我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第159条(転付命令)
 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令(以下「転付命令」という。)を発することができる。
2  転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
3  転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
4  第1項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5  転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
6  転付命令が発せられた後に第39条第1項第7号又は第8号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。

転付命令とは、差し押さえた金銭債権を支払いに代えて券面額で差押債権者に移転する執行裁判所の裁判のことです。

転付命令は、次のような要件を欠くときには許されません。
① 差押えられた債権が券面額を有していること。
券面額とは、債権の目的として表示されている一定の金額のことをいいます。
② 譲渡が法律上または性質上許されないものではないとき。
③ 転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付された債権につき、他の債権者が、差押え、仮差押えの執行もまたは配当要求をしていないこと。


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From AIO
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2011/02/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第158条(債権者の損害賠償)
 差押債権者は、債務者に対し、差し押さえた債権の行使を怠つたことによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。

差押債権者は、債権差押えにより被差押債権の取立権限を取得することになりますが、それと同時に、執行債務者との関係では債権の実現につき善良なる管理者としての注意義務を負うことになります。

もし、それを怠って、そのために損害を生じたときは、執行債務者に対して損害賠償義務を負います。

具体的には、時効を完成させたり、あるいは適時に取り立てなかったために第三債務者の財産状態が悪化してしまい、その結果取立不能となったような場合には、差押債権者は。執行債務者に対して損害賠償義務を負うことになるのです。

執行債務者はこれと執行債権とを相殺できます。



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From AIO
2011/02/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
前述の訴訟においては、参加命令を受けた債権者が参加すると、その訴訟形態は類似必要的共同訴訟になります。

そして、参加の形態は、民訴法52条にいう共同訴訟参加となります。

なお、第三債務者への訴状送達前に差押えをしていたが、参加命令を受けずに、現実にも参加しなかった差押債権者には、第三債務者勝訴の判決効は及びません。

請求が認容できる場合には、この訴状送達時に競合する債権者がいないときには、差押債権者に給付すべき旨の判決がなされます。

競合する債権者が存在するときは、供託の方法による支払をなすべきことを命じる判決が下されます。



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From AIO
2011/02/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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前述したような点を考慮して、法はまず、複数の差押債権者がいる場合には、その取立訴訟をできるだけ一本化して解決することにしています。

すなわち、第三債務者は、取立訴訟の訴状が第三債務者へ送達されるまでに、同一債権を差し押さえた他の執行債権者に対して、共同訴訟人として原告に参加すべき旨の命令(参加命令)を申し立てることができることになっています。

そして、判決の効力は、参加命令を受けた債権者が現実に参加したか否かにかかわらず、この者に及ぶとされています。



From AIO
2011/02/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第157条(取立訴訟)
 差押債権者が第三債務者に対し差し押さえた債権に係る給付を求める訴え(以下「取立訴訟」という。)を提起したときは、受訴裁判所は、第三債務者の申立てにより、他の債権者で訴状の送達の時までにその債権を差し押さえたものに対し、共同訴訟人として原告に参加すべきことを命ずることができる。
2  前項の裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
3  取立訴訟の判決の効力は、第一項の規定により参加すべきことを命じられた差押債権者で参加しなかつたものにも及ぶ。
4  前条第2項の規定により供託の義務を負う第三債務者に対する取立訴訟において、原告の請求を認容するときは、受訴裁判所は、請求に係る金銭の支払は供託の方法によりすべき旨を判決の主文に掲げなければならない。
5  強制執行又は競売において、前項に規定する判決の原告が配当等を受けるべきときは、その配当等の額に相当する金銭は、供託しなければならない。


第三債務者が任意に支払または供託をしない場合には、差押債権者は自ら原告となって取立ての訴えを提起できます。

管轄・訴訟手続については、原則的に一般の例によります。。

もっとも、判決効の主観的範囲については若干の問題があります。

すなわち、差押債権者が敗訴した場合にその判決効は執行債務者あるいは他の差押債権者にも及ぶかという問題があります。

もし、それが及ばないのであれば、第三債務者は、執行債務者等から訴求される可能性が考えられます。

これでは、第三債務者にとっては、自分とは関係ない成り行きによって再度手続的な負担を被ることになります。


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From AIO
2011/02/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
供託は、被差押債権の義務履行地を管轄する供託所になされます。

