我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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通常の債権執行においては、土地管轄は、執行申立て時における債務者の普通裁判籍が基準とされています。

ところが、少額訴訟債権執行においては、債務名義が作成された簡易裁判所が基準となります。

これは、債権者が債務名義の成立に引き続いて執行申し立てができるようにすることで、債権者の利便性に応じるためですが、一方、債務者にとっても管轄裁判所をこのように定めても、差押処分の段階では債務者の審尋は行われませんので、影響が少ないからだとされています。


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From AIO
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2011/03/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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少額訴訟債権執行事件は、簡易裁判所の裁判所書記官が執行機関となります。

そして、執行事件を担当する裁判所書記官が属する簡易裁判所が、少額訴訟債権執行事件の管轄裁判所となります。

それは、債務名義の形成の場となった簡易裁判所です。具体的には、

① 債務名義が判決または和解に代わる決定である場合には、その裁判をした簡易裁判所(167条の2第1項1号2号5号・3項1号2号5号)  
② 債務名義が裁判所書記官の処分である場合には、その裁判所書記官がその処分の当時に所属する簡易裁判所(167条の2第1項3号・3項3号)
③ 債務名義が和解または認諾の調書である場合には、和解または認諾がなされた簡易裁判所(167条の2第1項4号・3項4号)、となります。


From AIO
2011/03/30 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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少額訴訟債権執行の基礎となる債務名義は、少額訴訟手続内において形成された次のものです。

なお、異議申立ての手続で作成されるものも含まれると解されています。

① 確定判決
② 仮執行の宣言付き判決
③ 訴訟費用または和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分
④ 和解または認諾の調書  
なお、本来少額訴訟の対象となる事件の訴額の上限は60万円ですが、これを超える額について和解が成立した場合でも、少額訴訟手続内で成立した和解である限り、少額訴訟債権執行の基礎となるものとされています。
⑤ 和解に代わる決定(民訴275条の2第1項)



From AIO
2011/03/29 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
司法書士は、司法書士法3条1項6号によって、少額訴訟債権執行の手続において、請求の価額が簡易裁判所の事物管轄の上限額を超えないもの(裁判所法33条1項1号・140万円)についても訴訟代理人となることができます。

司法書士の代理資格の中には、少額訴訟債権執行を行うための執行文付与の申立て、付与拒絶に対する異議の申立ても含まれます
。 

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From AIO
2011/03/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
通常の債権執行に比べて、少額訴訟債権執行は、その担い手の点で、次のような特徴を有しています。

執行機関は、簡易裁判所の裁判所書記官です。民執法2条では、執行機関は裁判所又は執行官とされているが、これはその特例となります。

また、訴訟代理人となる資格は、司法書士にも認められています(司法書士法3条1項6号ホ)。



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From AIO
2011/03/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第167条の2(少額訴訟債権執行の開始等)
 
次に掲げる少額訴訟に係る債務名義による金銭債権に対する強制執行は、前目の定めるところにより裁判所が行うほか、第2条の規定にかかわらず、申立てにより、この目の定めるところにより裁判所書記官が行う。
一  少額訴訟における確定判決
二  仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決
三  少額訴訟における訴訟費用又は和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分
四  少額訴訟における和解又は認諾の調書
五  少額訴訟における民事訴訟法第275条の2第1項 の規定による和解に代わる決定
2  前項の規定により裁判所書記官が行う同項の強制執行(以下この目において「少額訴訟債権執行」という。)は、裁判所書記官の差押処分により開始する。
3  少額訴訟債権執行の申立ては、次の各号に掲げる債務名義の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。
一  第1項第1号に掲げる債務名義 同号の判決をした簡易裁判所
二  第1項第2号に掲げる債務名義 同号の判決をした簡易裁判所
三  第1項第3号に掲げる債務名義 同号の処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所
四  第1項第4号に掲げる債務名義 同号の和解が成立し、又は同号の認諾がされた簡易裁判所
五  第1項第5号に掲げる債務名義 同号の和解に代わる決定をした簡易裁判所
4  第144条第3項及び第4項の規定は、差押えに係る金銭債権(差押処分により差し押さえられた金銭債権に限る。以下この目において同じ。)について更に差押処分がされた場合について準用する。この場合において、同条第3項中「差押命令を発した執行裁判所」とあるのは「差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所」と、「執行裁判所は」とあるのは「裁判所書記官は」と、「他の執行裁判所」とあるのは「他の簡易裁判所の裁判所書記官」と、同条第4項中「決定」とあるのは「裁判所書記官の処分」と読み替えるものとする。


