我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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財産開示手続より陳述が強制されている財産状況は、本来債務者のプライバシーに属するものですから、公開には馴染みません。

そこで、法は財産開示手続を非公開としています。

そのうえ、財産開示期日に関する記録を閲覧できる者を制限しています。


From AIO
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2011/08/31 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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財産開示期日に、開示義務者が出頭しなかつたときでも、執行裁判所は、手続を実施することができます。

すなわち、出頭した申立人の意見を聴いて事件を終了することもできますし、再度の財産開示期日を指定すれば、開示義務者の出頭が見込めるときは、続行期日をしてすることもできます。

もっとも、証人の場合と異なり、開示義務者を拘引することは許されていません。

また、申立人が財産開示期日に出頭しなかった場合でも、財産開示手続を実施できます。

この場合でも、開示義務者が出頭すれば、その者に陳述させて調書を作成させれば、目的が達成できるからです。


From AIO
2011/08/30 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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執行裁判所は、財産開示期日において、開示義務者に対し質問を発することができます。

また、申立人(申立人が法人の場合は代表者),同代理人弁護士,同許可代理人は、財産開示期日に出頭し、債務者の財産の状況を明らかにするため、執行裁判所の許可を得て開示義務者に対し質問ができることになっています。

ただし、根拠のない探索的な質問や債務者を困惑させる質問は許可されません。
  
なお,実務上では、財産開示期日の円滑な実施のため,質問がある場合は,事前に質問書を提出することになっています。


From AIO
2011/08/29 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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陳述すべき財産範囲については、その例外として差押禁止財産とされる衣服・寝具等の生活必需品(民執131条1号)および債務者の生活に必要な1か月分の食料・燃料(同条2号)については、陳述すること要しないとされています。

開示義務者は、執行裁判所が定めた期限までに、財産開示期日における陳述の対象となる債務者の財産を、財産目録に記載して、提出しなければなりません( 民執規183条)。

このように予め財産を把握して書面化しておくことによって、開示義務者は期日において正確な陳述を行うことができます。


From AIO
2011/08/28 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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開示義務者は、原則として、財産開示期日当日の陳述時点で有している積極財産の全部について、強制執行または担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項を明示して陳述しなければなりません。

なお、本条2項により、開示する必要事項は民事執行規則に委任されています。

すなわち、①特別法による個別委任により民事執行規則に委任された財産について、強制執行または担保権の申立てをするのに必要な事項、②動産については、主要な品目、その数量及び価格(他から購入した動産にあつては購入時期及び購入価格を含む。)を財産開示義務者は、開示期日において陳述しなければなりません(民執規184条)。

なお、上記の特別法による個別委任により民事執行規則に委任された財産とは、航空機、自動車、建設機械、小型船舶等です。


From AIO
2011/08/27 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第199条(財産開示期日)
 
開示義務者(前条第2項第2号に掲げる者をいう。以下同じ。)は、財産開示期日に出頭し、債務者の財産(第131条第1号又は第2号に掲げる動産を除く。)について陳述しなければならない。
2  前項の陳述においては、陳述の対象となる財産について、第2章第2節の規定による強制執行又は前章の規定による担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項その他申立人に開示する必要があるものとして最高裁判所規則で定める事項を明示しなければならない。
3  執行裁判所は、財産開示期日において、開示義務者に対し質問を発することができる。
4  申立人は、財産開示期日に出頭し、債務者の財産の状況を明らかにするため、執行裁判所の許可を得て開示義務者に対し質問を発することができる。
5  執行裁判所は、申立人が出頭しないときであつても、財産開示期日における手続を実施することができる。
6  財産開示期日における手続は、公開しない。
7  民事訴訟法第195条 及び第206条 の規定は前各項の規定による手続について、同法第201条第1項 及び第2項 の規定は開示義務者について準用する。


財産開示期日に出頭して、債務者の財産について陳述すべき義務を負うのは、原則として債務者本人です。

もっとも、債務者に法定代理人がいる場合には、その法定代理人が開示義務者となります。

また、債務者が法人である場合には、その代表者が義務者となります。

財産開示期日には、開示義務者自身が出頭して、宣誓した上で、債務者財産について陳述しなければなりません。

代理人を出頭させて、これに替えることは許されていません。

また債務者が法人の場合でも、開示義務者である法人の代表者が出頭して陳述しなければなりません。

財務担当者を出頭させて、これに替えることはできません。


From AIO
2011/08/26 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第198条(期日指定及び期日の呼出し)
 執行裁判所は、前条第1項又は第2項の決定が確定したときは、財産開示期日を指定しなければならない。
2  財産開示期日には、次に掲げる者を呼び出さなければならない。
一  申立人
二  債務者(債務者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、債務者が法人である場合にあつてはその代表者)


