我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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本法は、前述したことを総合的に考慮して、30条1項の特則として、扶養料債権のために、執行対象である継続的給付債権の弁済期前の差押え(期限前差押え)を認めているのです。

もっとも、この期限前差押えが実行されても、継続的給付債権を直ちに換価することはできません。

したがって、この制度の実際上の機能としては、債権執行申立てを繰り返すことの負担軽減と、執行対象財産である継続的給付債権の保全という意味合いがあります。



From AIO
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2011/01/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第151条の2(扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例)
 債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第30条第1項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一  民法第752条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二  民法第760条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三  民法第766条 (同法第749条 、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
四  民法第877条 から第880条 までの規定による扶養の義務
2  前項の規定により開始する債権執行においては、各定期金債権について、その確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る債権のみを差し押さえることができる。

本条に規定されている債権は、家族間の扶養料請求権です。

これらの請求権は,少額であるにもかかわらず、その不履行によって債権者の生活に多大な影響を与えます。

もっとも、これらの少額定期金債権は、債務不履行があったとしても、直ちに各定期金債権の全部について期限が到来するわけではありません。

しかし、債権の持つ本質的な性質上、将来の不履行も十分に想定されます。

その上、履行期の到来ごとに執行の申立てを要求することは、社会的弱者が想定される債権者にとって酷な扱いになります。

また、その反面、期日未到来の債権の差押えを認めると、今度は債務者の財産処分自由の原則を大きく損ねてしまいます。


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From AIO
2011/01/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0

差押えの効力は、執行債権の満足に至るまで無期限に拡張されます。

たとえ、給付の内容に変更があっても、差押えの効力は変更後の債権に及びます

将来の賃料債権の差押えの効力は、賃貸不動産の譲渡によって害されることはありません(最判平10・3・24第3小法廷判決)。

要旨は、「将来における建物の賃料債権の差押えの効力が発生した後に右建物を譲り受けた者は、賃料債権の取得をもって差押債権者に対抗することができない。」

差押えの効力は、同一の基本関係から発生する給付債権には及びますが、異なる基本関係から発生する債権には及びません。

退職金についてはは給料の後払いの性格を有しますが、臨時給付ですから、定期的給付である給料(賞与を含む)に対する差押えの効力は、これに及ばないことになります。

したがって、退職金については、別途に差し押さえることが必要です。


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From AIO
2011/01/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
本条が適用される債権は、同一の基本的関係から第三債務者の給付義務が継続的に発生することが必要とされています。

給料のほかに、特定不動産の賃料 、弁護士の顧問料 もこれに含まれます。

毎期の給付の金額の一定性は、特に必要ないとされています。

なお、全面的差押禁止債権も、153条1項により差押命令を発することができる場合には、151条の適用に服します。

具体例として、失業保険給付等の社会保険給付請求権があります。



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From AIO
2011/01/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第151条(継続的給付の差押え)
 給料その他継続的給付に係る債権に対する差押えの効力は、差押債権者の債権及び執行費用の額を限度として、差押えの後に受けるべき給付に及ぶ。

給料その他継続的給付に係る債権が差し押さえられた場合に、そのの差押えの効力を特定の支払期の債権に限定してしまうと、執行債権者は執行申立てを繰り返さなければならなくなります。

また、債務者がその間に処分してしまうおそれも生じます。

そこで、この場合の差押えの効力は、執行債権・費用の額を限度として、差押え後に受けるべき給付にも及ぶとされました。

なお、本条の適用を受けない債権については、第三債務者の負担軽減のために、差し押さえられる債権の終期を設定することが必要であるとされています。

また、本条の適用を受ける債権であっても、終期を設定して差し押さえることは差し支えないものとされています。


From AIO
2011/01/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第150条(先取特権等によつて担保される債権の差押えの登記等の嘱託)
 登記又は登録(以下「登記等」という。)のされた先取特権、質権又は抵当権によつて担保される債権に対する差押命令が効力を生じたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その債権について差押えがされた旨の登記等を嘱託しなければならない。

