我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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授権を受けた債権者は、執行機関たる執行裁判所の共助機関の地位を有することになります

授権決定において、実施者が指定されていないときは、債権者は自ら行うか、または任意の者にさせることができます。

債権者は、授権決定により、指定された行為を自らまたは第三者にさせる権限を取得しているからです。

したがって、その行為の実施に必要な範囲で債務者の不動産に立入りあるいは債務者の財産を破壊することができます。

もっとも、授権決定は、そのような法律効果をもたらす執行処分であり、債務名義ではありません。

授権決定の申立てまたは費用前払決定の申立てについての裁判に対しては執行抗告が許されています。


From AIO
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2011/05/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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代替執行の手続においては、 授権決定の申立てが執行申立てとなります。

執行裁判所は、一般の要件および代替執行の要件を審査し、決定をもって裁判します。申立てを認容して授権決定を発する場合には、債務者を予め審尋していることが必要です。

授権決定とは、執行債権の満足をもたらすべき特定の行為を債務者の費用で債務者以外の者に実施させることを債権者に授権する旨の決定のことです。実施者は、特に指定しなくてもよいとされています。

もっとも、実務で上では、債権者の申立てを受けた執行官と指定することが多くみられます。


From AIO
2011/05/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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もっとも、不代替的作為義務の全てに間接強制が許されるわけではありません。

間接強制は、債務者本人に心理的な圧迫を加えて、彼自身で作為を実行しようとすれば、やれる場合でなければ、その目的を達成することはできません。

したがって、実行につき第三者の協力を必要とするが、容易にその協力を得る見込みのないような場合には、間接強制は許されません。

また、その実行について、債務者の資力に不相応な多額の費用を要するような場合にも、間接強制は許されません。



From AIO
2011/05/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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義務の内容である作為が代替性を有しない場合には、代替執行をすることはできません。

具体的には、作為を内容とする義務のうち、履行を債務者本人にさせる必要があり、かつ第三者が債務者に代わってすることが法律上または事実上不可能であるもの、あるいは第三者が代わって行ったとしても債務者自身が行う場合と同様の効果を生ずることが不可能な義務のことです。

このような不代替的作為義務については、間接強制をするしかありません。



From AIO
2011/05/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行債権の目的である作為が代替性を有する場合には、その強制執行は、代替執行によることができます。

では、作為の代替性とは何かといいますと、それは債務者自身がするか第三者がするかによって債権者の受ける作為結果に経済的・法律的差異を生じないことを言うことになります。

具体的には、建物・工作物の収去、建築工事、修理、物品運送などの非個性的労務が該当しますが、謝罪公告を新聞に掲載することもまた代替執行に含まれるといえます。


From AIO

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2011/05/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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「なす債務」について、法が認めているのは、代替執行と間接強制です。
その他には、意思表示義務について法による擬制が認められているだけです(民執法174条)。

民法においては、債務は、その性質が許さない場合を除いて、強制履行を裁判所に請求できるものとしています(414条)。

そして、強制履行を許さない作為義務については、代替執行が許されるものとしています。

また、不作為債務については、債務者の費用をもって、債務者がした行為の結果を除去し、または、将来のため適当の処分をすることを裁判所に請求することができる旨を定めています(同条2項・3項)。



From AIO
2011/05/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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作為・不作為ないし意思表示を内容とする「なす債務」については、その本来の性質から直接強制に馴染みません。

したがって、立法的には基本的に二つの方向がとられています。

その一つは、「なす債務」の本来的な給付内容の実現を断念して、それを金銭支払いに転換させて、金銭執行の方法で、債権者に代償的な満足を与えるものです。

他の一つは、あくまでも義務者に本来の給付内容の履行を強い、そのためには債務者に他対する人格的強制も辞さないという強い態度を貫くものです。



From AIO
2011/05/25 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
札幌地~1

民法414条の解釈としては、作為・不作為義務の執行につき、直接強制は認められない、代替的作為義務については代替執行がある(2項本文)と通説は解してきました。

従来は、間接強制は許されないとされてきましたが、平成16年の民事執行法改正により、間接強制ができることとなりました。

なお、不作為義務については、違反の鎮圧のための間接強制は認められていますし、代替執行は違反結果の除去または将来のための適当な処分として容認されています。


From AIO
2011/05/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第171条(代替執行)
 