供託した第三債務者はその旨を執行裁判所に届け出なければなりません。

供託により、第三債務者の債務は消滅し、配当加入の終期が到来し、手続は配当段階へと進むことになります。
上記のように、第三債務者は、供託したことを最初に差押命令を発した執行裁判所に届け出なければなりませんが、この届出を事情届出と呼んでいます。

この事情届出書においては、第三債務者は、どの債権者からの申立てに基づきどの金額の差押えがなされたかを記載しなければなりません・

執行裁判所はその記載に基づいて支払委託をすることになります。



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From AIO
2011/02/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
前述したような債権者が競合する場合だけでなく、債権者競合のない場合でも、債権執行に巻き込まれて支払を差し止められた上に、様々な法的判断を迫られる第三債務者の負担を軽減するために、当該第三債務者が被差押債権全額について供託をなすことにより債務を免れることができることになっています。

これを権利供託と呼びます。


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From AIO
2011/02/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第三債務者からの弁済金に対して債権者が競合する場合には、配当手続きが必要になります。執行機関は配当のための原資を確保する必要があります。

そのため、執行機関は、第三債務者に供託義務を負わせ、執行機関が供託所に支払委託をすることにしています(供託規則30条)。

このように、債権者が競合する場合には、被差押債権の弁済金の供託は、第三債務者の義務(義務供託)とてなり、供託しないで一部の債権者に支払った場合には、その支払を他の債権者に対抗することができません。

もっとも、供託義務は、被差押債権の支払方式を制限するにすぎませんから、第三債務者の有する各種の抗弁権がこれにより損なわれることはありません。


From AIO
2011/02/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
 第156条(第三債務者の供託)

第三債務者は、差押えに係る金銭債権(差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る。次項において同じ。)の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。
2  第三債務者は、次条第一項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令、差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。
3  第三債務者は、前二項の規定による供託をしたときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならない

第三債務者は、取立権者の請求があれば、債務内容の給付を行わなければなりません。

もっとも、弁済に代えて供託することは許されています。

例え取立権が発生しても、第三債務者にとっては同じ債務を同じ態様で負担していることには変わりはありません。

そのため、債務者に対して有しているあらゆる異議・抗弁をもって取立権者に対抗できます。


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From AIO
2011/02/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第三債務者による支払は、執行債務者の財産からの支払とみなされますから、差押債権者が第三債務者から直接支払を受けたときも、その執行債権および執行費用は、支払を受けた額の限度で弁済されたものとみなされます。

差押債権者は、第三債務者から支払を受けたときには、直ちにその旨を執行裁判所に届け出なければなりません。
これは、事件の終了を裁判所の記録上に明確にするための当然の規定です。



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From AIO
2011/02/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行停止により、執行債権者の被差押債権の消滅をもたらす行為、つまり弁済金の受領は制限されます。

また、これと対比する第三債務者の弁済も制限をうけます。

なお、第三債務者側からの差押債権者に対する債権と被差押債権の相殺も、これに準じるものとして禁止されます。

もっとも、執行債権者による第三債務者に対する取立訴訟の提起・続行は妨げられることはありません。



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From AIO
2011/02/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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差押えの発効後に、単純停止文書(民事執行法39条1項7・8号)が提出された場合には、差押えによる処分禁止効は維持されたまま、執行債権者の取立権限を制限する措置がとられます。

執行裁判所の裁判所書記官は、差押債権者及び第三債務者に対し、単純停止文書が提出された旨、ならびに執行停止の効力が失われるまで、差押債権者は取立てをすることができない旨および第三債務者は弁済してはならない旨を通知することになります。



From AIO
2011/02/17 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
執行債務者による執行停止文書の提出により執行手続が取り消される場合には、裁判所書記官はその旨を第三債務者に通知することになっています(民執規136条3項)。

執行債権者の取立権限は、執行手続取消しの時点で消滅します。

ただし、善意で執行債権者に弁済した第三債務者は、民法478条により救済されることになっています。
この点では、債権執行の申立てが取り下げられた場合も同様の扱いがなされます(民執規136条1項)。



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From AIO
2011/02/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
取立権限を得た差押債権者は、自己の名で、被差押債権の取立てに必要な裁判上・裁判外の一切の行為ができます。