少額債権の実現のためには、民訴法368条以下に少額訴訟制度が設けられています。

その手続によって得られた債務名義に基づく強制執行を行うために少額債権執行手続が、平成16年改正により新設されました。

この制度により、少額債権執行が迅速に安価費用でもって行うことができるようになりました。



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From AIO
2011/03/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条(その他の財産権に対する強制執行)

 不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権(以下この条において「その他の財産権」という。)に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例による。
2  その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものは、強制執行の管轄については、その登記等の地にあるものとする。
3  その他の財産権で第三債務者又はこれに準ずる者がないものに対する差押えの効力は、差押命令が債務者に送達された時に生ずる。
4  その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものについて差押えの登記等が差押命令の送達前にされた場合には、差押えの効力は、差押えの登記等がされた時に生ずる。ただし、その他の財産権で権利の処分の制限について登記等をしなければその効力が生じないものに対する差押えの効力は、差押えの登記等が差押命令の送達後にされた場合においても、差押えの登記等がされた時に生ずる。
5  第48条、第54条及び第82条の規定は、権利の移転について登記等を要するその他の財産権の強制執行に関する登記等について準用する。

不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権についての強制執行については、原則として債権執行の例によることになります。

権利の移転について登記等を要するものは、強制執行の管轄については、その登記等の地にあるものとされます。

また、第三債務者やこれに準ずる者がないものに対する差押えの効力は、差押命令が債務者に送達された時に生ずるとされています。

もっとも、財産権で権利の移転について登記等を要するものについて差押えの登記等が差押命令の送達前にされた場合には、差押えの効力は、差押えの登記等がされた時に生じることになっています。


From AIO
2011/03/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行裁判所が、民執法153条に基づいて差押禁止範囲を変更する場合には、競合債権者ごとにそれぞれ別個に定めることができます。

したがって、その場合には、複数債権者に共通する差押許容範囲でのみ執行競合が問題となります。

そして、競合部分についてだけ供託義務が生じ、配当が必要となります。


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From AIO
2011/03/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
債権執行の配当手続に固有の問題として、次のような問題があります。

競合債権者の中に一部差押えをした債権者がいる場合には、執行競合により差押えの効力が拡張され、各債権者が債権額に応じた配当額を受けることができるようになります。

その結果、その債権者への配当額が当初の差押額を上回ることがあります。

このようなケースでは、一部差押えは被差押債権の債権額の誤認等によりなされたと解するのが適当であるので、差押額を超えた配当も許されることになるのです。

したがって、当初の差押額を満足申立限度額とすることはありません。



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From AIO
2011/03/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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第166条(配当等の実施)

執行裁判所は、第161条第6項において準用する第109条に規定する場合のほか、次に掲げる場合には、配当等を実施しなければならない。
一  第156条第1項若しくは第2項又は第157条第5項の規定による供託がされた場合
二  売却命令による売却がされた場合
三  第163条第2項の規定により売得金が提出された場合
2  第84条、第85条及び第88条から第92条までの規定は、前項の規定により執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。

債権執行においての弁済金交付・配当の手続については、不動産執行に関する規定が広く準用されます(法166条2項、規145条)。

しかし、債権執行においては、第三債務者によって供託がなされた場合を除いて、配当等の手続きが行なわれるのは、ごく限られた場合だけです。

すなわち、差押債権者が被差押債権を取立てて、第三債務者から支払を受けた時点(民執155条2項)、転付命令や譲渡命令では、それらの命令が第三債務者に送達された時点(民執160条、166条6項)で、弁済を受けたものとする効力が生じるため、その後に差押債権者や、その他の債権者のために配当等を行う余地はありません。


From AIO
2011/03/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行裁判所は、配当を受けるべき債権者を配当期日に呼び出さなければなりませんが、そのためには、裁判所が先行事件の存在をどのようにして知るかが問題となります。

まず、165条1号の規定により第三債務者が供託する場合には、156条3項により第三債務者からの事情届出がなされますから、執行裁判所は競合債権者の存在をすることができます。

また、取立訴訟が提起された場合には、競合債権者が存在するときは、157条4項により義務供託が命じられますので、第三債務者は事情届出の義務を負うことになり、その事情届出により執行裁判所は競合債権者の存在を知ることができます。