民法第414条第2項 本文又は第3項 に規定する請求に係る強制執行は、執行裁判所が民法 の規定に従い決定をする方法により行う。
2  前項の執行裁判所は、第33条第2項第1号又は第6号に掲げる債務名義の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める裁判所とする。
3  執行裁判所は、第1項の決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。
4  執行裁判所は、第1項の決定をする場合には、申立てにより、債務者に対し、その決定に掲げる行為をするために必要な費用をあらかじめ債権者に支払うべき旨を命ずることができる。
5  第1項の強制執行の申立て又は前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
6  第6条第2項の規定は、第1項の決定を執行する場合について準用する。

金銭債務、物の引渡義務以外の義務は、執行法上では、作為・不作為義務として一括して取り扱われています。

もっとも、これらの義務の中にも、執行機関が直接実現するのに適する類型のものもありますが、民事執行法は、直接強制の新たな類型は設けずに、すべて代替執行または間接強制の方法により実現されるべきものとしています。

作為・不作為執行にあっては、執行機関は、記録が所在すべき第一審裁判所または調停・和解裁判所であり、執行文付与の訴えの管轄裁判所と同じであるとされています。

これは、債務名義の形成に関する記録の参照が必要な場合があることを考慮しての措置です。



From AIO
2011/05/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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もっとも、幼児引渡しの強制執行において、執行債権となるものが、必ずしも債務名義の表現にかかわらず、権利者の引取りを妨害しないことを求める不作為請求権にほかならないとする見解もあります(最判昭35・3・15)。

このように解する限り、当然のことながら直接強制は許されないことになります。
 
子が意思能力のない乳幼児で、不当に拉致誘拐されている場合のように、一般道徳的にもやむを得ない緊急性の高い場合以外は、間接強制の方法によるのが通常です、

なお、子が意思能力を有し、現在の監護者の許にとどまる意思を自発的に明示する場合には、原則として執行不能となってしまいます。


From AIO


2011/05/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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幼児ともいえども人格を有する者ですから、動産と同じ意味で権利の客体、占有対象とならないことは明かです。

しかし、その実現のための最終的に実効性のある方法となると、執行官による取上げということになりますので、果たして、それが許されるかどうかが問題となるのです。

直接強制説の立場からは、間接強制は強制方法としては不十分であると非難しますが、逆に間接強制説側からは、幼児を物体と同視するのは不当で、その監護という家庭生活の営みに、国家が直接の実力行使をもって介入する結果となると批判しています。



From AIO
2011/05/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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幼児に監護権を有しない者が幼児を手元におき、監護権を有する者の引取りを妨げる場合の執行方法については特別の規定がなく、学説・判例ともに見解が分かれています。

特定動産引渡義務の執行に準じて、執行官が幼児を取り上げて債権者に引き渡す直接強制によるべしとする説と、間接強制のみを許すとする説が対立しています。

また、場合に応じて、直接強制または間接強制のいずれかにより得るする見解(大阪高決昭30・12・14)、あるいは親権行使の受忍義務の執行として裁判所が将来のため適当の処分(民414条3項)を命ずる方法によるべきだとする見解も見られます。



From AIO
2011/05/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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同じ目的は、特定物債権のために債権者代位権(民法423条)の行使を拡張することよっても実現可能となります。

また、執行債権者が占有者に対して直接の引渡請求権を有する場合には、それにつき債務名義を得ることもできます。

第144条、第145条、第147条、第148条、第155条第1項および第2項ならびに第158条の規定は、この強制執行について準用されます。


From AIO
2011/05/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第170条(目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行)
 
第三者が強制執行の目的物を占有している場合においてその物を債務者に引き渡すべき義務を負つているときは、物の引渡しの強制執行は、執行裁判所が、債務者の第三者に対する引渡請求権を差し押さえ、請求権の行使を債権者に許す旨の命令を発する方法により行う。
2  第144条、第145条、第147条、第148条、第155条第1項及び第2項並びに第158条の規定は、前項の強制執行について準用する。


