我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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従来から形式的競売と呼ばれてきた民法や商法その他の法律による換価のための競売は、いわゆる狭義の形式的競売に属します。

それは内容的には多種多様ですが、およそ2種に大別できます。

その一つは、もっぱら換価だけを目的とする換価型競売であり、他の一つは清算を最終的な目的とする清算型競売です。

形式的競売のほとんどは、この換価型競売に属しています。



From AIO
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2011/07/31 23:58|訟務関係TB:0CM:0
抵当権に基づく物上代位による差押えの申立ては、既に一般債権者による転付命令が第三債務者に送達されていて効力を生じていたときには、これに対抗できないとする判例があります(最判平14・3・12)。

また、一般債権者の差押えた債権について、抵当権に基づく物上代位による差押えが競合した場合には、一般債権者の申し立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権の登記の先後によってその優劣が定まり、抵当権の登記が遅れれば配当にあづかれないとしています(最判平10・3・26)。

担保権の実行として差し押さえた債権についても、債務名義を有する債権者と先取特権者だけは配当要求をすることが許されています(民執154条準用)。

なお、配当に預かれる者は、一般債権者および最初の差押えにより優先順位の担保権者で法定の時までに、差押え・仮差押えをした者及び配当要求をした債権者となります(民執165条準用)。


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From AIO

2011/07/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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同一債権に担保権の実行が競合する場合には、強制執行のときと同様に、二重の差押命令が出されます。

そして、その送達を受けた第三債務者は供託をする義務を負います(民執156条2項準用)。

もっとも、質権付債権については、質権者は民法366条の取立権を有していますから、他の債権者が差押をしたときに、第三債務者が供託しても債権の弁済は免れないと解されています。



From AIO
2011/07/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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債権その他の財産権に対する担保権の実行による換価も、強制執行に準じた換価手続によって行われます。

すなわち、民事執行法155条ないし163条、167条1項が準用されます。

担保権の物上代位権の行使による換価も、物上代位の目的となる請求権の種類に応じて、金銭債権の換価方法(取立て、転付命令、譲渡命令等)や引渡請求権の換価方法(民執162条、163条)によって行われます。

不動産競売についての民事執行法184条が準用されます。

これは売却命令によって債権その他の財産権を売却するときにはそのまま適用されます。



From AIO
2011/07/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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担保権の実行手続の第二段階としての差し押さえられた目的財産を換価する手続きについても、金銭債権の強制執行の換価についての規定が準用されます。

したがってねこれと同一の手続きによって処理されます(民執188条。189条、192条、193条2項)。

換価の方法は目的財産の種類によって決まりますが、原則として入札や競り売り等の売却によります。

もっとも、担保不動産収益執行においては、管理人による収益収取、債権その他の財産権についてはと取立てや転付命令等によることになります。

また、売却手続合理化のための規定は全て準用されます。

さらに、換価の効果としての買受人の地位強化の規定、買受人等のための保全処分(民執77条)や引渡命令の強化(同83条)等が準用されます。


From AIO
2011/07/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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債権その他の財産権に対する担保権の実行としての競売は、担保権の存在を証する文書が提出されたときに限って開始されます。

債権その他の財産権に対する担保権の実行としての競売も、担保権に内在する換価権に基づくものですから、債権者は担保権の存在を証する文書が提出されたときに限って手続が開始されるわけです。

その手続については、原則として債権執行に関する規定が準用されます。

 申立権者は先取特権、権利質、その他の財産権を目的とする質権等を有する債権者です。

なお、執行裁判所から発令された売却命令、転付命令、譲渡命令等が確定したときには、債務者は担保権の不存在や消滅を理由に売却、転付、譲渡の効力を争うことはできません(184条準用)。


From AIO
2011/07/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第193条(債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等)
 