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From AIO
2011/03/21 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
1個の動産引渡請求権に対して複数の差押命令が発せられると,差押えの競合が生じますが、その場合において,配当手続を実施するときには,執行裁判所は,165条各号に所定された時期までに差押え,仮差押えまたは配当要求をした債権者を配当を受けるべき債権者として配当期日に呼び出さなければなりません。

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From AIO
2011/03/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
札幌地~1


第165条(配当等を受けるべき債権者の範囲)
 
配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者とする。
一  第三債務者が第156条第1項又は第2項の規定による供託をした時
二  取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時
三  売却命令により執行官が売得金の交付を受けた時
四  動産引渡請求権の差押えの場合にあつては、執行官がその動産の引渡しを受けた時


配当要求は、有名義債権者に限られています。

無名義債権者は、たとえその者のために仮差押えの執行がされていても、配当要求をすることはできません。

もっとも、債権執行の差押えがなされた後で、仮差押えの執行があると、第三債務者が供託をして、その間の事情を執行裁判所に届け出ますので、これにより無名義債権者も自動的に配当等を受けることができるようになります。



From AIO
2011/03/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 本条1項の規定による嘱託のために要する登録免許税その他の費用は、債権を取得した差押債権者または買受人の負担となります。

本条の規定によって登記・登録がなされた場合、差し押さえられた債権について支払または供託があつたことを証する文書が提出されたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その登記・登録の抹消を嘱託しなければなりません。

債権執行の申立てが取り下げられたときや差押命令の取消決定が確定したときも、同様です。
嘱託に要する登録免許税その他の費用は、前者の場合は債務者の負担とし、後者の場合には差押債権者の負担とされます。


From AIO
2011/03/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 嘱託をする場合においては、嘱託書に、転付命令もしくは譲渡命令の正本または売却命令に基づく売却について執行官が作成した文書の謄本を添付しなければならないことになっています。

ただし、不動産登記法第18条 の規定による嘱託をするときは、その嘱託情報と併せて転付命令もしくは譲渡命令があつたことを証する情報または売却命令に基づく売却について執行官が作成した文書の内容を証する情報を提供しなければならないとされています。




From AIO
2011/03/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第164条(移転登記等の嘱託)
 第150条に規定する債権について、転付命令若しくは譲渡命令が確定したとき、又は売却命令による売却が終了したときは、裁判所書記官は、申立てにより、その債権を取得した差押債権者又は買受人のために先取特権、質権又は抵当権の移転の登記等を嘱託し、及び同条の規定による登記等の抹消を嘱託しなければならない。
2  前項の規定による嘱託をする場合(次項に規定する場合を除く。)においては、嘱託書に、転付命令若しくは譲渡命令の正本又は売却命令に基づく売却について執行官が作成した文書の謄本を添付しなければならない。
3  第1項の規定による嘱託をする場合において、不動産登記法 (平成16年法律第123号)第16条第2項 (他の法令において準用する場合を含む。)において準用する同法第18条 の規定による嘱託をするときは、その嘱託情報と併せて転付命令若しくは譲渡命令があつたことを証する情報又は売却命令に基づく売却について執行官が作成した文書の内容を証する情報を提供しなければならない。
4  第1項の規定による嘱託に要する登録免許税その他の費用は、同項に規定する差押債権者又は買受人の負担とする。
5  第150条の規定により登記等がされた場合において、差し押さえられた債権について支払又は供託があつたことを証する文書が提出されたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その登記等の抹消を嘱託しなければならない。債権執行の申立てが取り下げられたとき、又は差押命令の取消決定が確定したときも、同様とする。
6  前項の規定による嘱託に要する登録免許税その他の費用は、同項前段の場合にあつては債務者の負担とし、同項後段の場合にあつては差押債権者の負担とする。


登記・登録のされた先取特権、質権または抵当権によって担保されている債権に対する差押命令が効力を生じたときには、執行裁判所の書記官は、申立てにより、その債権について差押えがされた旨の登記・登録を嘱託しなければならなりませんが、この債権について、転付命令もしくは譲渡命令が確定したとき、または売却命令による売却が終了したときは、裁判所書記官は、申立てにより、その債権を取得した差押債権者または買受人のために先取特権、質権または抵当権の移転の登記等を嘱託し、同時に150条の規定によってした差押登記・登録の抹消を嘱託しなければならないことになっています。


From AIO
2011/03/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
換価の点においては、金銭債権に対する債権執行と異なっていますが、管轄裁判所、配当加入の終期、配当実施機関等の点は、一般の債権執行と同じです。