登記・登録のされた先取特権、質権または抵当権によって担保されている債権に対する差押命令が効力を生じたときには、執行裁判所の書記官は、申立てにより、その債権について差押えがされた旨の登記・登録を嘱託しなければならなりません。

嘱託登記には、国または地方公共団体が、権利変動の主体としてではなく、当事者の権利関係への公権力の介入または干渉の主体として登記嘱託する場合があります。

この場合には、公権力の主体に命令的要素が強いため、申請主義に関する手続と異なるところですが、やはり実質的には、当事者の申請に準ずべきであると解されています。



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From AIO
2011/01/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第149条(差押えが一部競合した場合の効力)
 債権の一部が差し押さえられ、又は仮差押えの執行を受けた場合において、その残余の部分を超えて差押命令が発せられたときは、各差押え又は仮差押えの執行の効力は、その債権の全部に及ぶ。債権の全部が差し押さえられ、又は仮差押えの執行を受けた場合において、その債権の一部について差押命令が発せられたときのその差押えの効力も、同様とする。


差押えの効力は、差押命令において限定がされなければ、目的債権の全額に及び、従たる権利にも及びます。

債権の差押えは、その一部についてもできますが、同一債権について、一部差押え(仮差押え)が競合した場合、各執行債権と執行費用の合計額が、被差押債権と同額かそれより少ないときは、各差押は別々の部分を差押えたものとみることができます。

したがって、二重差押えの問題はありません。

これに対して、その合計額より被差押債権額が小さいとき、すなわち、先行の一部差押え(仮差押え)の残余の部分を超えて差押命令が発せられたときは、各差押の効力は全債権に及びます。

これは、全部差押のされた債権に対して、さらに一部差押えがされた場合も同様です。



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From AIO
2011/01/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第148条(債権証書の引渡し)
 差押えに係る債権について証書があるときは、債務者は、差押債権者に対し、その証書を引き渡さなければならない。
2  差押債権者は、差押命令に基づいて、第169条に規定する動産の引渡しの強制執行の方法により前項の証書の引渡しを受けることができる。

被差押債権について証書があるときは、執行債務者はそれを執行債権者に引き渡さなければなりません。

この場合の証書とは、借用書、預貯金証書、債務名義たる文書、供託証書などのことを指します。

これは、差押えによる処分禁止の効果を確実にするとともに、執行債権者の取立てを円滑にするための規定です。

もし、債務者が任意に引き渡さないときには、差押命令を債務名義として、169条に規定する動産の引渡しの強制執行により引渡しを得ることができます。

なお、債務名義面から、対象となる証書が特定できる限り、執行文は不要です。

もし、特定できない場合には、執行文による補充が必要になります。

もっとも、指名債権については、債権証書がなくても取立ては原則として可能です。



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From AIO
2011/01/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
催告に応じて第三債務者が行なう陳述は、事実報告の性質を有するに過ぎません。

したがって、第三債務者が誤って債権の存在を認めて弁済の意思を述べても、債務承認の効果は生じません。

もっとも、故意・過失により不実の陳述を行い、あるいはなすべき陳述をなさなかった場合には、これにより差押債権者に生じた損害について賠償義務を負います。

ここでいう差押債権者に生じた損害とは、被差押債権が存在するとの不実の陳述を信用したために、別の取立手段を直ちにとらなかったことによる回収不能の損害等を指します。


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From AIO
2011/01/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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前述した本法147条1項の規定により「第三債務者に対し陳述を催告すべき事項等」とは次の事項のことです(民執規135条)。

①  差押えに係る債権の存否並びにその債権が存在するときは、その種類および額(金銭債権以外の債権にあつては、その内容)
② 弁済の意思の有無及び弁済する範囲または弁済しない理由
③ 当該債権について差押債権者に優先する権利を有する者があるときは、その者の氏名または名称及び住所ならびにその権利の種類及び優先する範囲
④ 当該債権に対する他の債権者の差押えまたは仮差押えの執行の有無ならびにこれらの執行がされているときは、当該差押命令、差押処分または仮差押命令の事件の表示、債権者の氏名または名称および住所ならびに送達の年月日並びにこれらの執行がされた範囲
⑤ 当該債権に対する滞納処分による差押えの有無ならびに差押えがされているときは、当該差押えをした徴収職員等の属する庁その他の事務所の名称および所在、債権差押通知書の送達の年月日ならびに差押えがされた範囲