第143条に規定する債権及び第167条第1項に規定する財産権(以下この項において「その他の財産権」という。)を目的とする担保権の実行は、担保権の存在を証する文書(権利の移転について登記等を要するその他の財産権を目的とする担保権で一般の先取特権以外のものについては、第181条第1項第1号から第3号まで、第2項又は第3項に規定する文書)が提出されたときに限り、開始する。担保権を有する者が目的物の売却、賃貸、滅失若しくは損傷又は目的物に対する物権の設定若しくは土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)による収用その他の行政処分により債務者が受けるべき金銭その他の物に対して民法 その他の法律の規定によつてするその権利の行使についても、同様とする。
2  前章第2節第4款第1目(第146条第2項、第152条及び第153条を除く。)及び第182条から第184条までの規定は前項に規定する担保権の実行及び行使について、第146条第2項、第152条及び第153条の規定は前項に規定する一般の先取特権の実行及び行使について準用する。


債権その他の財産権についての担保権の実行と担保権者による物上代位による権利の行使は、執行裁判所がこれらの債権等の差押命令を発して開始します(民執143条、145条、167条1項準用)。

これは債権に対する強制執行の場合と同様です。


From AIO
2011/07/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第192条(動産執行の規定の準用)
 
前章第2節第3款(第123条第2項、第128条、第131条及び第132条を除く。)及び第183条の規定は動産競売について、第128条、第131条及び第132条の規定は一般の先取特権の実行としての動産競売について、第123条第2項の規定は第190条第1項第3号に掲げる場合における動産競売について準用する。

特定物の動産質や動産先取特権による差押えについては、担保権の不可分性から超過差押禁止の規定(法128条)は準用されません。

また、差押禁止動産やその範囲の変更の規定(同131条・132条)も準用されません。

しかし、一般の先取特権の実行としての動産競売については、これらの規定は準用されます。


From AIO
2011/07/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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191条(動産の差押えに対する執行異議)

 動産競売に係る差押えに対する執行異議の申立てにおいては、債務者又は動産の所有者は、担保権の不存在若しくは消滅又は担保権によつて担保される債権の一部の消滅を理由とすることができる。

実体上の事由を理由とする執行異議が認められています。

すなわち、債務者または所有者は、実体上の異議事由として、担保権の不存在、消滅または被担保債権の一部の消滅を主張することができることになっています。

もっとも、質権、動産の特別の先取特権の場合には、担保権の不可分性により、被担保債権の一部消滅は、差押えの取消しを求める実体上の異議事由とはなりません。


From AIO
2011/07/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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動産競売の開始許可申立書

大阪地方裁判所第14民事部 御中

平成○○年○月○日

〒 530-0001 大阪市北区西天満○丁目○番○号 申立債権者 ○○株式会社

代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印

話 06-○○○○-○○○○

FAX 06-○○○○-○○○○ (担当 ○○)

当事者 別紙当事者目録のとおり 担保権・被担保債権・請求債権 別紙担保権・被担保債権・請求債権目録のとおり 目的動産及び所在場所 別紙目的動産・所在場所目録のとおり 債権者は,債務者に対し,別紙請求債権目録記載の請求債権を有するが,債務者がその弁済をしないので,別紙担保権目録記載の担保に基づき,別紙目的動産・所在場所目録の目的動産について,動産競売の開始の許可を求める。

添付書類

1 担保権の存在を証する文書 甲1号証 ○○ 甲2号証 …
2 資格証明書

申立手数料は,500円です。

当初,予納郵便切手1050円分,90円分,510円分計1650円を添付します。ただし,申立書類,送達の状況等によって追加納付を求められることがあります。

当事者目録,担保権・被担保債権・請求債権目録及び目的動産・所在場所目録の写しをそれぞれ(当事者の数+1)部添付します。



From AIO
2011/07/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第190条(動産競売の要件)
 
動産を目的とする担保権の実行としての競売(以下「動産競売」という。)は、次に掲げる場合に限り、開始する。
一  債権者が執行官に対し当該動産を提出した場合
二  債権者が執行官に対し当該動産の占有者が差押えを承諾することを証する文書を提出した場合
三  債権者が執行官に対し次項の許可の決定書の謄本を提出し、かつ、第192条において準用する第123条第2項の規定による捜索に先立つて又はこれと同時に当該許可の決定が債務者に送達された場合
2  執行裁判所は、担保権の存在を証する文書を提出した債権者の申立てがあつたときは、当該担保権についての動産競売の開始を許可することができる。ただし、当該動産が第百123条第2項に規定する場所又は容器にない場合は、この限りでない。
3  前項の許可の決定は、債務者に送達しなければならない。
4  第2項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる

