我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
img_topkanazawa.jpg

理事は、社員総会の決議によって選任します(一般社団・財団法人法63条1項)。

理事の任期は、原則として2年です(同法66条本文)。

理事会を置かない場合には、理事は、定款に別段の定めがある場合を除いて、一般社団法人の業務を執行し(同法76条1項) 、かつ一般社団法人を代表します(同法77条1項本文)。

理事が二人以上ある場合には、理事は、各自、一般社団法人を代表します(同条2項)。

ただし、他に代表理事その他一般社団法人を代表する者を定めた場合は、この限りではありません(同条1項但し書き)。

一般社団法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除いて、理事の過半数をもって決定します(同条2項)。



From AIO
スポンサーサイト
2011/09/30 00:00|その他TB:0CM:0
photo182011.jpg


 社員総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項および一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができます(一般社団・財団法人法35条1項)。

もっとも、この規定にかかわらず、「理事会設置一般社団法人」においては、社員総会は、本法に規定する事項および定款で定めた事項に限って、決議をすることができることになっています(同条2項)。

なお、前述したように、社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることはできません(同条3項)。
 
定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないとされています(同法36条1項)。

臨時社員総会については、必要がある場合には、いつでも、招集することができることになっています(同条2項)。


From AIO
2011/09/29 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg

一班社団法人の機関設計を図にすると、次のようになります。

1.社員総会+理事
2.社員総会+理事+監事
3.社員総会+理事+監事+会計監査人
4.社員総会+理事+理事会+監事
5.社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人



From AIO
2011/09/28 00:00|法律情報TB:0CM:0
9acee4a407fbe209c334e59551d5e956.jpg


一般社団法人の機関としては、社員総会、理事、理事会、監事、会計監査人があります。

これを株式会社の諸機関と比較すると,順に株主総会、取締役、取締役会、監査役、会計監査人に相当することになります。

一般社団法人においては、社員総会および理事は必須的設置機関とされています。

すなわち、一般社団法人は、法人の運営管理を行う機関として、社員総会と、1名以上の理事を置かなければなりません(一般社団・財団法人法35条、60条1項)。

しかし、理事会、監事および会計監査人を設置するかどうかは、原則として任意です。

これらの機関を置く場合には、その旨定款に定めなければなりません(同法60条2項)。



From AIO
2011/09/27 00:00|その他TB:0CM:0
札幌地~1


一般社団法人は、社員の氏名または名称および住所を記載し、または記録した名簿(社員名簿)を作成しなければなりません(一般社団・財団法人法31条)。
 
一般社団法人は、社員名簿をその主たる事務所に備え置かなければなりません(同法32条1項)。

社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、請求の理由を明らかにしたうえで、次に掲げる請求をすることができます(同条2項)。

① 社員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧または謄写の請求
② 社員名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧または謄写の請求

社員の入退社変動や住所の変更は、この社員名簿に記載・記録されます。


From AIO
2011/09/26 00:00|その他TB:0CM:0
yonago.jpg


社員は、一般社団法人に対して、経費を支払う義務を有します(一般社団・財団法人法27条)。

ここで、経費というのは、一般社団法人の事業活動において経常的に生じる費用のことです。

もっとも、一般社団法人の社員が常に経費の支払義務を負うかと言えば、そうではありません。

経費の支払義務を定款で定めるかどうかは、その法人の任意の判断に任されています。

なお、社員は、基金を拠出する義務を負いません。

さらに、一般社団法人の債権者に対しては責任を負いません。

一般社団法人は、営利を目的としない法人で、社員は法人の資産に対する持分は有していません。



From AIO
2011/09/25 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg

一般社団法人の構成員である社員は、定款に別段の定めがない限り、原則として各一個の議決権を有します(一般社団・財団法人法48条1項本文)。

なお、社員は理事等の行為に対して、それを監督是正する権限を有するとされています。

たとえば、社員は理事等の責任追及の訴えの提訴権(同法278条)、理事等の解任の訴えの提訴権(同法284条)、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、当該行為をやめることを請求することができます(同法88条)。


From AIO
2011/09/24 00:00|その他TB:0CM:0
札幌地~1


一般社団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します(一般社団・財団法人法22条)。

法律に一定の要件を設け、官庁の許可や認可を要せずに、その要件を充足する一定の手続きを行えば当然に法人の成立を認める方式のことを準則主義といいますが、一般社団法人については、この準則主義が採用されています。


From AIO
2011/09/23 00:00|その他TB:0CM:0
img_topmatue.jpg

設立の登記は、当該一般社団法人を代表すべき者の申請によって行います一般社団・財団法人法318条1項)。
一般社団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければなりません(同条2項、3項)。

① 定款
②  設立時理事が設立時代表理事を選定したときは、これに関する書面
③  設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面
④  設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ 就任を承諾したことを証する書面
ロ 設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハ 設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
⑤  登記すべき事項につき設立時社員全員の同意又はある設立時社員の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面