なお、本法147条1項の規定による催告に対する第三債務者の陳述は、書面でしなければならないことになっています。



From AIO
2011/01/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第147条(第三債務者の陳述の催告)
 差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、第三債務者に対し、差押命令の送達の日から二週間以内に差押えに係る債権の存否その他の最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければならない。
2  第三債務者は、前項の規定による催告に対して、故意又は過失により、陳述をしなかつたとき、又は不実の陳述をしたときは、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。


差押債権者は、第三債務者に被差押債権の存否その他所定事項について陳述をなすよう催告することを執行機関に求めることができます。

この申立てがあるときは、裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、第三債務者に対し、差押命令の送達の日から2週間以内に差押えに係る債権の存否その他の最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければなりません。

差押債権者が存在するであろうと信じていた債権が実際には存在していなかったり、相殺によって消滅する場合もあります。

差押債権者は、そのような点に関して正確な情報を得て、その後の行動を決定する必要があります。

そのために、執行機関に第三債務者の陳述をなすよう催告することを求める権利が与えられているのです。



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From AIO
2011/01/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第146条(差押えの範囲)
 執行裁判所は、差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができる。
2  差し押さえた債権の価額が差押債権者の債権及び執行費用の額を超えるときは、執行裁判所は、他の債権を差し押さえてはならない。

金銭は本来、分割給付が可能ですが、一個の目的債権に対しては、執行債権額がそれより小さくても、その全体を差し押さえることができることになっています。

もっとも、目的債権が複数ある場合には、超過差押えは禁止されています。

一部の債権の価額でもって執行債権の完全な満足を得ることができる場合には、他の債権の差押えは許されません。

すなわち、差し押さえた債権の価額が差押債権者の債権と執行費用を超えるときは、執行裁判所は、他の債権を差し押さえてはならないとされています。



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From AIO
2011/01/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
債権は観念的な財産ですから、外部からその存在を把握することには困難が付きまといます。

そのため、債権差押えの申立ての段階で個々の債権を正確に特定することは要求されていません。

債権の特定は、次のような2つの判断が可能な程度に絞られていれば、それで足ります。

その一は、被差押債権が差押禁止債権にあたるか否かの判断が可能となり得る程度の特定。

次に、執行債務者が同一の第三債務者に対して複数の債権を有する場合には、果たして、どの債権が差し押さえられたかの判断が可能となり得る程度の特定。

一般的には、被差押債権の特定のためには、執行債務者と第三債務者の特定の外に、次の事項を特定すべきものとされています。

① 第三債務者が複数の営業所を有している場合で、各営業所ごとに債権の管理がなされているときには、その営業所
② 債権の種類
③ 第三債務者において、どの債権が差し押さえられたかを認識するための基準、たとえば、預金債権であれば金額の大小による基準、具体的には金額の大きくいものから順に差し押さえる等の基準を提示すること。



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From AIO
2011/01/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
差押命令は、職権で、債務者と第三債務者へ送達されます。

差押命令は、第三債務者の債務者への支払いを禁止することが主な目的ですから、第三債務者への命令の送達をもって差押えがなされたものとみなされ、その時点で差押えの効力が発生します。


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From AIO
2011/01/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第145条(差押命令)
 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
2  差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。
3  差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
4  差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
5  差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

執行裁判所は、差押命令において、執行の根拠(執行債権・債務名義)および目的債権と差押えの範囲を明らかにした上で、次のことを命じます。
① 債務者に対し、債権の取立てその他の処分を禁止する
② 第三債務者に対し、債務者への弁済を禁止する

執行裁判所は、差押命令の申立ての適否を審査するだけで、被差押債権の存否、債務者への帰属の有無などの実質的な判断においては、ただ申立債権者の主張に基づいて判断すればよいことになります。

したがって、第三債務者や債務者をあらかじめ審尋すする必要はありません。

これは、差押えを予知した債務者が、差押えを妨げるために策謀を巡らせることを防ぐためです。



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From AIO
2011/01/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
債権の所在地は、原則として第三債務者の普通裁判籍の所在地だとされています。