動産競売においては、債権者(担保権者)が、執行機関である執行官に、目的動産を提出するか、動産占有者の差押え承諾を証する文書を提出するか、または執行裁判所の動産競売開始を許可する決定書の謄本を提出し、これが債務者に送達された場合にも、動産競売が開始されます。


From AIO
2011/07/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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航空機、自動車、建設機械を目的とする担保権の実行としての競売に関しては、ほぼ船舶の競売の例によっています。

すなわち、航空機を目的とする担保権の実行としての競売については、本法第181条から同第184条までならびに前章第2節第3款(第84条において準用する第74条中申立書の記載事項および執行力のある債務名義の正本に係る部分ならびに第84条において準用する第83条において準用する第62条を除く。)および前条(第5項を除く。)の規定が準用されます。

この場合においては、同条第1項中「並びに船長の氏名及び現在する場所を記載し」とあるのは「を記載し」と、同条第2項中に「船舶国籍証書等」とあるのは「航空機登録証明書等」と読み替えるものとしています(民執規175条)。

また、自動車については、自動車を目的とする担保権の実行としての競売の申立書には、第170条第一項各号に掲げる事項のほかに、自動車の本拠を記載し、自動車登録ファイルに記載されている事項を証明した文書を添付しなければならないものとされています。

なお、本法第181条から法第184条までならびに前章第2節第4款(第88条及び第97条において準用する第62条を除く。)および第174条第2項から第4項までの規定は、自動車を目的とする担保権の実行としての競売について準用されます。

この場合においては、同条第2項中「船舶国籍証書等」とあるのは、「自動車」と読み替えることになっています(民執規176条)。

さらに、 建設機械を目的とする担保権の実行としての競売については、民事執行規則176条の規定が準用されます。

この場合においては、同条第1項中「自動車の本拠」とあり、および同条第2項において準用する第87条第1項中「自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置とあるのは、「建設機械の登記の地」と読み替えることになっています(民執規176条)。



From AIO
2011/07/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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言うまでもなく、船舶の差押には仮差押と本差押の2種類があります。

 船舶の本差押とは、船舶先取特権あるいは船舶抵当権にもとづく船舶の差押、あるいは、判決等の債務名義にもとづく船舶の差押のことをいいます。

実際に債権回収目的で頻繁に行われるのは、船舶先取特権にもとづく船舶差押です。

船舶先取特権が認められる典型的な債権は、バンカー代あるいは船舶修繕費などです。

本差押に関しては、船舶がわが国の港に入る前の段階であらかじめ船舶の差押命令を裁判所からもらえる制度も認められています。

差押の後に、債務者が任意に債務を支払わない場合には、船舶は競売され、競売代金から債権者への配当が行われることになります。
 


From AIO
2011/07/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
船舶の差押は、海運業における債権回収にとって最も効果的な方法の1つであるといわれています。

当然のことながら、船主にとって船舶を差押により、その運航が止められることは大きな痛手となります。

その結果、船主としては、船舶を動かすために債権者への支払いを余儀なくされることになります。

わが国では船舶の差押の方法としては、「船舶国籍証書等の取り上げ」と「船舶の差押の登記」の2種類があります。

もっとも、実務的には、船舶の国籍証書等の取り上げによって船舶の差押を行う事例がほとんどです。


From AIO

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2011/07/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第189条(船舶の競売)
 
前章第2節第2款及び第181条から第184条までの規定は、船舶を目的とする担保権の実行としての競売について準用する。この場合において、第115条第3項中「執行力のある債務名義の正本」とあるのは「第189条において準用する第181条第1項から第3項までに規定する文書」と、第181条第1項第4号中「一般の先取特権」とあるのは「一般の先取特権又は商法第842条 に定める先取特権」と読み替えるものとする。

船舶競売は、船舶執行と同様に、執行裁判所の差押宣言によって開始します。
その他には、船舶国籍証書等の取上命令による取上げによって開始します。

船舶占有者が、船舶国籍証書等を提出しない場合には、事実上差押えができなくなります。

この場合には、たとえば、執行裁判所は、競売の申立人の申立てにより担保権設定登記後の賃借人のように担保権に対抗できない船舶占有者に対しては、船舶国籍証書等を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができます(民執規174条2項)。