財産開示実施決定が確定したときは、執行裁判所は、、財産開示期日を指定しなければなりません。

そして、申立人と開示義務者を呼び出さなければなりません。

それとともに、財産目録を提出すべき期限を定め、それを通知します(民執規183条1項)。

実務的には、実施決定の確定の日から、約1か月後の日が財産開示期日と定められます。

また、財産目録提出期限としては、財産開示期日の約10日前の日が指定されます。


From AIO
2011/08/25 00:00|訟務関係TB:0CM:0
債務者は、実施決定の送達を受けてから1週間以内に、執行抗告をすることができます。

財産開示手続申立てを却下する決定がなされた場合には、申立人には却下決定が告知されます(民執規2条2項)。

申立人は、この告知の日から1週間以内に、不服申し立てとしての執行抗告をすることができます。

なお、一般先取特権に基づく財産開示手続きについては、担保権の不存在または消滅を理由として執行異議を申し立てることも許されています。


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From AIO
2011/08/24 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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執行裁判所は、財産開示手続実施決定の要件が備わっているかどうかを審査します。

その要件が具備されていると認めるときは、実施決定をすることになります。

そうでない場合には、却下決定をします。

実施決定がなされたときは、執行裁判所は債権者に対しては、相当な方法で告知し、債務者には送達します。

なお、一般先取特権に基づく財産開示決定がされたは場合には、申立人が提出した一般先取特権を証する文書の写しも併せて送達されます。

債務者等の住所・居所その他送達すべき場所が不明な場合には、債務者等を呼び出すことができませんから、財産開示手続きは利用できません。



From AIO
2011/08/23 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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申立書については、先ず執行力のある債務名義の正本を有する債権者は、① 財産開示手続申立書(頭書)、②当事者目録、③請求債権目録、④財産調査結果報告書という形式の申立書を作成して提出します。

次に一般の先取特権を有する債権者は、①財産開示手続申立書(頭書)、②当事者目録、③担保権・被担保債権・請求債権目録、④財産調査結果報告書という形式の申立書を作成し提出します。

ただし、 本件申立ては,債務者ごとに別事件として申し立てる必要があります。


From AIO
2011/08/22 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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なお、本条3項に掲げられた「債務者が申立ての日前3年以内に財産開示期日においてその財産を開示した者でないこと(一部の財産を開示しなかったとき等を含む。)」という要件に関しては、申立ての段階においては,明示的な主張立証を要しないとされています。

もっとも、過去3年内に全部の財産を開示したことが実施決定前に裁判所に明らかになった場合には,申立人は,一部の財産の非開示(1号),新たな財産の取得(2号)または雇用関係の終了(3号)の要件を立証する必要があります。

その立証がなされなければ、申立ては却下されます。



From AIO
2011/08/21 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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次に②については、 申立人が,債権者として通常行うべき調査を行った結果,知れている財産がどれだけ存在するのか,そしてそれらの財産に対する強制執行または担保権の実行を実施しても,請求債権の完全な弁済を得られないことを主張しなければなりません。

その主張は具体性を伴って行われることを要します。

そして、その疎明方法として次の資料の提出が必要となります。

先ず、不動産については、居住地,所在地(本店,支店)等の不動産を調査したが,これを所有していないことあるいは所有していても無剰余であることを疎明します。

具体的には、不動産登記事項証明書,ブルーマップの写し,調査結果報告書等を資料として提出します。

次に 債権については、 法人,個人事業者の営業内容から通常予想される債権について調査したが,完全な弁済を得られる財産が判明しなかったことを疎明します。

また、個人である場合には、勤務先を調査したが不明であること,給料等のみでは完全な弁済を得られないこと等を疎明します。

具体的には、商業登記事項証明書,調査結果報告書,第三者の陳述書・聴取書等を資料として提出します。

また、 動産については、それらは価値がないことを疎明するために、資料として調査結果報告書を提出します。


From AIO
2011/08/20 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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執行開始要件は申立人が主張・立証する必要があります。