ただし、船舶または動産の引渡しを目的とする債権や物上の担保権により担保される債権は、その物の所在地にあるものとすることになっています。

民事執行法は、債権の二重差押えについては当然とする建前をとっています。

そこで、差押えに係る債権について更に差押命令が発せられた場合において、差押命令を発した執行裁判所が異なるときは、執行裁判所は、事件を他の執行裁判所に移送することができるものとしています。

この決定に対しては、不服を申し立てることができないことになっています。



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From AIO
2011/01/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第144条(執行裁判所)
 債権執行については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、この普通裁判籍がないときは差し押さえるべき債権の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
2  差し押さえるべき債権は、その債権の債務者(以下「第三債務者」という。)の普通裁判籍の所在地にあるものとする。ただし、船舶又は動産の引渡しを目的とする債権及び物上の担保権により担保される債権は、その物の所在地にあるものとする。
3  差押えに係る債権(差押命令により差し押さえられた債権に限る。以下この目において同じ。)について更に差押命令が発せられた場合において、差押命令を発した執行裁判所が異なるときは、執行裁判所は、事件を他の執行裁判所に移送することができる。
4  前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

債権執行を管轄するのは地方裁判所です。

そして、その土地管轄は、原則として執行債務者の普通裁判籍所在地の裁判所に専属します。

もし、これによることができないときは、執行対象である債権の所在地の裁判所に専属します。



From AIO
2011/01/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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この執行の目的となる財産は、観念的な財産ですから、執行官による差押えができないのはいうまでもありません。

その強制執行は、執行裁判所の決定の形式による差押命令によって開始されます。

債権者が債権の差押えを申請するには、申立書を執行裁判所に提出してします。

債権執行についての差押命令の申立書には、次に掲げる事項を記載し、執行力のある債務名義の正本を添付しなければなりません。

一 債権者および債務者の氏名または名称および住所並びに代理人の氏名および住所
二 債務名義の表示
三 第5号に規定する場合を除き、強制執行の目的とする財産の表示および求める強制執行の方法
四 金銭の支払を命ずる債務名義に係る請求権の一部について強制執行を求めるときは、その旨およびその範囲
五 民法第414条第2項本文または第3項に規定する請求に係る強制執行を求めるときは、求める裁判
六 第三債務者の氏名または名称および住所

この申立書に強制執行の目的とする財産を表示する場合には、差し押さえるべき債権の種類および額その他の債権を特定するに足りる事項を記載しなければなりません(民執規133条)。


From AIO
2011/01/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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船舶等の準不動産が第三者により占有されている場合も、準不動産執行の方法によることができません。

したがって、その引渡請求権が債権執行の対象となります。

この場合には、差押えと船舶保管人への船舶の引渡しまでは、債権執行手続として直接規定されていますが、その後の手続きは船舶執行の方法により行われることになります(民事執行法162条)。

執行対象として船舶と同様な特質を有する航空機(民執規142条)や 自動車・建設機械(同143条)についても同様な取扱いがなされます。


From AIO
2011/01/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第三者が占有している動産は、その占有者が任意の提出を拒む場合には、動産執行の方法によることができませんので、債務者が第三者に対して有する引渡請求権が債権執行の対象になります(民事執行法124条・163条)。

動産引渡請求権の換価は、執行官が目的物の引渡しを受けて、動産執行の売却の手続により売却する方法により行われることになります。

銀行の貸金庫に保管されている動産については、貸金庫契約に基づく引渡請求権が執行対象となり、引渡請求訴訟において債権者は内容物を特定する必要はありません(最高裁判所平成11年11月29日第2小法廷判決)。



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2011/01/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第143条(債権執行の開始)
 
金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権(動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。以下この節において「債権」という。)に対する強制執行(第167の2第2項に規定する少額訴訟債権執行を除く。以下この節において「債権執行」という。)は、執行裁判所の差押命令により開始する。