もっとも、取立目的を逸脱した行為、たとえば被差押債権の免除・放棄等の行為は許されていません。
取立権の範囲は、差押えの効力の範囲と同じです。

すなわち、執行債権の金額を超える1個の債権全体が差し押さえられている場合には、その被差押債権全額について取立権限を有することになります。

ただし、差押債権者の債権および執行費用の額を超えて支払を受けることができません。



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From AIO
2011/02/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0

債権の換価は、その債権を売却してするよりも、債務の弁済によって。金銭債権の満足に充てる方が、より簡易で迅速であるため、一般的には適切であるとされています。

したがって、債権の取立てが、すべての種類の債権について、原則的な換価方法とされています。

前述したように、民事執行法では、債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過すれば、何らの特別な裁判を要せずして、取立てができます。

そのため、取立権の発生時期を明確にするため、差押命令が債務者および第三債務者に送達された年月日が債権者に通知されます(民執規134条)。



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From AIO
2011/02/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第155条(差押債権者の金銭債権の取立て)
 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
2  差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。
3  差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。

差押命令が執行債務者に送達された日から一週間経過したときは、差押債権者は被差押債権を取り立てることができます。

この権限は差押命令自体から発生します。

一週間という期間は、執行債務者に認められている執行抗告の権利の実効性を保障するための猶予期間です。


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From AIO
2011/02/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
 配当要求債権者は、被差押債権の換価金から配当等を受ける地位を取得することになります。
 
配当要求の効力は、執行裁判所が配当要求書を受理した時点で生じます。

もっとも、配当要求を原因とする供託義務は、第三債務者への通告書の送達の時点で生じるとされています。

配当要求書の受理後、通告書の送達前に第三債務者が差押債権者に弁済をした場合には、その弁済により第三債務者は免責されます。

しかし、第三債務者が供託した場合には、配当要求債権者は配当等に与ることができます。



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From AIO
2011/02/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
 配当要求は、債権の原因・額を記載した配当要求書を、差押命令を出した裁判所に提出して行います。

執行裁判所は、その配当要求を適法と認めるときは、配当要求があった旨の通告書を第三債務者に送達します。

不適法な配当要求については、配当要求却下の決定をします。

この決定に対しては、執行抗告ができます。

なお、不適法な配当要求の受理があった場合には、これによって不利益を被る他の債権者は執行異議を申し立てることができます。



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From AIO
2011/02/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
債権執行において、配当要求の資格を有するのは、次の者です。

① 執行正本を有する債権者
② 文書により先取特権を有することを証明した債権者

なお、次の者は配当要求をすることは許されていません。

① 権利質権者。 この者は 執行手続外で行使しうる直接の取立権を有しています。権利質権者の有する取立権は、一般債権者の差押えによっては影響を受けませんので、配当要求の権利は認められていません。
② 物上代位権者。 民法304条においても民執法154条においても物上代位権者の配当要求は認められていません。
したがって、物上代位権者は、自己の権利行使の方法として差押えをする必要があります。



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From AIO
2011/02/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0

第154条(配当要求)
 執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び文書により先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。
2  前項の配当要求があつたときは、その旨を記載した文書は、第三債務者に送達しなければならない。
3  配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

担保権を有しない一般債権者は、執行正本を有する有名義債権者と、そうでない無名義債権者とに分けられますが、債権執行における配当要求者は、有名義債権者に限られています(民執規145条)。

すなわち、 執行力のある債務名義の正本を有する債権者と文書により先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができことになっています。

無名義債権者は、仮に仮差押え執行をしていても、配当要求をすることはできません。



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From AIO
2011/02/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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低所得者については、所得の4分の1が差し押さえられると、その者の最低生活が脅かされることになります。

このような場合の救済は、本条に委ねられます。

なお、事情の変更があった場合には、執行裁判所は、当事者の申立てに基づいて、先に取り消した差押債権を再度差押え、または差押許可の裁判あるいは拡張した差押えを取り消すこともできます。

以上のような申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、または立てさせないで、第三債務者に対し、支払その他の給付の禁止を命ずることができることになっています。
 
差押命令の取消しの申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができます。
第三債務者に対する給付禁止の決定に対しては、不服を申し立てることができません。


