我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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事情の変更があつたときは、債務者の申立てにより、執行裁判所は、その申立てがあった時まで遡って、間接強制の方法による強制執行の決定を取り消すことができます。

なお、執行裁判所は、債務者の申立てがあった後に事情の変更があったときは、その事情の変更があった時まで遡って、決定を取り消すことができます


From AIO
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2011/04/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 扶養義務等に係る金銭債権について、間接強制の方法によって強制執行を行う場合においては、執行裁判所は、債務者が債権者に支払うべき金銭の額を定めるに際しては、債務不履行によって債権者が受けるべき不利益ならびに債務者の資力および従前の債務の履行の態様を特に考慮しなければならないとされています。

債務者の不利益と債務者の資力および過去の債務履行の態様との兼ね合いを特に考慮して、支払うべき金額を定めるものとされているのです。


From AIO
2011/04/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条の15(扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制)
 第151条の2第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権についての強制執行は、前各款の規定により行うほか、債権者の申立てがあるときは、執行裁判所が第172条第1項に規定する方法により行う。ただし、債務者が、支払能力を欠くためにその金銭債権に係る債務を弁済することができないとき、又はその債務を弁済することによつてその生活が著しく窮迫するときは、この限りでない。
2  前項の規定により同項に規定する金銭債権について第172条第1項に規定する方法により強制執行を行う場合において、債務者が債権者に支払うべき金銭の額を定めるに当たつては、執行裁判所は、債務不履行により債権者が受けるべき不利益並びに債務者の資力及び従前の債務の履行の態様を特に考慮しなければならない。
3  事情の変更があつたときは、執行裁判所は、債務者の申立てにより、その申立てがあつた時(その申立てがあつた後に事情の変更があつたときは、その事情の変更があつた時)までさかのぼつて、第1項の規定による決定を取り消すことができる。
4  前項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、第1項の規定による決定の執行の停止を命ずることができる。
5  前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
6  第172条第2項から第5項までの規定は第1項の場合について、同条第3項及び第5項の規定は第3項の場合について、第173条第2項の規定は第1項の執行裁判所について準用する。

少額定期金債権の種類としては、?夫婦間の協力および扶助の義務,?婚姻費用分担義務、?子の監護に関する義務、?直系血族および兄弟姉妹等、の扶養義務があります。

少額定期金債権については、弁済期の到来した定期金の差押えと同時に、弁済期未到来の定期金についても債権執行の開始が許されています。

このような債権執行は、前各款の規定により行いますが、債権者の申立てがあるときは、執行裁判所が第172条第1項に規定する間接強制の方法により行います。

もっとも、債務者が、支払能力を欠くためにその金銭債権に係る債務を弁済することができないとき、またはその債務を弁済することによって、その生活が著しく窮迫するときは、この限りではありません。


From AIO
2011/04/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条の14(債権執行の規定の準用)
 第146条から第152条まで、第155条から第158条まで、第164条第5項及び第6項並びに第165条(第3号及び第4号を除く。)の規定は、少額訴訟債権執行について準用する。この場合において、第146条、第155条第3項及び第156条第3項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と、第146条第1項中「差押命令を発する」とあるのは「差押処分をする」と、第147条第1項、第148条第2項、第150条及び第155条第1項中「差押命令」とあるのは「差押処分」と、第147条第1項及び第148条第1項中「差押えに係る債権」とあるのは「差押えに係る金銭債権」と、第149条中「差押命令が発せられたとき」とあるのは「差押処分がされたとき」と、第164条第5項中「差押命令の取消決定」とあるのは「差押処分の取消決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分」と、第165条(見出しを含む。)中「配当等」とあるのは「弁済金の交付」と読み替えるものとする。


少額訴訟によって得られた債務名義に基づく強制執行は、金銭債権に対するものであれば、それが差押え、取立て、弁済金交付の過程に留まる限り、その少額訴訟を行った簡易裁判所とその裁判所書記官を執行機関としてすることができるものとしています。