From AIO
2011/07/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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保全処分の申立てにあたっては、担保執行の開始に必要な文書を既に有しており、執行申立てに支障がないことを明らかにするために、181条1項から3項までの規定により提出すべき文書を提示しなければならないとされています。

なお、担保権者は、保全処分命令により執行妨害行為(価格減少行為)の拡大を阻止した後は、速やかに競売申立てをしなければなりません。

もし保全処分の申立人である担保権者が保全処分を命ずる決定の告知を受けた日から3月以内に担保不動産競売の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、執行裁判所は、被申立人または不動産の所有者の申立てにより、その決定を取り消さなければならないものとされています。

なお、開始決定前の保全処分が、競売開始後も継続し、最終的には引渡命令に引き継がれていくのは、売却のための保全処分の場合と同様です。


From AIO
2011/07/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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なお、執行官保管を伴う保全処分(55条1項2号・第3号)については、次の場合のいずれかに該当するときでなければ、これを命ずることができないことになっています。
  
1  1項の債務者または同項の不動産の所有者が当該不動産を占有する場合
2  1項の不動産の占有者の占有の権原が同項の規定による申立てをした者に対抗することができない場合

他方、債務者・所有者以外の占有者が将来の買受人に対抗できる権原に基づいて占有している場合については、上記のいずれにも該当せんから、この場合には執行官保管の保全処分を命ずることはできません。


From AIO
2011/07/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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開始決定前の保全処分は、債務者または不動産の所有者・占有者が不動産の価格を減少する恐れがある場合に、裁判所が特に必要があると認めるときに命じられます。

申立権者は、担保権を実行しようとしている者です。

処分の内容は、禁止命令・行為命令、執行官保管命令、公示保全命令です。

これらは売却のための保全処分と同じです。


From AIO
2011/07/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第185条  削除
第186条  削除
・・・・・・・・
第187条(担保不動産競売の開始決定前の保全処分等)
 
執行裁判所は、担保不動産競売の開始決定前であつても、債務者又は不動産の所有者若しくは占有者が価格減少行為(第55条第1項に規定する価格減少行為をいう。以下この項において同じ。)をする場合において、特に必要があるときは、当該不動産につき担保不動産競売の申立てをしようとする者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、同条第1項各号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずることができる。ただし、当該価格減少行為による価格の減少又はそのおそれの程度が軽微であるときは、この限りでない。
2  前項の場合において、第55条第1項第2号又は第3号に掲げる保全処分は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときでなければ、命ずることができない。
一  前項の債務者又は同項の不動産の所有者が当該不動産を占有する場合
二  前項の不動産の占有者の占有の権原が同項の規定による申立てをした者に対抗することができない場合
3  第1項の規定による申立てをするには、担保不動産競売の申立てをする場合において第181条第1項から第3項までの規定により提出すべき文書を提示しなければならない。
4  執行裁判所は、申立人が第1項の保全処分を命ずる決定の告知を受けた日から三月以内に同項の担保不動産競売の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、被申立人又は同項の不動産の所有者の申立てにより、その決定を取り消さなければならない。
5  第55条第3項から第5項までの規定は第1項の規定による決定について、同条第6項の規定は第1項又はこの項において準用する同条第5項の申立てについての裁判について、同条第7項の規定はこの項において準用する同条第5項の規定による決定について、同条第8項及び第9項並びに第55条の2の規定は第1項の規定による決定(第55条第1項第1号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずるものを除く。)について、第55条第10項の規定は第一項の申立て又は同項の規定による決定(同条第1項第1号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずるものを除く。)の執行に要した費用について、第83条の2の規定は第1項の規定による決定(第55条第1項第3号に掲げる保全処分及び公示保全処分を命ずるものに限る。)の執行がされた場合について準用する。この場合において、第55条第3項中「債務者以外の占有者」とあるのは、「債務者及び不動産の所有者以外の占有者」と読み替えるものとする。