From AIO
2011/09/22 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg


一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立手続きの調査が終了した日または設立時社員が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならないものとされています(一般社団・財団法人法301条1項)。
 
この登記においては、次に掲げる事項を登記しなければなりません(同条2項、一般社団・財団法人法施行規則87条1項1号、2号)。

①  目的
②  名称
③  主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
④  一般社団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
⑤  理事の氏名
⑥  代表理事の氏名及び住所
⑦  理事会設置一般社団法人であるときは、その旨
⑧  監事設置一般社団法人であるときは、その旨及び監事の氏名
⑨  会計監査人設置一般社団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
⑩ 一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
⑪ 役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
⑫ 外部役員等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
⑬ ⑫の定款の定めが外部理事に関するものであるときは、理事のうち外部理事であるものについて、外部理事である旨
⑭ ⑫の定款の定めが外部監事に関するものであるときは、監事のうち外部監事であるものについて、外部監事である旨
⑮ 官報に掲載する方法又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を公告方法とする一般社団法人が、決算報告に代えて、インターネット上のウェブサイトに貸借対照表を表示する措置を採る場合には、当該ウェブサイトのURL
⑯ 公告方法
⑰ 公告方法が電子公告であるときは、次に掲げる事項
イ インターネット上のウェブサイトのURL
ロ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め


From AIO
2011/09/21 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg

一般社団法人の機関設計を図にすると、次のようになります。

1.社員総会+理事
2.社員総会+理事+監事
3.社員総会+理事+監事+会計監査人
4.社員総会+理事+理事会+監事
5.社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人


From AIO
2011/09/20 00:00|その他TB:0CM:0
photo182011.jpg

一般社団法人の設立に関する事務は、原則として設立時社員が行ないます。

設立時理事および設立時監事は、その選任後遅滞なく、一般社団法人の設立の手続が法令または定款に違反していないことを調査しなければなりません(一般社団・財団法人法20条1項)。

設立時理事および設立時監事は、この調査により、一般社団法人の設立の手続が法令もしくは定款に違反し、または不当な事項があると認めるときは、設立時社員にその旨を通知しなければなりません(同条2項)。



From AIO
2011/09/20 00:00|その他TB:0CM:0
800px-Courts_Saitama1.jpg

定款では設立時理事を定めることができます。

もし、定款で定めなかったときは、設立時社員は、公証人の認証の後遅滞なく、設立時理事を選任しなければならないことになっています(一般社団・財団法人法15条1項)。

ちなみに設立時理事というのは、一般社団法人の設立に際して理事となる者のことです。

この理事の選任は、設立時社員の議決権の過半数をもって決定することができます(同法17条1項)

この場合、設立時社員は、各一個の議決権を有しますが、定款で別段の定めをすることもできます(同条2項)。


From AIO
2011/09/19 00:00|その他TB:0CM:0
札幌地~1


一般社団法人の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を発しません(一般社団・財団法人法13条)。

定款認証手続に必要な書類は、次のとおりです。
① 設立者全員の印鑑証明書 各1通
発行後3か月以内のものが必要です。
② 法人が設立時社員になる場合は、その法人の登記事項証明書 1通
③ 定款3通
④ 必要に応じ、委任状 1通

定款認証手続の際は、設立者の全員が公証役場に行くこととなりますが、都合の付かない人は、他の設立者や代理人に手続を委任することができます。

この場合には委任状が必要になります。


From AIO
2011/09/18 00:00|その他TB:0CM:0
yonago.jpg


定款には、絶対的記載事項や相対的記載事項以外の事項で一般社団・財団法人法の規定に違反しない事項を記載することが許されています(一般社団・財団法人法12条)。

これらの事項のことを任意的記載事項と呼んでいます。

任意的記載事項に該当する事項は、定款に記載することなく、一般社団法人の内部規則によって定めることもできます。

ただし、定款に記載した以上は、その変更に関しては定款の変更手続きによらなければならないことは言うまでもありません(同法146条)。


From AIO
2011/09/17 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg

定款には、定款の定めがないと、その効力を生じない事項を記載することができます(一般社団・財団法人法12条)。

これらの事項のことを、相対的記載事項と呼んでいます。

相対的記載事項は、前述した絶対的記載事項とは異なり、その記載がなくても定款の効力には影響はありません。

相対的記載事項としては、社員の経費支払義務(同法27条)、理事会、監事または会計監査人の設置(同法60条2項)等があります。


From AIO
2011/09/16 00:00|その他TB:0CM:0
photo183080.jpg

一般社団法人の定款には、次の事項を必ず規定しなければなりません(一般社団・財団法人法11条1項)。

これらの事項は定款の絶対的記載事項と呼ばれています。

絶対的記載事項の規定を欠くと、その定款は無効となります。

① 目的
② 名称
③ 主たる事務所の所在地
④ 設立時社員の氏名又は名称及び住所
⑤ 社員の資格の得喪に関する規定
⑥ 公告方法
⑦ 事業年度


From AIO
2011/09/15 00:00|その他TB:0CM:0
Dsc011361.jpg


一般社団法人を設立するには、先ず社員となろうとする者(設立時社員)が、共同して定款を作成しなければなりません。

そして、その全員がこれに署名または記名押印しなければなりません(一般社団・財団法人法10条1項)。

ここで「共同して」とあるように、設立時社員は2名以上でなければなりません。

なお、定款は電磁的記録をもって作成することもできます。

もっとも、この場合には、当該電磁的記録に記録された情報については、署名または記名押印に代わる措置として、電子署名を必要とします(同法10条2項、同法施行規則90条1項1号)。