引渡執行の目的物を執行債務者以外の第三者が占有している場合には、直接の引渡しの執行はできません。

この場合には、その第三者に対する債務名義が必要になります。

しかし、その第三者が債務者に対して引渡義務を負っている場合には、その引渡請求権を差押え、それを執行債権者が債務者に代わって行使する方法により執行することができることになっています。


From AIO
2011/05/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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債務者の占有する有体動産の引渡しの強制執行は、執行官が債務者からこれを取り上げて債権者に引き渡す方法によります。

または、執行正本において指定された第三者に引き渡す場合もあります。

ここでいう動産には、有価証券や集合物・一定数量の代替物も含まれます。

ただし、人の居住する船舶等は不動産の引渡執行によりますので、除かれることになります。

執行官は、動産執行の場合に準じて、強制立入、捜索、解錠等をなすことができます。

執行対象が貨物自動車のような場合には、その中に執行目的外の動産があれば、それは不動産の引渡し等の執行の場合と同様に処理します。


From AIO
2011/05/17 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第169条(動産の引渡しの強制執行)
 
第168条第1項に規定する動産以外の動産(有価証券を含む。)の引渡しの強制執行は、執行官が債務者からこれを取り上げて債権者に引き渡す方法により行う。
2  第122条第2項、第123条第2項及び第168条第5項から第8項までの規定は、前項の強制執行について準用する。


債務者の占有する有体動産で、人の居住する船舶等以外の物の引渡しの強制執行は、債権者の申し立てにより、直接強制または間接強制によります。


From AIO
2011/05/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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明渡しの催告後に、執行債務者から占有の移転を受けた第三者が、①明渡しの催告のあったことを知らず(善意で)、かつ②債務者の占有の承継人でないこと、という要件を 満たす場合には、その者は、訴えの方法により強制執行の不許を求めることができるものとされています。

このような場合にまで債務者と擬制するのは、その者に対して酷であるとの価値判断に基づくものです。

この訴えは、第三者異議の訴えではありませんが、その法的性質は第三者異議の訴えに近いものだとされています。

もっとも、明渡しの催告があったことについて占有者の悪意が推定されることになっています(8項)



From AIO
2011/05/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 執行官は、明渡しの催告をしたときは、その旨、引渡し期限および債務者が不動産等の占有を移転することを禁止されている旨を、その不動産等の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により、公示しなければならないことになっています。

明渡しの催告をすると、催告を受けた者が他の者に占有を移して強制執行を妨害するという危険性を生じます。そこで本法は、執行官による明渡しの催告には占有移転禁止の効果を付与しています。

なお、執行債務者が、この禁止に違反して執行債権者以外の者(第三者)に占有を移転した場合には、その占有者を執行債務者と見なして168条の強制執行を実施することができ、執行費用もこの者に負担させるとの効果(債務者擬制の効果)をも付与しています。


From AIO
2011/05/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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明渡し催告の制度の趣旨は、早急な明渡し断行による債務者等の生活の急変や、それおそれての摩擦や妨害を予防することにありまする

そして、当事者双方に所要の対応の準備期間を与え、明渡の確実を図ることにあります。

明渡しの催告に基づき、強制執行をすることができる期限を引渡し期限といいますが、この引渡し期限は、明渡しの催告があつた日から1月を経過する日とすることになっています。