通常の債権執行手続きにおける執行裁判所の債権差押命令が、少額訴訟債権執行手続きにおいては、裁判所書記官の差押処分に代わり、執行裁判所のする弁済金交付が、裁判所書記官のする弁済金交付に代わっています。

したがって、 第146条から第152条まで、第155条から第158条まで、第164条第5項及び第6項並びに第165条(第3号及び第4号を除く。)の規定は、少額訴訟債権執行について準用されますが、各条文中の「裁判所」とあるのは「裁判所書記官」、「差押命令を発する」は「差押処分をする」、「差押命令」とあるのは「差押処分」、「差押えに係る債権」とあるのは「差押えに係る金銭債権」、「差押命令が発せられたとき」とあるのは「差押処分がされたとき」、「差押命令の取消決定」とあるのは「差押処分の取消決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分」、中「配当等」とあるのは「弁済金の交付」と読み替えることとなっています。



From AIO
2011/04/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条の13(総則規定の適用関係)
 
少額訴訟債権執行についての第1章及び第2章第1節の規定の適用については、第13条第1項中「執行裁判所でする手続」とあるのは「第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行の手続」と、第16条第1項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と、第17条中「執行裁判所の行う民事執行」とあるのは「第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行」と、第40条第1項中「執行裁判所又は執行官」とあるのは「裁判所書記官」と、第42条第4項中「執行裁判所の裁判所書記官」とあるのは「裁判所書記官」とする。


少額訴訟債権執行制度における執行機関は、執行裁判所と少額訴訟の受訴裁判所である簡易裁判所の裁判所書記官です。

裁判所書記官は、少額訴訟債権執行制度においては、執行裁判所と並ぶ執行機関に位置する者として構成されています。

つまり、簡略な手続きを実施する範囲内で、執行裁判所の機能を裁判所書記官に移譲しているのです。

したがって、少額訴訟債権執行においては、本法第1章および第2章第1節の規定が準用され、第13条第1項中「執行裁判所でする手続」とあるのは「第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行の手続」と、第16条第1項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と、第17条中「執行裁判所の行う民事執行」とあるのは「第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行」と、第40条第1項中「執行裁判所又は執行官」とあるのは「裁判所書記官」と、第42条第4項中「執行裁判所の裁判所書記官」とあるのは「裁判所書記官」と読み替えることとなっています。


From AIO
2011/04/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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裁量移行の決定が、効力を生ずる前に、既にされた執行処分について執行異議の申立てまたは執行抗告があつたときは、その決定は、執行異議の申立てまたは執行抗告についての裁判が確定するまでは、その効力を生じないことになっています。

また、裁量移行の決定が効力を生じたときは、差押処分の申立てがあつた時に、本法167条の10第2項に規定する地方裁判所にそれぞれ差押命令の申立てがあつたものとみなし、既にされた執行処分その他の行為は債権執行の手続においてされた執行処分その他の行為とみなされます。


From AIO
2011/04/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条の12(裁量移行)
 
執行裁判所は、差し押さえるべき金銭債権の内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行させることができる。
2  前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
3  第167条の10第3項の規定は第1項の規定による決定について、同条第6項の規定は第1項の規定による決定が効力を生じた場合について準用する。この場合において、同条第6項中「差押処分の申立て又は第1項の申立て」とあるのは「差押処分の申立て」と、「それぞれ差押命令の申立て又は転付命令等の申立て」とあるのは「差押命令の申立て」と読み替えるものとする。

執行裁判所たる簡易裁判所は、差し押さえるべき金銭債権の内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、その所在地を管轄する地方裁判所における通常の債権執行の手続に事件を移行させることができます。

具体的には、預金者と出損者が一致しない預金債権等のように被差押債権の特定が難しい場合のほかに、混合供託がなされた場合等が想定されます。

この裁量移行の決定に対しては、不服を申し立てることができなません。


From AIO
2011/04/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
取立てまたは弁済金の交付により差押債権者または配当要求債権者が全額の満足を得たときは、それらの債権者は裁判所書記官に対して、当該債権者に係る執行力のある債務名義の正本を求めることができます(民執規149条の6、62条1項)。