動産の引渡請求権の差押えについて、特に問題となるのは、債務者が銀行の貸金庫内に保管している動産の場合です。

銀行が、貸金庫の内容物の差押えに任意に応じない場合には、債権者は債務者の銀行に対する貸金庫契約上の内容
物引渡請求権を差し押さえる方法により、強制執行をすることができるものとされています(最平11・11・29第2小法廷判決)。



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From AIO
2011/03/15 10:33|訟務関係TB:0CM:0
東日本大震災で災害の影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 皆様のご無事をお祈りいたします。
2011/03/15 10:31|その他TB:0CM:0
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第163条(動産の引渡請求権の差押命令の執行)
 
動産の引渡請求権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、第三債務者に対し、差押債権者の申立てを受けた執行官にその動産を引き渡すべきことを請求することができる。
2  執行官は、動産の引渡しを受けたときは、動産執行の売却の手続によりこれを売却し、その売得金を執行裁判所に提出しなければならない。


債務者所有の動産を第三者が占有しており、第三者が動産執行において目的物の差押えに応じない場合には、債務者が第三者に対して有する動産の引渡請求権が執行対象となります。

差押債権者は第三債務者に対して、執行官への動産引渡を請求することになります。

引渡を受けた執行官は、動産執行の換価手続により動産を換価し、売得金を執行裁判所に提出します。


From AIO
2011/03/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
船舶の引渡請求権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、第三債務者に対し、船舶の所在地を管轄する地方裁判所の選任する保管人にその船舶を引き渡すべきことを請求することができます。

そして、保管人が引渡しを受けた船舶の強制執行は、船舶執行の方法により行うことになります。

保管人が船舶の引渡しを受けた場合において、その船舶について強制競売の開始決定がされたときは、その保管人は、船舶執行における保管人、すなわち第116条第1項の規定により選任された保管人とみなされます。



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From AIO
2011/03/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
 
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第162条(船舶の引渡請求権の差押命令の執行)

船舶の引渡請求権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、第三債務者に対し、船舶の所在地を管轄する地方裁判所の選任する保管人にその船舶を引き渡すべきことを請求することができる。
2  前項の規定により保管人が引渡しを受けた船舶の強制執行は、船舶執行の方法により行う。
3  第1項に規定する保管人が船舶の引渡しを受けた場合において、その船舶について強制競売の開始決定がされたときは、その保管人は、第116条第1項の規定により選任された保管人とみなす。

 執行開始段階での場所的固定が必要な船舶等の準不動産が、第三者によって占有されている場合には、準不動産執行の方法によることができず、その引渡請求権が債権執行の対象となります。


この場合には、債権執行手続として直接規定されているのは差押えと船舶保管人への船舶の引渡しまでです。

その後の手続は、船舶執行の方法により行われることになります。

動産の場合と異なり、船舶の換価は裁判所が担当します。



From AIO
2011/03/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行裁判所は、管理人を選任してその債権の管理を命ずる命令を発することができます。

これを管理命令といいますが、この管理命令は、債権について行なわれることはあまりありません。

しかし、工業所有権等については、利用されることが考えられます。

この命令に基づき管理については、不動産の強制管理の規定の一部が準用されます。

特別の換価方法は、以上の3種類に限られません。

執行官以外の者に売却を命じることができますし、その他の方法によることもできます。


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2011/03/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
売却命令に基づいて、執行官が行なう売却は、不動産の売却手続きに類似した換価方法です。

そのため、これについての規定が若干、準用されています。

もっとも、最低売却制度はありませんし、剰余の見込みがない場合の取り扱い等、異なっている点も見られます。

売却が行なわれ、代金の支払いがあると、執行官は、債務者に代わり、第三債務者に対して、確定日付つきの譲渡通知をします。



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2011/03/10 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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さぁやっとポンプの台座を設置します。パイプにしっかりと固定してから、コンクリートで基礎を固めます。

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掘削は泥水にポリマーという樹脂を混ぜ込み注入しつつ、掘った壁面が崩れ落ちないように固めながら掘り進みます。溢れ出た泥水はまた穴に戻り、ポンプで吸い上げられてまた注入されて循環させて使われます。


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水を穴に入れる作業をするインド人の業者を興味深そうに見つめる村の子供たち。

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小さなこども2人だけがポンプ前にいたので、水を入れてあげました。結構な力が要ります。水量はかなり多くて、20Lのタンクが100秒ほどでいっぱいになりました。

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町の道端で、揚げパンを作っているおばさんがいました。

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PWJスーダンチームのチャレンジページへようこそ!