そのためには、まず①については、6か月以内に実施された動産,不動産、債権に対する強制執行または担保権の実行における配当もしくは弁済金の交付において,申立人が金銭債権(被担保債権)の完全な弁済を得ることができなかったことを主張することになります。

そして、その立証方法として、配当表または弁済金交付計算書の謄本,開始決定正本または差押命令正本,配当期日呼出状等の提出を要します。

もっとも、配当表または弁済金交付計算書の謄本からだけでは,財産開示手続における債務者に対するものか判断できないので,債務者の氏名,住所の記載のある開始決定正本または差押命令正本,配当期日呼出状等の提出が必要になります。


From AIO
2011/08/19 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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財産開示手続きの実施においての、執行力のある債務名義の正本を有する債権者および一般の先取特権を有する債権者共通の執行開始要件は次のとおりです。

①  強制執行または担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より6箇月以上前に終了したものを除く。)において,申立人が金銭債権(被担保債権)の完全な弁済を得ることができなかったこと。

②  知れている財産に対する強制執行(担保権の実行)を実施しても,申立人が当該金銭債権(被担保債権)の完全な弁済を得られないこと。


From AIO
2011/08/18 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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さらに、一般の先取特権を有する債権者も財産開示手続きの申立人になることができます。
 
債務者の財産について一般の先取特権を有する債権者とは、1、共益の費用、
2、雇用関係、3、葬式の費用、4、日用品の供給を原因とし生じた債権を有する者のことです(民306条)。

なお、一般の先取特権に基づく財産開示手続の実施の要件としては、その先取特権を実行できない場合でないことがあげられます。

すなわち、被担保債権の履行期が到来していなければなりませんし、 債務者について,破産宣告及び会社更生手続開始決定がなされている場合ならびに民事再生手続において,再生裁判所が一般の先取特権の実行の中止または取消しを命じた場合は,一般の先取特権を実行できませんので,財産開示手続も実施することができないことになります。


From AIO
2011/08/17 00:00|法律情報TB:0CM:0
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第197条(実施決定)

 執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第22条第2号、第3号の2、第4号若しくは第5号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
2  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、当該債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該先取特権の被担保債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する担保権の実行を実施しても、申立人が前号の被担保債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
3  前2項の規定にかかわらず、債務者(債務者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、債務者が法人である場合にあつてはその代表者。第1号において同じ。)が前2項の申立ての日前三年以内に財産開示期日(財産を開示すべき期日をいう。以下同じ。)においてその財産について陳述をしたものであるときは、財産開示手続を実施する旨の決定をすることができない。ただし、次に掲げる事由のいずれかがある場合は、この限りでない。
一  債務者が当該財産開示期日において一部の財産を開示しなかつたとき。
二  債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得したとき。
三  当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了したとき。
4  第1項又は第2項の決定がされたときは、当該決定(第2項の決定にあつては、当該決定及び同項の文書の写し)を債務者に送達しなければならない。
5  第1項又は第2項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
6  第1項又は第2項の決定は、確定しなければその効力を生じない。

財産開示手続の申し立ての申立人は、執行力のある債務名義の正本(仮執行宣言付判決,仮執行宣言付支払督促,確定した支払督促,執行証書(公正証書)を除く。)を有する金銭債権の債権者(民執197条1項)です。

主な債務名義は、判決正本,手形判決正本,少額訴訟判決正本,家事審判正本,和解調書正本,民事調停調書正本,家事調停調書正本,訴訟費用額確定処分正本等です。

ただし、少額訴訟判決正本および家事審判正本を除いて執行文の付与が必要となります。

さらに、 判決正本,手形判決正本および少額訴訟判決正本が仮執行宣言付の場合ならびに家事審判正本の場合は,確定証明書の添付が必要となります。



From AIO
2011/08/16 00:00|訟務関係TB:0CM:0
  債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所(民訴4条)が,執行裁判所として管轄します。

この管轄は専属管轄とされています(民執19条)。
  
したがって,債務者の現在の住所地を管轄する地方裁判所に申立てをすることになります。
 
債務者が判決等に記載の住所から移転している場合は,住民票,戸籍の附票等でそのつながりを証明しなければなりません。

財産開示手続は,債務者が財産開示期日に出頭して,宣誓の上で財産を開示する手続ですのです。,

債務者の住所,居所その他送達をすべき場所が分からない場合は,この手続を利用することはできません。

民訴110条から113条までの公示送達の規定は適用されません。


From AIO

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2011/08/15 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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第196条(管轄)
 