担保不動産競売手続については、不動産占有者による価値減少行為を防ぐため、独自の形の開始決定前の保全処分が認められています。

強制執行における売却のための保全処分は、競売申立てと同時か、それ以降でなければ申立てをすることは許されていませんが、担保権実行においては、担保不動産に対する価値減少行為があるときは、競売開始決定前であっても、競売の申立てをしようとする担保権者の申立てによって、執行裁判所は売却のための保全処分とほぼ同様な、行為命令・執行官保管命令・公示保全処分ができることになっています。


From AIO
2011/07/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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本条は、「担保権が存在しなければ競売は無効であり、したがって買受人は所有権を取得し得ない」という、「担保競売が担保権に基づいて行われる」ということから導かれる当然の帰結の修正規定ですから、その修正の根拠が妥当でない場合には適用されるべきではありません。

次の場合がこれに該当します。

① 所有者の知らない間に第三者への所有権移転登記がなされ、その第三者が設定した抵当権に基づいて競売が行われた場合、および所有者が競売債務者になっていたが、競売手続の実施を知らされず、競売手続を排除する措置をとる機会を有しなかった場合が該当します。

② 買受人が担保権の不存在・消滅を知って買受けを申し出た場合、および担保権の不存在・消滅にもかかわらず競売を申し立てたあるいは追行した債権者自身が買受人となった場合もこれに該当します。


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2011/07/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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本条の理論的説明としては、次のような見解があります。

その一は、本条の効果を、所有者がその者に与えられた手続保障を有効に行使しなかったことの結果とみる説で失権効説と呼ばれています。
 
その二は、所有者が手続を停止させなかったことにより適法な手続が追行されているような外観が発生してしまい、この結果に関してはその者にも責任があるといえるから、所有者よりも外観を信頼して買受申し出をした者の利益を保護すべきであるとする説で、権利外観説と称されています。

その三は、所有者が手続停止に成功しなかった場合には、執行機関に対する競売債務者の暗黙の処分授権があったものと擬制されると説明する説で、授権擬制説と言われています。

主な説は以上ですが、その他にも債務名義的効力説、信義則説といわれる見解が提出されています。


From AIO
2011/07/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0

本法は、前述した問題について、「代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない」と規定することにより解決を図りました。

本条制定の実質的な根拠は、次のようなものだといわれています。

所有者には、手続的保障として、不当な競売手続を停止するための手段が与えられています。

たとえば、不動産競売手続においては、担保権の存在を証する一定の文書が提出された場合に限り手続を開始するものとし(181条)、その開始後においても不動産の所有者は、担保権の不存在または消滅を理由として開始決定に対する執行異議を申し立てることができます(182条)。

また、担保権の存在を覆すに足りる証明文書が提出されたときは、競売手続を停止するものとされています(183条1項)。

一方、いうまでもなく競売手続を信頼した買受人の保護の必要があります。

何段にもわたる、権利保護の機会が用意されているにもかかわらず、所有者がこれらの手続により競売手続を阻止することができなかった場合には、直ちに手続上の失権効を認めることが妥当です。

そして、買受人の地位を安定させて、不動産競売に対する一般の信頼を確保すべきであるとしているのです。


From AIO
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第184条  (代金の納付による不動産取得の効果)

担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。

本条は、不動産競売における買受人の地位の安定を保障した規定ですが、他方、無効な抵当権に基づく執行売却によって真の所有者から、その権利が奪われてはならないという重要な要請も無視できません。

本法施行前の判例においては、後者の要請をより重視しました。

その結果、<担保権の実行としての競売は、債務名義に基づくものではなく、担保権に内在する換価権に基づくものであり、担保権が当初から存在しない場合、あるいは競落人の代金納付前に消滅した場合には、競落人は、たとえ代金を納付しても、競売不動産の所有権を取得し得ない。>と判示することとなりました。

しかし、この判例理論に従った結果があまりにも競落人の地位を不安定にし、執行売却制度の信用を害することとなるので、この二つの要請の新たな調整が求められていました。


From AIO
2011/07/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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担保権買受競争に敗れた者が、債務者に資金を提供して被担保債務を弁済させ、担保権の登記の抹消に関する登記事項証明書(183条4号)を提出させて執行手続を取り消させ、債務者から当該不動産を買い受けようとすることが見受けられます。

そのような行為は、競争買受制度を破壊するものであり、このような登記事項証明書の提出によっては執行を取り消すべきではないとされています(東京高決昭62・10・27)。