民事執行法は、債権と特許権を初めとする各種の知的財産権等のその他の財産権を対象とする執行を次の2つに区分して規定しています。
1. 金銭債権および動産・船舶の引渡請求権に対する執行(法143条以下)
2. その他の財産権に対する執行(法167条)

債権執行の対象となるのは、①金銭債権、②動産の引渡請求権 、③船舶等の引渡請求権です。
なお、すでに他の執行手続の対象の一部となっている債権は、債権執行の対象とはなりません。 その執行手続により換価・配当されることになります。



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2011/01/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第142条 (執行裁判所による配当等の実施)
 執行裁判所は、第139条第3項の規定による届出があつた場合には直ちに、前条第一項の規定による届出があつた場合には供託の事由が消滅したときに、配当等の手続を実施しなければならない。
2  第84条、第85条及び第88条から第92条までの規定は、前項の規定により執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。

次の場合には、執行裁判所が配当等を行います。

① 債権者間に配当原資の取合いの関係が生ずる場合において、債権者間に協議が調わなかったとき  この場合には、執行官からの届出に基づき、執行裁判所が直ちに配当をおこなうことになります。
② 141条1項の規定により供託されたときは、供託の事由が消滅してから、執行裁判所が配当等の手続を行います。

なお、不動産執行における配当規定である民事執行法 第84条、第85条及び第88条から第92条までの規定は、執行裁判所が実施する動産執行の配当等の手続について準用されます。

また、民事執行規則第59条から第62条までの規定は動産執行につき執行裁判所が実施する配当等の手続について準用されます。

この場合において、第59条第1項中「不動産の代金が納付された」とあり、および同条第2項中「代金が納付された」とあるのは、「配当等を実施すべきこととなつた」と読み替えるものとします(民執規132条)。



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2011/01/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第141条(執行官の供託)
 第139条第1項又は第2項の規定により配当等を実施する場合において、配当等を受けるべき債権者の債権について次に掲げる事由があるときは、執行官は、その配当等の額に相当する金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。
一  停止条件付又は不確定期限付であるとき。
二  仮差押債権者の債権であるとき。
三  第39条第1項第7号又は第192条において準用する第183条第1項第6号に掲げる文書が提出されているとき。
四  その債権に係る先取特権又は質権の実行を一時禁止する裁判の正本が提出されているとき。
2  執行官は、配当等の受領のために出頭しなかつた債権者に対する配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。

執行官が弁済金交付あるいは配当を行う場合でも、その配当等を受けるべき債権者の債権について次の事由がある時は、配当金等を直ちに交付することができないので、執行官は、配当金等を供託することになります。そして、その事情を執行裁判所に届け出て、その後の配当等の処理については、執行裁判所に委ねます。
① 停止条件付又は不確定期限付であるとき。
② 仮差押債権者の債権であるとき。
③ 執行の一時停止を命ずる裁判の正本(39条1項7号)または競売の一時停止を命ずる裁判の謄本が提出されているとき(192条・183条1項6号)。
④ その債権に係る先取特権又は質権の実行を一時禁止する裁判の謄本が提出されているとき(192条・183条1項7号)。

なお、配当等の受領のために出頭しなかった債権者に対する配当等の額に相当する金銭は、弁済のために供託しなければならないことになっています。


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2011/01/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第140条(配当等を受けるべき債権者の範囲)
 配当等を受けるべき債権者は、差押債権者のほか、売得金については執行官がその交付を受けるまで(第137条又は民事保全法第49条第3項の規定により供託された売得金については、動産執行が続行されることとなるまで)に、差押金銭についてはその差押えをするまでに、手形等の支払金についてはその支払を受けるまでに配当要求をした債権者とする。


配当を受けるべき債権者は、次の者となります。
① 差押債権者
② 事件併合により配当要求の効力の生じた債権者(125条3項・4項)
③ 配当要求の終期までに配当要求をした債権者

配当要求は、差押物が金銭化される時までに、配当要求書(民執規132条・26条)を執行官に提出してなさなければなりません。

金銭化の時期は財産の種類ごとに異なります。

配当要求は、金銭化されていない差押物についてのみ効力を有します。


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2011/01/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
債権者間に協議が調わない場合には、執行官は、その事情を執行裁判所に届け出て、執行裁判所による配当に委ねることになります。