この章の規定による債務者の財産の開示に関する手続(以下「財産開示手続」という。)については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。

金銭債権の強制執行や一般の先取特権の実行は、動産が対象となる場合を除いて、申立てに際しては、執行の対象を特定しなければなりません。

ところが、債権者が債務者の財産の種類や所在を特定するには大変な困難をともないます。

仮に特定できたとしても、債務者の有する財産が動産や債権であるは場合には、これを差押えまでに隠匿したり、他人に譲渡したりすることは容易です。

そのため、せっかく債権者が執行力ある債務名義の正本を手にしても、実効的な強制執行が行なえなくなる可能性がありました。

財産開示手続は,勝訴判決等を得てもその実現を図ることが困難である、このようなの制度上の問題点を認識し,権利実現の実効性を確保する見地から,債権者が債務者の財産を把握するための方策として、平成15年に民事執行法の中に創設され,平成16年4月1日に施行されました。



From AIO
2011/08/14 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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配当要求ができるのか、についても説が分かれています。

形式的競売は、債権の満足を直接の目的とするわけではありません。

したがって、配当要求を認めないことを原則とすべきだとする見解があります。

この見解によれば、仮に多数の権利者が競合したとしても、競売手続きに参加することなく、関係当事者間での自主的配分に委ねればよいということになります。

もっとも、この説によっても、清算型の形式的競売においては、抵当権等の消除を認めている以上、手続上当然には配当にはあずかれない優先権者の配当要求を認めなければならないとしています。



From AIO
2011/08/13 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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形式的競売において、問題となるのは目的不動産上の抵当権や先取特権の取り扱いです。
この問題に関しては説が分かれています。

まず形式的競売においては、換金すれば足りるわけですし、満足的な手続きは定められていませんから、抵当権等は当然引き受けるものとする引受説があります。

それに対して、不動産執行の場合と同様に、抵当権等は売却によって消滅し、順位に応じた配当を行うという消除説との対立がみられます。

他方、場合を分けて、留置権による競売と換価型競売においては抵当権等は引き受け、清算型競売においては抵当権等は消除するという折衷説もとなえられています。

From AIO
2011/08/12 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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形式的競売も、差押えによって開始すると解されています。

換価を実施し、あるいは競合する他の執行手続きとの調整を行うためにも、差押えによって目的財産を拘束し、その処分に制限を加えておくことは必要だからです。

換価の実行的効果を確保するためには、差押えの公示としての登記、登録、あるいは第三債務者に対する差押えの送達を要します。



From AIO
2011/08/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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形式的競売も、執行裁判所または執行官に対する書面による申立てによって行われます(民執2条、民執規1条)。

不動産に対する形式的競売においては、申立書に添えて、競売権を証する文書を提出しなければなりません。

競売権とは、競売の基礎となる換価権のことです。

形式的競売において、常に民事執行法181条(1項1号~3号、2項)所定の公文書の提出を求めることは困難ですから、同条1項4号に準じて「競売権を証する書面」を提出すれば足りると解されているのです。



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2011/08/10 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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形式的競売の手続きは、担保権の実行の例によります(民執195条)。

したがって、形式的競売の性質に反しない限り、適用されることになります。

担保権実行の通則的規定の外に、目的財産の種別に応じて、その種の財産を目的とする担保権の実行の規定が準用されることになります。

もっとも、形式的競売の特性によって、解釈的な補正が必要となります。


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2011/08/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
清算型競売は、一定範囲の財産から弁済を受け得る各債権者に対して、その割合分に応じて、一括して決済するために換価を行う競売のことをいいます。

具体的には、限定承認や財産分離等に伴う相続財産の競売(民932条、947条3項、950条2項、957条2項)。
株式会社の特別清算に伴う会社財産の競売(会社538条)等があります。

たとえば、民法929条から931条までの規定に従って弁済をする場合には、相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならないことになっています(民932条)。

限定承認は、プラスの財産とマイナスの財産とが、どちらが多いか分からないときに行われることが多いのですが、当然のことながら相続財産の中の金銭だけで相続債権者に対して弁済出来ない場合があります。