From AIO
2011/02/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第153条(差押禁止債権の範囲の変更)
 執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について差押命令を発することができる。
2  事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押命令が取り消された債権を差し押さえ、又は同項の規定による差押命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
3  前2項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、第三債務者に対し、支払その他の給付の禁止を命ずることができる。
4  第1項又は2項の規定による差押命令の取消しの申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5  第3項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。


執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、すでになされた差押命令の全部もしくはその一部を取り消すことができます。

また、差押えが禁止された債権の部分についても差押えができます。

裁判所の裁量により、その事案に即した最適の結果を求められるように、弾力的な規定を設けているのです。


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From AIO
2011/02/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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前述のような原則に対して、親族間の扶養義務,子の監護義務、婚姻費用の分担義務および夫婦間の協力扶助義務についての定期金債権の強制執行については、差押禁止の範囲について特則が定められています。

すなわち、給料のような継続的給付債権、退職手当およびその性質を有する給与に係る債権の2分の1までは差押えることができるものとされています。

これは、少額定期金債権の実現を容易にするための措置です。


From AIO
2011/02/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
退職時に一時金として支払われる退職手当については、上限なしに3/4が差押禁止債権とされています(152条2項)。

これは、差押禁止額の上限を33万円とするのは適当でないと判断されているからです。

もっとも、退職手当が銀行等の債務者の預金口座に振り込まれた場合には、全額が差押可能となってしまいますが、退職金には、その者の老後の生活資金を意味することがあることを踏まえて、老齢な債務者に対しては、本法153条による差押命令の取消しが認められる場合も想定されます。



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From AIO
2011/02/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
債務者の生活維持のために支払われる継続的給付に係る債権のうち国または地方公共団体からの給付についてものは、給付の根拠法により、通常、全額が差押禁止となっています(生活保護法58条等)。

なお、それ以外の者からの給付については、給料債権と同様の範囲で差押禁止となります。

生命保険会社等との私的年金契約による継続的給付債権などがこれに含まれます。



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2011/02/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第152条(差押禁止債権)
 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
一  債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二  給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
2  退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
3  債権者が前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。

本条は、債務者の最低生活を保障するために、一定範囲の債権の差押えを禁止しています。

具体的には、給料賃金債権・退職年金債権・賞与債権等の、現在または過去の継続的役務に対する報酬として継続的に支払われる金銭についての債権は、支払期に受けるべき給付(所得税・社会保険料を控除した額)のうちの4分の3に相当する額が差押禁止となります。

ただし、債務者が高額所得者である場合に備えて、差押禁止額の上限は「標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額」とされています(民事執行法施行令2条)



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2011/02/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
前述の要件が充たされる場合には、将来弁済期が到来する扶養料債権のために、次の条件をすべて満たす債権を差し押さえることができることになります。

まず、給料その他継続的給付にかかる債権があげられます。

この中には、賃料債権なども含まれます。

なお、判例によれば、保険医療機関,指定医療機関等の指定を受けた病院または診療所が支払基金に対して取得する診療報酬債権も、保険医療機関として指定を受けたという同一の基本的法律関係から継続的に発生するものであり,民事執行法151条の2第2項に規定する「継続的給付に係る債権」に当たるとしています。(最 平17・12・6第3小法廷 決定)。

次に、各定期金債権の確定期限の到来後に弁済期が到来する債権であることという条件が必要です。


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2011/02/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
次の要件が満たされる場合には、債権者は、弁済期未到来の債権のために、債務者の有する債権を差し押さえることができます。

債権が、151条の2第1項に列挙されている扶養料請求権でなければなりません。
すなわち、
1. 民法752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
2. 民法760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
3. 民法766条の規定による子の監護に関する義務(同法749条、771条及び788条において準用する場合も含まれる)
4. 民法877条から880条までの規定による扶養の義務

次に、債権が確定期限付定期金債権であることが必要です。  

最後に、定期金債務の一部に不履行があることを要します。
いうまでもなく、定期金が弁済期に任意に弁済されている場合には、期限未到来の定期金のために執行を開始する必要はありません。

また、過去に不履行があったとしても、その後任意弁済がなされ、現在は不履行状態が解消されている場合も、同様です。

なお、不履行についての証明責任は、債権者が負うことになります。


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2011/02/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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