この事情届は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならないことになっています(民執規130条)。
一 事件の表示
二 差押債権者及び債務者の氏名又は名称
三 配当に充てるべき金銭の額
四 執行費用の額
五 配当協議が調わない旨及びその事情の要旨

なお、この書面には、事件の記録を添付しなければならないとされています。


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2011/01/07 00:00|訟務関係TB:1CM:0
第139条(執行官による配当等の実施)
 債権者が一人である場合又は債権者が二人以上であつて売得金、差押金銭若しくは手形等の支払金(以下「売得金等」という。)で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、執行官は、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
2  前項に規定する場合を除き、売得金等の配当について債権者間に協議が調つたときは、執行官は、その協議に従い配当を実施する。
3  前項の協議が調わないときは、執行官は、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。
4  第84条第3項及び第4項並びに第88条の規定は、第1項又は第2項の規定により配当等を実施する場合について準用する。

債権者が一人である場合や 配当原資が各債権者の債権および執行費用の全部を弁済することができる場合には、執行官は、各債権者に弁済金を交付して、剰余金を債務者に交付します。

このような場合には、債権者間で配当の原資(売得金から手続費用を差し引いた残額)の取り合いが生じないためにとられる措置です。

また、債権者間で配当原資の取合いの関係が生じる場合でも、配当について債権者間に協議が調つたときは、執行官は、その協議に従い配当を実施することになります。


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2011/01/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
競り売りや入札においては、執行官が買受を許可する旨を告知することによって、私法上の売買契約が成立したのと同じ効果を生じます。

したがって、危険負担はこの時点より買受人に移ります。

所有権の移転時期についての明文はありませんが、代金支払い時点だと解されています。

買受人が代金を支払ったときには、執行官は目的物を引き渡す義務を負います。

原則としては「現実の引き渡し」となりますが、買受人の同意を得て、保管者に対して買受人に目的物を引き渡すべき旨の通知をする方法によることもできます。
いわゆる指図による引渡しの方法です。

この場合には、執行官は、買受人に対し売却の事実を証する文書を交付しなければなりません(民執規126条1項)。

 なお、執行官は、売却した動産の引渡しをしたときは、その旨およびその年月日を記録上明らかにしなければなりません(同条2項)。


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2011/01/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第138条 (有価証券の裏書等)
執行官は、有価証券を売却したときは、買受人のために、債務者に代わつて裏書又は名義書換えに必要な行為をすることができる。

 弁済期未到来の手形あるいは弁済期が到来したが支払等が拒絶された手形は、売却の方法により換価されます。特別売却・委託売却によるのが通常です。

売却にともなって、買受人のために裏書または名義書き換えの行為が必要な場合には、「民事執行法138条により債務者にかわって・・・」の文言を付記して、執行官がその名においてなすことができます。



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2011/01/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第137条(執行停止中の売却)
 第39条第1項第7号又は第8号に掲げる文書の提出があつた場合において、差押物について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、又はその保管のために不相応な費用を要するときは、執行官は、その差押物を売却することができる。
2  執行官は、前項の規定により差押物を売却したときは、その売得金を供託しなければならない。

売却前に民事執行法39条1項7号または第8号の執行停止文書の提出があった場合には、売却手続きを一時停止すべきですが、停止してしまうと腐敗等によって著しく減価する物や保管のために不相当な費用がかかる物については、停止中でも売却することができます。

その売得金は供託されることになります。


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2011/01/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第136条(手形等の提示義務)
 執行官は、手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券でその権利の行使のため定められた期間内に引受け若しくは支払のための提示又は支払の請求(以下「提示等」という。)を要するもの(以下「手形等」という。)を差し押さえた場合において、その期間の始期が到来したときは、債務者に代わつて手形等の提示等をしなければならない。

執行官は、手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券で、その権利の行使のためには、定められた期間内に引受けや支払のための提示または支払の請求を要するものを差し押さえた場合には、有価証券に表章された権利の保存のために、権利行使時期の到来した手形等を執行債務者に代わって支払義務者に提示しなければなりません。


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2011/01/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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