この結論に関しては争いはありません。

ただし、その理由付けについては、次の2つの見解があります。

① これを例外現象とみて権利濫用の法理により抑制すれば足りるとする見解。

② このような登記事項証明書は買受競争に敗れた後で短期間の内に簡単に取得ることができるという特性を考慮して、売却実施終了後あるいは売却許可決定確定後は、最高価買受申出人等の同意がなければ、担保権の登記の抹消に関する登記事項証明書を提出しても、もはや売却手続の停止は得られないとすべきであるとする見解  とがあります。



From AIO
2011/07/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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たとえば、7号停止文書について、やや詳しく事例をあげますと、所有者の意思に基づかずに抵当権の設定登記がなされ、その抵当権に関する登記事項証明書を執行開始文書にして不動産競売の申立がなされたことがあるとすれば、その所有者は、当然のことながら抵当権設定登記の抹消請求の訴えを提起することができます。この際に、訴訟中に競売が完了するのを阻止するために、所有者は、その訴えに併せて、民事保全法により抵当権実行禁止の仮処分命令を申請します。そして、この仮処分命令が発令されれば、それを執行裁判所に提出して競売手続を一時停止させることができます。

From AIO
2011/07/07 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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6号停止文書として、不動産担保権の実行の手続の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の謄本 があげられていますが、これは執行抗告や執行異議等に伴う執行停止の仮の処分、第三者異議の訴えに伴う執行停止の仮の処分等が、その例となります。

また、7号停止文書として、担保権の実行を一時禁止する裁判の謄本 が掲示されていますが、これは担保権不存在確認の訴えに伴う担保権実行の禁止の仮処分が、それに当たります。

なお、6号、7号文書はともに、その提出により担保権実行手続が停止されるだけで、執行処分が取消されるわけではありません。


From AIO
2011/07/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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① 4号停止・取消文書として、担保権の登記の抹消に関する登記事項証明書とありますが 、この抹消登記は担保権実行開始文書が確定判決であれば、その基準時以後、開始文書が公正証書である場合には、その作成以後のものでなければなりません。

② 5号停止・取消文書として、不動産担保権の実行の手続の停止および執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の謄本 とありますが、これは第三者異議を認容する確定判決またはこの訴えに伴う執行処分取消しの仮処分等を指します。


From AIO
2011/07/05 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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3号停止・取消文書としては、担保権の実行をしない旨、その実行の申立てを取り下げる旨または債権者が担保権によって担保される債権の弁済を受け、もしくはその債権の弁済の猶予をした旨を記載した裁判上の和解の調書その他の公文書の謄本 とありますが、これには和解調書のほかに、調停調書や公正証書も含まれます。

なお、私文書による弁済受領文書や弁済猶予証書は、法39条により強制執行の停止文書とはなりますが、担保権実行の停止文書としては認められていません。

したがって、これらの文書によって担保権実行を停止させるためには、執行抗告や執行異議の申立てをして、執行停止の仮処分を受け、6号文書を取得する必要があります。


From AIO
2011/07/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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1号停止・取消文書として、担保権のないことを証する確定判決またはこれと同一の効力を有する調書等の謄本とありますが、これは担保権不存在確認判決、担保権存在確認請求棄却判決あるいは、これと同内容の和解・調停調書、請求棄却認諾証書等がその例としてあげられます。

2号停止・取消文書として、181条第1項1号に掲げる裁判もしくはこれと同一の効力を有するものを取り消し、若しくはその効力がないことを宣言し、または同項3号に掲げる登記を抹消すべき旨を命ずる確定判決またはこれと同一の効力を有するものの謄本 とありますが、これは抵当権存在確認判決を取り消す再審の判決、抵当権設定を内容とする裁判上の和解の無効確認判決、または抵当権抹消登記請求の認容判決等が、その例となります。


From AIO
2011/07/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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前述した停止・取消文書は、担保権実行開始の際の法定文書に対する反対文書です。

したがって、一応の照応関係にはあります。

もっとも、その手続きを開始した特定の法定文書に対応する直接の反対文書である必要はありません。

所定のいずれか一つを提出すればそれで足ります。


From AIO
2011/07/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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