差押債権者または配当要求債権者が、全額の満足を得ずに事件が終了したときは、それらの債権者は、裁判所書記官に対し、執行力のある債務名義の正本を求めることができます(民執規149条の6、62条2項)。

また、その交付に際して、それら債権者が取立てにより、または弁済金の交付により、債権の一部の満足を得たものであるときは、裁判所書記官がその額を債務名義正本に記載します(民執規149条の6、62条3項)。



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From AIO
2011/04/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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移行の決定に対しては、不服の申し立ては許されていません。

弁済金交付手続きは、裁判所書記官が、原則として弁済金および剰余金を交付すべきこととなった日から1月以内の日を弁済金交付の日と定めます。

そして、各債権者に債権額等の計算書の提出を催告し、弁済金交付計算書を作成します。

弁済金交付の日においては弁済金交付計算書に基づいて、債権者に弁済金を交付し、剰余金があればこれを債権者に交付します。


From AIO
2011/04/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 差押えに係る金銭債権について更に差押命令が重畳的に発せられた場合において、その差押命令を発した執行裁判所の管理命令に基づく管理人から事情届けがあった場合または売却命令による売却がなされた場合に配当等を実施するときは、執行裁判所は、その差押命令を発した執行裁判所における通常の債権執行の手続に事件を移行させなければならないとされています。

From AIO
2011/04/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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少額訴訟第三債務者による義務供託がなされた場合、または権利供託ではあっても債権者が二人以上であって供託金で各債権者の債権および執行費用の全部を弁済することができないため、供託金による差押債権者・配当要求債権者の満足は配当手続の実施によるときには、執行裁判所である簡易裁判所は、その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行させなければならないことになっていますが、差押えに係る金銭債権について更に重畳的に差押命令または差押処分が発せられたときは、執行裁判所は、執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続のほかに、その差押命令を発した執行裁判所または差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続にも事件を移行させることができることになっています。

このように移行先は選択的になっていますが、移行そのものは必要的です。


From AIO
2011/04/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条の11(配当等のための移行等)
 
第167条の14において準用する第156条第1項若しくは第2項又は第157条第5項の規定により供託がされた場合において、債権者が二人以上であつて供託金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができないため配当を実施すべきときは、執行裁判所は、その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行させなければならない。
2  前項に規定する場合において、差押えに係る金銭債権について更に差押命令又は差押処分が発せられたときは、執行裁判所は、同項に規定する地方裁判所における債権執行の手続のほか、当該差押命令を発した執行裁判所又は当該差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続にも事件を移行させることができる。
3  第1項に規定する供託がされた場合において、債権者が一人であるとき、又は債権者が二人以上であつて供託金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができるときは、裁判所書記官は、供託金の交付計算書を作成して、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
4  前項に規定する場合において、差押えに係る金銭債権について更に差押命令が発せられたときは、執行裁判所は、同項の規定にかかわらず、その所在地を管轄する地方裁判所又は当該差押命令を発した執行裁判所における債権執行の手続に事件を移行させることができる。
5  差押えに係る金銭債権について更に差押命令が発せられた場合において、当該差押命令を発した執行裁判所が第161条第6項において準用する第109条の規定又は第166条第1項第2号の規定により配当等を実施するときは、執行裁判所は、当該差押命令を発した執行裁判所における債権執行の手続に事件を移行させなければならない。
6  第1項、第2項、第4項又は前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
7  第84条第3項及び第4項、第88条、第91条(第1項第6号及び第7号を除く。)並びに第92条第1項の規定は第3項の規定により裁判所書記官が実施する弁済金の交付の手続について、前条第3項の規定は第1項、第2項、第4項又は第5項の規定による決定について、同条第6項の規定は第1項、第2項、第4項又は第5項の規定による決定が効力を生じた場合について準用する