もっとも、執行官は、執行裁判所の許可を得て、その日以後の日を引渡し期限とすることができます。


From AIO
2011/05/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第168条の2(明渡しの催告)
 執行官は、不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行の申立てがあつた場合において、当該強制執行を開始することができるときは、次項に規定する引渡し期限を定めて、明渡しの催告(不動産等の引渡し又は明渡しの催告をいう。以下この条において同じ。)をすることができる。ただし、債務者が当該不動産等を占有していないときは、この限りでない。
2  引渡し期限(明渡しの催告に基づき第6項の規定による強制執行をすることができる期限をいう。以下この条において同じ。)は、明渡しの催告があつた日から一月を経過する日とする。ただし、執行官は、執行裁判所の許可を得て、当該日以後の日を引渡し期限とすることができる。
3  執行官は、明渡しの催告をしたときは、その旨、引渡し期限及び第五項の規定により債務者が不動産等の占有を移転することを禁止されている旨を、当該不動産等の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により、公示しなければならない。
4  執行官は、引渡し期限が経過するまでの間においては、執行裁判所の許可を得て、引渡し期限を延長することができる。この場合においては、執行官は、引渡し期限の変更があつた旨及び変更後の引渡し期限を、当該不動産等の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により、公示しなければならない。
5  明渡しの催告があつたときは、債務者は、不動産等の占有を移転してはならない。ただし、債権者に対して不動産等の引渡し又は明渡しをする場合は、この限りでない。
6  明渡しの催告後に不動産等の占有の移転があつたときは、引渡し期限が経過するまでの間においては、占有者(第1項の不動産等を占有する者であつて債務者以外のものをいう。以下この条において同じ。)に対して、第1項の申立てに基づく強制執行をすることができる。この場合において、第42条及び前条の規定の適用については、当該占有者を債務者とみなす。
7  明渡しの催告後に不動産等の占有の移転があつたときは、占有者は、明渡しの催告があつたことを知らず、かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由として、債権者に対し、強制執行の不許を求める訴えを提起することができる。この場合においては、第36条、第37条及び第38条第3項の規定を準用する。
8  明渡しの催告後に不動産等を占有した占有者は、明渡しの催告があつたことを知つて占有したものと推定する。
9  第6項の規定により占有者に対して強制執行がされたときは、当該占有者は、執行異議の申立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により目的物を占有していること、又は明渡しの催告があつたことを知らず、かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由とすることができる。
10  明渡しの催告に要した費用は、執行費用とする。

 
執行官は、不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行の申立てがあつた場合において、当該強制執行を開始することができることおよび債務者が占有していることが分かれば、引渡し期限を定めて、明渡しの催告をすることができます。

この催告は、やむを得ない事由のあるときを除いて、執行申立てのあった日から2週間以内の日に実施することになっています(民執規154条の3第1項)。



From AIO
2011/05/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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債務者らが、その動産を受け取ろうとせず、または保管費用の支払いをしないときは、執行官は民事執行規則154条の2所定の手続きで売却し、その売得金から売却及び保管に要した費用を控除し、その残余を供託しなければなりません。

なお、執行官は、必要がある場合には、電気、ガスまたは水道水の供給その他これらに類する継続的給付を行う公益事業を営む法人に対し、必要な事項の報告を求めることができることになっています。


From AIO
2011/05/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 前述のように、この強制執行においては、その目的物でない動産を取り除いて、債務者、その代理人または同居の親族もしくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものに引き渡さなければならないことになっていますが、この場合において、その動産をこれらの者に引き渡すことができないときは、執行官は、最高裁判所規則(民執規154条の2)で定めるところにより、これを売却することができることになっています。

なお、執行官は、この動産のうちに引渡しまたは売却をしなかったものがあるときは、これを適当な方法で保管しなければなりません。この保管の費用は、執行費用となります。


From AIO
2011/05/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0
執行官は、債務者やこれと同居する家族・使用人その他の同居者を立ち退かせ、もし抵抗を受けるときは、実力を用い、あるいは警察の援助を得て強制できます。

もっとも、賃借人や間借人のように独立の地位をもって占有する者に対しては、別の債務名義がなければ退去を強制することはできません。

執行官は、この強制執行においては、目的不動産の従物である畳・建具等の動産は、そのまま債権者に引き渡しますが、その目的物でない動産は取り除いて、債務者、その代理人または同居の親族もししくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものに引き渡さなければならないことになっています。


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From AIO
2011/05/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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不動産の引渡し・明渡しの直接強制による執行は、執行官が不動産に対する債務者の占有を解いて、債権者にその占有を取得させる方法によりますが、債権者に占有を取得させる関係上、この執行は、債権者またはその代理人が執行の場所に出頭した場合に限って行うことができます。