この度、僕たちの志を多くの皆さまへ伝えるべく、初めてチャレンジを宣言します。

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「命の源・きれいな水をスーダンの人びとに届けたい!井戸20本を完成させるぞチャレンジ」


http://justgiving.jp/c/1267
2011/03/09 20:46|その他TB:0CM:0
特別の換価命令は、確定しないと効力を生じないものとされています。
執行裁判所は、必要があると認めるときは、評価人を選任して、債権の評価をさせることができます。

これは、換価の適性をはかる措置です。

換価命令は、転付命令に類似していますので、転付命令の規定が準用されます。

もつとも、譲渡命令は、券面額によらず、裁判所の定める譲渡価格によるという点では転付命令と異なっています。



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2011/03/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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特別な換価方法をとる場合には、債権者や債務者には利害が及ぶ可能性があります。

そこで、この特別な換価方法を採用するときには、まず差押債権者の申立てがあったときに限っています。

また、決定前には原則として債務者の審尋が必要とされています。

さらに、申立てに対する決定については執行抗告が認められています。



From AIO
2011/03/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
民事執行法161条は、取立てが困難な場合として、被差押債権が条件もしくは期限付きであるときや、反対給付に係ることを例示的にあげていますが、もちろんそれらに限ることはありません。

特別な換価方法として、法は、被差押債権を、裁判所が定めた価額で支払いに代えて差押債権者に譲渡する譲渡命令、執行官に売却させる売却命令、管理人を選任して管理させる管理命令、その他相当な方法による換価を命じる命令を認めています。



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2011/03/07 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0

 
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第161条(譲渡命令等)

差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その債権を執行裁判所が定めた価額で支払に代えて差押債権者に譲渡する命令(以下「譲渡命令」という。)、取立てに代えて、執行裁判所の定める方法によりその債権の売却を執行官に命ずる命令(以下「売却命令」という。)又は管理人を選任してその債権の管理を命ずる命令(以下「管理命令」という。)その他相当な方法による換価を命ずる命令を発することができる。
2  執行裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。ただし、債務者が外国にあるとき、又はその住所が知れないときは、この限りでない。
3  第1項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
4  第1項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。
5  執行官は、差し押さえられた債権を売却したときは、債務者に代わり、第三債務者に対し、確定日付のある証書によりその譲渡の通知をしなければならない。
6  第159条第2項及び第3項並びに前条の規定は譲渡命令について、第159条第6項の規定は譲渡命令に対する執行抗告について、第65条及び第68条の規定は売却命令に基づく執行官の売却について、第159条第2項の規定は管理命令について、第84条第3項及び第4項、第88条、第94条第2項、第95条第1項、第3項及び第4項、第98条から第104条まで並びに第106条から第110条までの規定は管理命令に基づく管理について準用する。この場合において、第84条第3項及び第四項中「代金の納付後」とあるのは、「第百161条において準用する第107条第1項の期間の経過後」と読み替えるものとする。

債権その他の財産権については、取立てが原則的な換価方法です。

なお、金銭債権については、転付が原則とされています。

しかし、債権その他の財産権と一括りにしても、その種類・内容は多岐にわたっています。

したがって、この原則的な方法によることが、不可能であったり、また不可能ではなかったとしても妥当ではない場合もあります。

そこで、法律は、取立てが困難な場合には、特別な換価方法によることができること定めています。




From AIO
2011/03/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
転付命令の確定により、執行手続きは終了します。

これは、被転付債権が存在しなくて、執行債権の消滅という効果を生じないときでも同様です。

なお、転付命令が、券面額が不存在であったり、競合債権者の存在を無視して発せられた場合には、命令は実質的には無効ですが、差押えの効力は存続します。



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From AIO
2011/03/05 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
弁済効の発生時点が、転付命令確定時でなく、転付命令送達時とされたのは、民事執行法159条3項との調和からです。

第三債務者が無資力で、完全な満足が得られないとしても、その損失は転付債権者の負担に帰します。

もっとも、被転付債権が不存在な場合には、執行債権は消滅しませんから、債権者は、当然のことながら債務者の他の財産に執行することができます。

これは、転付命令がその要件を欠くときも同様です。



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From AIO
2011/03/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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