このような場合には、金銭以外の財産を換価して弁済を行う必要が生じてきます。


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2011/08/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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売主の自助売却権とは,商人間の売買において,買主がその目的物の受領を拒み、またはこれを受領することができないときは、売主は、相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる権利のことです(商法524条1項前段)。

ただし、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、催告をしないで競売に付することができます(同条2項)。売買の目的物を競売に付したときは,売主は,その代価を供託しなければならないとされます(同条3項本文)。

しかし,その代価の全部または一部を代金に充当することができるとされています(同ただし書)。

民法においても,弁済者の自助売却権が認められています。

もっとも、民法では,商法に比べてかなりの制限が加えられています。

すなわち、自助売却権は,弁済の目的物が供託に適しないとき、またはその物について滅失若しくは損傷のおそれがあるとき、その物の保存について過分の費用を要するときに限定されています (民497条、495条3項)。

かつ、裁判所の許可を必要とし、さらに競売による売却代金は,必ず供託しなければならず,債務に充当することはできないことになっています。


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2011/08/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
換価型競売は、目的財産の価値を金銭に変換することことだけが目的の競売です。

換価を公正に行うために競売制度を利用できることにしているのです。

具体例としては、共有物分割のための競売(民258条2項、264条)、弁済供託のための競売(民497条)、運送品の処分のための競売(商585条2項、586条)、商人間の売買の目的物の保管のための競売(商524条、527条、556条)等です。


留置権による競売もこの型に属します。


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2011/08/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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従来から形式的競売と呼ばれてきた民法や商法その他の法律による換価のための競売は、いわゆる狭義の形式的競売に属します。

それは内容的には多種多様ですが、およそ2種に大別できます。

その一つは、もっぱら換価だけを目的とする換価型競売であり、他の一つは清算を最終的な目的とする清算型競売です。

形式的競売のほとんどは、この換価型競売に属しています。


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2011/08/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
第195条  留置権による競売及び民法 、商法 その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。

本条は、留置権による競売と民法 、商法 その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例によるとしています。

これは両者ともに、目的物を換価することを目的とする競売としては、広義の形式的競売と呼べる共通の性質を有しているための措置です。

留置権は、本来的には目的物について生じた債権の弁済を受けるまで、その物を理留置する権利です(民295条1項)。

さらに換価権も有しています。

したがって、留置権にも競売が認められているのです。

もっとも、留置権には優先弁済権が認められていませんから、留置権による換価権、競売権は、それを担保権として構成するよりも、むしろ狭義の形式的競売と同様な換価のための競売と見る方が妥当だといえます。



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2011/08/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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平成15年の担保・執行法の制定以前は、抵当不動産の第三取得者による滌除の制度について、様々な問題点が指摘され、その改正が強く求められていました。

改正法においては、この制度の廃止までには至りませんでしたが、その弊害として指摘されていた点が改められ、名前も「抵当権消滅請求」として存続することになりました。

改正点は、抵当権消滅請求ができる者を抵当不動産につき所有権を取得した者に限定し、第三取得者に対する抵当権者の抵当権実行通知を不要にしたことです。

また、抵当権消滅請求を受けた抵当権者に与えられた猶予期間が2月に延長され、その期間内に抵当権者が採るべき対抗措置が通常の競売申立てで足りるとしたことです。

さらに重要な改正点としては、抵当権者は買受義務を負わず、たとえ買受がないために競売手続きが取消された場合でも、抵当権は消滅しないとしたことがあげられます。

これに伴って、増価競売の制度が廃止されたため、増価競売に関する民事執行法の規定は削除、または全面的な改正が行なわれました。



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2011/08/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
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抵当権消滅請求について

抵当権消滅請求とは、抵当不動産について所有権を取得した第三者は、抵当権者に対して、法定の手続きによって、抵当権の消滅請求ができるという制度のことをいいます。

具体的には、抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効果が発生する前に、抵当権登記をした各債権者に対して、抵当不動産の代価等の法定の要件を記載した書面を送付して、抵当権の消滅請求をすることになります。

他方、抵当権の登記をした各債権者が、抵当権消滅請求の書面の送付を受けてから2月以内に抵当権を実行して競売の申立てを行わないときは、送達された書面によって提供された代価等を債権の順位に従って弁済する旨を承諾したものとみなして、抵当不動産の第三取得者が、その代価等を払い渡すか供託したときは、抵当権は消滅するという制度です(民379条か386条)。



From AIO
2011/08/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

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