事情変化等により超過が明かになった場合には、執行官は、職権で超過部分の差押えを取り消さなければなりません。

動産差押えは、金銭債権の満足のために行われるのですから、当然の規制です。

なお、差押えを一旦終えた後に不足が明らかになった場合には、差押えの続行として、執行官は職権で同一場所において追加差押えをすることができます。

一方、債権者の側でも、その職権発動を求めることができます。


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From AIO
2010/12/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
引渡命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができます。

第三者は、引渡命令の申立時期の徒過だけでなく差押え等の執行手続の違法を主張できます。

なお、55条8項から10項までの規定は、引渡命令の決定について準用されます。

差押は、執行債権について消滅時効中断の効果を有しています。

中断の効果の発生時期は、債務者が占有する動産が差し押えられた場合については、執行申立ての時に遡って生ずるとされています(最判昭59・4・24)。

また、第三者または債権者が占有する動産が差し押えられた場合については、民執規103条1項の差押えの通知が債務者になされた時に生ずると解されています。



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From AIO
2010/12/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
この命令は、第三者が差押物を占有するに至った事由・経緯を問わずに発せられ、自らが正当な占有権原を有することは、この命令に対する執行抗告の理由となりえないとする判例があります(東高決昭58.4.26)。

では、正当な所有者であると主張する第三者の救済方法はというと、その者は、第三者異議の訴えにより動産執行

そのものの排除を求めるべきだとされています。

なお、引渡命令自体に対する請求異議・第三者異議は許されていません。

引渡命令は、簡易な手続で第三者に対して発せられ、迅速に執行されるべきものであるので、その濫用の阻止のために、申立時期については、差押物を第三者が占有していることを知った日から一週間以内にしなければならないものとされています。


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From AIO
2010/12/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第127条(差押物の引渡命令)
 差押物を第三者が占有することとなつたときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その第三者に対し、差押物を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができる。
2  前項の申立ては、差押物を第三者が占有していることを知つた日から一週間以内にしなければならない。
3  第1項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
4  第55条第8項から第10項までの規定は、第1項の規定による決定について準用する。


差押物が債務者の保管に委ねられている場合には、第三者が代物弁済やその他の名目により債務者から差押物を取り上げてしまうことも考えられます。

本条は、そのような場合等を想定して、執行裁判所が差押債権者の申立てにより差押物を占有することとなった第三者に対して、差押物を執行官に引き渡すべきことを命ずることを認めています。

この規定は、不動産執行に関する55条に相当するもので、執行手続保護のための規定です。



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From AIO
2010/12/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0

第126条(差押えの効力が及ぶ範囲)
 差押えの効力は、差押物から生ずる天然の産出物に及ぶ。

差押えの効力は、差押物から生ずる天然果実にも及びます。

したがって、債務者に保管させている場合でも、債務者は天然果実を収取できません。

執行官は、産出された天然果実に差押えの表示をすべきです。



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From AIO
2010/12/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
仮差押執行事件と動産執行事件とが併合されたときは、仮差押えの執行がされた動産は、併合の時に、動産執行事件において差し押さえられたものとみなされます。

したがって、仮差押執行事件の申立ては、配当要求の効力を生じます。

なお、差押債権者が動産執行の申立てを取り下げたときやその申立てに係る手続が取り消されたときは、動産執行事件において差し押さえられた動産は、併合の時に、仮差押執行事件において仮差押えの執行がされたものとみなされます。



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From AIO
2010/12/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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2個の動産執行事件が併合されたときは、後行事件の差押物は併合の時に先行事件において差し押さえられたものとみなされます。

このように、先行事件の差押効の拡張が認められているのです。

また、後発申立ては、配当要求の効果をも持つものとされています。

なお、先の差押債権者が動産執行の申立てを取り下げたとき、またはその申立てに係る手続が停止され、もしくは取り消された場合には、先行事件で差し押さえられた動産は、併合の時に、後行事件のために差し押さえられたものとみなされることになっています。

これは、 後行事件の有する潜在的な差押効が顕在化したものです。


From AIO
2010/12/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第125条(二重差押えの禁止及び事件の併合)
 執行官は、差押物又は仮差押えの執行をした動産を更に差し押さえることができない。
2  差押えを受けた債務者に対しその差押えの場所について更に動産執行の申立てがあつた場合においては、執行官は、まだ差し押さえていない動産があるときはこれを差し押さえ、差し押さえるべき動産がないときはその旨を明らかにして、その動産執行事件と先の動産執行事件とを併合しなければならない。仮差押えの執行を受けた債務者に対しその執行の場所について更に動産執行の申立てがあつたときも、同様とする。
3  前項前段の規定により二個の動産執行事件が併合されたときは、後の事件において差し押さえられた動産は、併合の時に、先の事件において差し押さえられたものとみなし、後の事件の申立ては、配当要求の効力を生ずる。先の差押債権者が動産執行の申立てを取り下げたとき、又はその申立てに係る手続が停止され、若しくは取り消されたときは、先の事件において差し押さえられた動産は、併合の時に、後の事件のために差し押さえられたものとみなす。
4  第2項後段の規定により仮差押執行事件と動産執行事件とが併合されたときは、仮差押えの執行がされた動産は、併合の時に、動産執行事件において差し押さえられたものとみなし、仮差押執行事件の申立ては、配当要求の効力を生ずる。差押債権者が動産執行の申立てを取り下げたとき、又はその申立てに係る手続が取り消されたときは、動産執行事件において差し押さえられた動産は、併合の時に、仮差押執行事件において仮差押えの執行がされたものとみなす。