第三債務者による義務供託がなされた場合、または権利供託ではあっても債権者が二人以上であって供託金で各債権者の債権および執行費用の全部を弁済することができないため、供託金による差押債権者・配当要求債権者の満足は配当手続の実施によるときには、執行裁判所である簡易裁判所は、その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行させなければならないことになっています。

このような場合には、裁判所書記官による簡便な手続き委ねておくことは不適当であるため、それ以後の手続きは、執行裁判所の決定によって、地方裁判所による通常の債権執行手続きに移行させることになっているのです。


From AIO
2011/04/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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移行の申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることが許されています。
移行決定は、当事者に告知することによって、その効力を生じます(民執規2条5号)。

移行決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、差押処分の送達を受けた第三債務者に対して、その旨を通知し、移行先の地方裁判所の書記官に対して、遅滞なく事件記録を送付しなければなりません(民執規149条の5第2項、3項)。

移行決定が効力を生じたときは、差押処分の申立て、または移行の申立てがあつた時に、移行先の地方裁判所にそれぞれ差押命令の申立てまたは転付命令等の申立てがあつたものとみなし、既にされた執行処分その他の行為は債権執行の手続においてされた執行処分その他の行為とみなすことになっています。

これは、それらが移行のために意味を失わないようにするための措置です。


From AIO
2011/04/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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移行の決定が効力を生ずる前に、既にされた執行処分について執行異議の申立てまたは執行抗告があつた場合には、その決定は、執行異議の申立てまたは執行抗告についての裁判が確定するまでは、その効力を生じません。

なお、移行の決定に対しては、不服を申し立てることができないことになっています。


From AIO


2011/04/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
命令の種別を明らかにしてされた債権執行の手続に事件を移行させることを求める旨の申立てがあつたときは、執行裁判所たる簡易裁判所は、決定をもって、その所在地を管轄する地方裁判所における通常の債権執行の手続に事件を移行させなければならないことになっています。

転付等による換価と満足については、高度に法的な知識と判断を要することが少なくないため、これを簡易裁判所と裁判所書記官を執行機関とする少額訴訟債権執行手続きに委ねることは適当ではなく、地方裁判所を執行機関とする通常の債権執行手続きによらしめることが妥当であるとされているのです。



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From AIO
2011/04/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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差押えに係る金銭債権について転付命令または譲渡命令、売却命令、管理命令その他相当な方法による換価を命ずる命令のいずれかの命令を求めようとする場合には、差押債権者は、執行裁判所に対し、転付命令等のうちいずれの命令を求めるかを明らかにしたうえで、債権執行の手続に事件を移行させることを求める旨の申立てをしなければなりません。

From AIO
2011/04/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条の10(転付命令等のための移行)
 
差押えに係る金銭債権について転付命令又は譲渡命令、売却命令、管理命令その他相当な方法による換価を命ずる命令(以下この条において「転付命令等」という。)のいずれかの命令を求めようとするときは、差押債権者は、執行裁判所に対し、転付命令等のうちいずれの命令を求めるかを明らかにして、債権執行の手続に事件を移行させることを求める旨の申立てをしなければならない。
2  前項に規定する命令の種別を明らかにしてされた同項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行させなければならない。
3  前項の規定による決定が効力を生ずる前に、既にされた執行処分について執行異議の申立て又は執行抗告があつたときは、当該決定は、当該執行異議の申立て又は執行抗告についての裁判が確定するまでは、その効力を生じない。
4  第2項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
5  第1項の申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
6  第2項の規定による決定が効力を生じたときは、差押処分の申立て又は第1項の申立てがあつた時に第2項に規定する地方裁判所にそれぞれ差押命令の申立て又は転付命令等の申立てがあつたものとみなし、既にされた執行処分その他の行為は債権執行の手続においてされた執行処分その他の行為とみなす。