執行官は、引渡し・明渡しの執行をするに際して、債務者の占有する不動産または船舶等に立ち入り、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすることができます。


From AIO
2011/05/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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不動産の引渡しや明渡しの強制執行においては、不動産の占有者を次々に入れ替える等の方法で行われる執行妨害に対処するために、平成15年の担保・執行法は、承継人等を特定しない承継執行文の付与を認めました。

これとの関連で、執行官は、明渡執行をするために不動産の占有者を特定する必要がある場合には、現に不動産等に在る者に対し、その不動産等またはこれに近接する場所において、質問をしたり、文書の提示を求める権限が与えられています。


From AIO
2011/05/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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 不動産または人の居住する船舶等の引渡しまたは明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて、債権者にその占有を取得させる方法により行います。

引渡しとは、不動産の直接支配を移転することをいいます。

また明渡とは、居住する人を立ち退かせて、物品を撤去したうえで引き渡すことをいいます。

船舶の引渡しは、動産引渡義務の執行によるのが原則ですが、人の居住する船舶については、建物の引渡しまたは明渡と同一の執行方法によります。


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2011/05/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第168条(不動産の引渡し等の強制執行)
 
不動産等(不動産又は人の居住する船舶等をいう。以下この条及び次条において同じ。)の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行う。
2  執行官は、前項の強制執行をするため同項の不動産等の占有者を特定する必要があるときは、当該不動産等に在る者に対し、当該不動産等又はこれに近接する場所において、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
3  第1項の強制執行は、債権者又はその代理人が執行の場所に出頭したときに限り、することができる。
4  執行官は、第1項の強制執行をするに際し、債務者の占有する不動産等に立ち入り、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすることができる。
5  執行官は、第1項の強制執行においては、その目的物でない動産を取り除いて、債務者、その代理人又は同居の親族若しくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものに引き渡さなければならない。この場合において、その動産をこれらの者に引き渡すことができないときは、執行官は、最高裁判所規則で定めるところにより、これを売却することができる。
6  執行官は、前項の動産のうちに同項の規定による引渡し又は売却をしなかつたものがあるときは、これを保管しなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
7  前項の規定による保管の費用は、執行費用とする。
8  第5項(第6項後段において準用する場合を含む。)の規定により動産を売却したときは、執行官は、その売得金から売却及び保管に要した費用を控除し、その残余を供託しなければならない。
9  第57条第5項の規定は、第1項の強制執行について準用する。

金銭の支払いを目的としない請求権の満足のために行なう強制執行の執行手続きにおいては、その構造は請求権が物の引渡し、作為、不作為、意思表示のいずれを目的にするかによって大きく異なっています。

本法は8か条にわたって、それらを規定しています。


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2011/05/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第167条の16(扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例)
 
債権者が第151条の2第1項各号に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第30条第1項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち六月以内に確定期限が到来するものについても、前条第1項に規定する方法による強制執行を開始することができる。

債権者が扶養義務等に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、当該定期金債権のうち6月以内に確定期限が到来するものについても、間接執行の方法による強制執行を開始することができるものとされています。


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2011/05/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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事情の変更があったときは、執行裁判所は、債務者の申立てにより、その申立てがあった時(その申立てがあった後に事情の変更があったときは、その事情の変更があった時)までさかのぼって、間接強制の方法による強制執行の決定を取り消すことができるものとされていますが、執行裁判所は、この決定をする場合には、申立ての相手方を審尋しなければならないものとされています。

また、この申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができることになっています。



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2011/05/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の決定をする場合には、第172条第2項から第5項までの規定は、執行裁判所について準用されます。

すなわち、事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、間接強制の決定を変更することができます。

また、執行裁判所は、この決定をする場合には、申立ての相手方を審尋しなければならないことになっています。 この決定により命じられた金銭の支払があつた場合において、債務不履行により生じた損害の額が支払額を超えるときは、債権者は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられないことになっています。

間接強制による強制執行の申立てまたは事情変更による申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができるものとされています。


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2011/05/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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