動産の差押えは、執行官が目的物を占有することによって行われますので、一度差押えた物を、他の債権者のために重ねて差し押さえることは、事実上適当なこととは言えません。

そのため、二重差押えは禁止されています。

差押または仮差押えの執行を受けた債務者に対し、その差押え場所について、さらに動産執行の申立てがあった場合には、執行官は、未差押動産を差押え、それがないときは、その旨を明らかにして、その事件と先行する動産執行事件とを併合することになります。



From AIO
2010/12/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
前述したように、執行官は差押物を占有することになりますが、この占有がどのような性質を有するかについては、以下のように見解が対立しています。

公法占有説とは、執行官の占有は公法(執行法)上の占有ということができ、私法上の占有とは異なるとするものです。債務者が占有している動産が差し押えられた場合には、私法上は、債務者が依然として占有者ですが、執行官が債務者に保管させた場合には、債務者が直接占有者であるとします。

一方、私法占有説の方は、 執行官が私法上の占有(民法182条以下にいう占有)を取得するとする立場です。
執行官が差押物を執行債務者に保管させた場合には、債務者は執行官の占有機関になるとします。

執行官の占有は、執行官が国家権力の行使として強制執行の目的を達成するために目的物を支配していることを示すものであるとする、前者が有力説です。



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From AIO
2010/12/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第124条(債務者以外の者の占有する動産の差押え)
 前条第1項及び第3項から第5項までの規定は、債権者又は提出を拒まない第三者の占有する動産の差押えについて準用する。

債務者の責任財産に属する動産を債権者または第三者が占有する場合には、これらの者が任意に動産を提出した場合、または差押えを承諾した場合には、執行官占有の方法により差し押さえることができます。

なお、第三者が差押えを拒む場合には、債権者は債務者が第三者に対して有する返還または引渡請求権を債権執行の方法で差し押さえることになります(163条)。

これは、第三者の生活領域への不当な侵害を防止するためです。



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From AIO
2010/12/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行官は、債務者に差押物を保管させる場合において、相当であると認めるときは、その裁量により、差押物の使用を許可することができます。

なお、執行官は、必要があると認めるときは、債務者に保管させた差押物を自ら保管し、または使用の許可を取り消すことができます。
 
執行官は、同時に差し押さえようとする数個の動産の所在する場所が所属の地方裁判所の管轄区域の内外にまたがつているときは、管轄区域外にある動産についても、差押えをすることができます(民執規101条)。



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From AIO
2010/12/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 執行官は、差し押さえるべき動産の選択に際しては、債権者の利益を害しない限り、債務者の利益を考慮しなければならないことになっています(民執規100条)。

執行官は、相当であると認めるときは、債務者に差し押さえた動産差押物)を保管させることができる。この場合においては、差押えは、差押物について封印その他の方法で差押えの表示をしたときに限り、その効力を有することになります。

執行官の占有は、執行官自身が差押物を保管する方法によることが本則です。

しかし、現実的には保管場所の問題もあり、また保管場所までの運搬費用の問題もあります。

そのため、債務者、さらに差押債権者または第三者による保管も許されています(民執規104条1項)。



From AIO
2010/12/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
差押えは、執行官が、債務者または第三者の占有する動産を占有することによって行いますが、ここで占有というのは、民法上の占有とは異なっています。

執行官の占有とは、外観上現に直接支配する状態を実現することですから、それは民法の直接占有に似ています。

つまり、この差押えとは、債務者が所持する物を取り上げて、執行官が直接自己の支配下におくことをいいます。

債務者が所持していれば、それが一時的な所持でも差し支えありません。

また、他人がその物の上に、民法上の間接占有を有していたとしても、それも差押えの妨げにはなりません。



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From AIO
2010/12/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第123条(債務者の占有する動産の差押え)
 債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。
2  執行官は、前項の差押えをするに際し、債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り、その場所において、又は債務者の占有する金庫その他の容器について目的物を捜索することができる。この場合において、必要があるときは、閉鎖した戸及び金庫その他の容器を開くため必要な処分をすることができる。
3  執行官は、相当であると認めるときは、債務者に差し押さえた動産(以下「差押物」という。)を保管させることができる。この場合においては、差押えは、差押物について封印その他の方法で差押えの表示をしたときに限り、その効力を有する。
4  執行官は、前項の規定により債務者に差押物を保管させる場合において、相当であると認めるときは、その使用を許可することができる。
5  執行官は、必要があると認めるときは、第3項の規定により債務者に保管させた差押物を自ら保管し、又は前項の規定による許可を取り消すことができる。

差押えは、執行官が、債務者または第三者の占有する動産を占有することによって行います。

その際には、執行官は、債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り、その場所において、または債務者の占有する金庫その他の容器について、執行の対象となる動産を捜索することができます。

また、必要があるときは、閉鎖した戸や金庫その他の容器を開くため必要な処分をすることが許されています。


From AIO
2010/12/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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