受訴裁判所である簡易裁判所の裁判所書記官と並んで少額訴訟債権執行の執行機関となるのは、その裁判所書記官の所属する簡易裁判所です。

そこで、裁判所書記官の定型的判断に委ねることができないものについては、裁判所が関与することになります。

動産執行においては、執行官と並んで、その執行官の所属する地方裁判所が執行裁判所となりますが、少額訴訟債権執行においては、その裁判所書記官の所属する簡易裁判所を執行裁判所としています。

これは専ら手続きの簡便を期した措置です。



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2011/04/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
札幌地~1

第167条の9(配当要求)
 
執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び文書により先取特権を有することを証明した債権者は、裁判所書記官に対し、配当要求をすることができる。
2  第154条第2項の規定は、前項の配当要求があつた場合について準用する。
3  第1項の配当要求を却下する旨の裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。
4  前項の執行異議の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

執行正本を有する債権者と文書により先取特権を有することを証明した債権者は、裁判所書記官に対し、配当要求をすることができます。

配当要求があつたときは、裁判所書記官は、その旨を記載した文書を、第三債務者に対して送達しなければなりません。

配当要求を却下する旨の裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければなりません。

なお、この執行異議の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることが許されています。



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2011/04/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条の8(差押禁止債権の範囲の変更)
 
執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押処分の全部若しくは一部を取り消し、又は第167条の14において準用する第152条の規定により差し押さえてはならない金銭債権の部分について差押処分をすべき旨を命ずることができる。
2  事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押処分が取り消された金銭債権について差押処分をすべき旨を命じ、又は同項の規定によりされた差押処分の全部若しくは一部を取り消すことができる。
3  第153条第3項から第5項までの規定は、前2項の申立てがあつた場合について準用する。この場合において、同条第4項中「差押命令」とあるのは、「差押処分」と読み替えるものとする。


差押禁止債権の範囲変更については、差押処分の全部または一部の取消は、債権者または債務者の申立てを受けた執行裁判所が決定によって行うことができます。

また、所要の差押処分は、債権者または債務者の申立てを受けた執行裁判所が決定により裁判所書記官に対して、これを行うよう命ずることができます。

執行裁判所による差押処分取消申立却下決定に対しては、執行抗告をすることが許されています。


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2011/04/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条の7(第三者異議の訴えの管轄裁判所)
 
少額訴訟債権執行の不許を求める第三者異議の訴えは、第38条第3項の規定にかかわらず、執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

少額訴訟債権執行の不許を求める第三者異議の訴えは、執行裁判所である簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属することになります。

第三者異議の訴えは、少額訴訟への関与を保障されていない第三者の実体的法律関係に関する困難な裁判が要求されるという性格に応じるため、執行裁判所の所在地を管轄する判決裁判所である地方裁判所が管轄するものとされているのです。


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2011/04/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 申立人が費用を予納しないときは、執行書記官は、少額訴訟債権執行の申立てを却下し、または少額訴訟債権執行の手続を取り消すことができますが、この裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならないことになっています。

なお、この執行異議の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができます。

少額訴訟債権執行の手続を取り消す旨の裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じません。


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2011/04/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条の6(費用の予納等)

 少額訴訟債権執行についての第14条第1項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「執行裁判所」とあるのは、「裁判所書記官」とする。
2  第14条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による裁判所書記官の処分については、適用しない。
3  第1項の規定により読み替えて適用する第14条第4項の規定による裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。
4  前項の執行異議の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
5  第1項の規定により読み替えて適用する第14条第4項の規定により少額訴訟債権執行の手続を取り消す旨の裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。

少額訴訟債権執行は、裁判所書記官による簡易迅速な定型的処理によって行われるように図られた手続きです。

したがって、費用の予納がない場合には、少額訴訟債権執行の申立てを却下し、または同執行処分を取り消す処分をする権限が与えられています。

この場合の少額訴訟債権執行についての第14条第1項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「執行裁判所」とあるのは、「裁判所書記官」とするものとされています。


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2011/04/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができます。

これは裁判所書記官の執行処分が、通常の債権執行手続きであれば執行抗告が許される場合に相当しているものだからです。

なお、費用額の確定処分の更正等についての 民事訴訟法第74条第1項 の規定は、差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分について準用されます。



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2011/04/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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執行異議の申し立ては、一般的には期間制限はありません。

しかし、執行抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならないことになっています(民執10条2項)。

少額訴訟債権執行においては、この趣旨を没却しないために、差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ての場合も、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならないこととされています。



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2011/04/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第167条の5(差押処分)
 裁判所書記官は、差押処分において、債務者に対し金銭債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
2  第145条第2項から第4項までの規定は、差押処分について準用する。
3  差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。
4  前項の執行異議の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
5  民事訴訟法第74条第1項 の規定は、差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分について準用する。この場合においては、第3項及び前項並びに同条第3項 の規定を準用する。


少額訴訟債権執行は、裁判所書記官による簡易迅速な定型的な処理ができるように配慮された手続きです。

そこで、裁判所書記官は、差押処分においては、債務者に対して、金銭債権の取立てその他の処分を禁止するとともに、第三債務者に対しては、債務者への弁済を禁止しなければならないことになっています。

また、差押命令は、債務者および第三債務者を審尋しないで発することができますし、差押命令は、債務者および第三債務者に送達しなければならないことになっています。

なお、 差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずることになっています。



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2011/04/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
裁判所書記官が行う執行処分に対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができます。

執行異議の申し立てを受けた執行裁判所は、職権で、執行異議の裁判が効力を生じるまでのあいだ、少額訴訟債権執行の手続の停止等を命じることができます。

なお、この決定に対しては、不服を申し立てることはできません。



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2011/04/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第167条の4(裁判所書記官の執行処分の効力等)
 少額訴訟債権執行の手続において裁判所書記官が行う執行処分は、特別の定めがある場合を除き、相当と認める方法で告知することによつて、その効力を生ずる。
2  前項に規定する裁判所書記官が行う執行処分に対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。
3  第10条第6項前段及び第9項の規定は、前項の規定による執行異議の申立てがあつた場合について準用する。

 少額訴訟債権執行の手続において、差押等の裁判所書記官が行う執行処分は、特別の定めがある場合を除いて、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生じます。

告知の相手方は、差押処分競合に際しての移送処分・少額訴訟債権執行手続取消処分については、少額訴訟債権執行の申立人および相手方です。

その他の執行処分で申立てに係るものは、申立人です。


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2011/04/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第167条の3(執行裁判所)
 少額訴訟債権執行の手続において裁判所書記官が行う執行処分に関しては、その裁判所書記官の所属する簡易裁判所をもつて執行裁判所とする。

裁判所書記官が執行機関となる少額訴訟債権執行の場合には、その裁判所書記官が所属する簡易裁判所となります。

これは、執行官が執行機関である場合に、その執行官の行う執行処分またはその遅滞に対する異議について不服申立ての道を開くために執行裁判所が用意されているのと同じです。



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2011/04/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
144条3項は、次のように読み替えられることになります。

「差押えに係る債権(差押命令により差し押さえられた債権に限る。以下この目において同じ。)について更に差押命令が発せられた場合において、差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所が異なるときは、裁判所書記官は、事件を他の簡易裁判所の裁判所書記官に移送することができる 」。

裁判所書記官がする、この移送の処分に対しては、不服を申し立てることができません。



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2011/04/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0
現実には、同一債務者に対する異なる債務名義が、異なる簡易裁判所で形成されることがあります。

そのため、前述のように管轄裁判所を定めた場合には、同一債権について異なる簡易裁判所の裁判所書記官が執行機関となる事態が生じます。

しかし、それを許せば事件処理が円滑に行かなくなるおそれが高くなります。

そこで、後行事件を担当する裁判所書記官から先行事件を担当する裁判所書記官への移送をすることが認められています。

もちろん、その逆の移送もすることができます。

この規定の趣旨は、同一の執行債務者に対する債権執行を一つの簡易裁判所に集中させて、事件を円滑に処理することにあります。


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2011/04/01 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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