From AIO
2011/09/14 00:00|その他TB:0CM:0
img_kusirotop1.jpg

残余財産の帰属に関しては、定款の定めがない限り、清算法人の社員総会または評議員会の決議によって定まります(一般社団・財団法人法239条2項)。

そもそも、一般社団法人等は、登記によってのみ設立可能な法人であり、その活動については官庁の一般的な監督を受けることなく、自律的に行うことが許されています。

したがて、残余財産の清算も、法人の自律的な意思決定に委ねられるのが妥当だとされているのです。



From AIO
2011/09/13 00:00|その他TB:0CM:0
一般社団法人等は、営利を目的としない法人です。

したがって、一般社団法人において、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定めを定款においても、それは効力を有しません(一般社団・財団法人法11条2項)。

さらに、社員総会は原則として一般社団法人の全てに関して決議できますが(同法35条1項)、社員に剰余金を分配する旨の決議は行うことは禁じられています(同法35条3項)。



img_topkumamoto.jpg

From AIO
2011/09/12 00:00|その他TB:0CM:0
yonago.jpg

一般社団・財団法人法の施行により、中間法人法は廃止されました(整備法1条)。

そして、一般社団・財団法人法の施行時、平成20年12月1日に現に存在する有限責任中間法人は、一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人として存続されるものとされました(整備法2条1項)。

一般社団法人は、人の集まりである団体に権利能力が付与されたものです。

また、一般財団法人とは、財産の集合体に権利能力が付与されたものです。

この一般社団法人と一般財団法人とを併せて、法は一般社団法人等と呼んでいます(一般社団・財団法人法2条1号)ので、以下それに倣います。


From AIO
2011/09/11 00:00|訟務関係TB:0CM:0
札幌地~1


一般社団・財団法人法は、一般社団法人及び一般財団法人の設立、組織、運営、管理について定めています(一般社団・財団法人法1条)。

したがって、一般社団法人とは,本法に基づいて設立された社団法人のことであり、一般社団法人は,設立の登記をすることによって成立する法人だと定義されます。

また、一般財団法人とは,本法に基づいて設立された財団法人のことであり、一般財団法人は,設立の登記をすることによって成立する法人だと定義できます。


From AIO
2011/09/10 00:00|その他TB:0CM:0
niigatacourt.jpg


(別紙)
請求債権目録

大阪地方裁判所平成○○年(ワ)第○○○○号貸金返還請求事件の執行力ある判決正本に表示された下記債権

1 元本 金○○○○円 ただし,主文第1項に記載された元金500万円の残金
2 損害金 ただし,上記1に対する平成○○年○○月○○日から支払済みに至るまで年○パーセントの割合による遅延損害金

From AIO
2011/09/09 00:00|訟務関係TB:0CM:0
(別紙)
当事者目録

〒000-0000
大阪市○○区○○1-2-3
申立人 ○○株式会社 代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○

〒000-0000
大阪府堺市〇〇区○〇2-2-2
(債務名義上の住所) 大阪市〇〇区○○3-4-5
債務者 ○ ○ ○ ○



800px-Courts_Saitama1.jpg


From AIO
2011/09/08 00:00|訟務関係TB:0CM:0
b0115402_142522100.jpg


財産開示手続申立書
大阪地方裁判所第14民事部 御中
平成○○年○○月○○日

申立人 ○○株式会社 代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印
電 話 06-○○○○-○○○○
FAX 06-○○○○-○○○○ (担当 ○○)

当事者 別紙当事者目録記載のとおり
請求債権 別紙請求債権目録記載のとおり

申立人は,債務者に対し,別紙請求債権目録記載の執行力ある債務名義の正本に記載された請求債権を有しているが,債務者がその支払をせず,下記の要件に該当するので,債務者について,財産開示手続の実施を求める。

1 民事執行法197条1項の要件 □
強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(本件申立ての日より6月以上前に終了したものを除く。)において,金銭債権の完全な弁済を得ることができなかった(1号)。 □
知れている財産に対する強制執行を実施しても,金銭債権の完全な弁済を得られない(2号)。 2 民事執行法197条3項の要件 債務者が,本件申立ての日前3年以内に財産開示期日においてその財産について陳述したことを □ 知らない。 □ 知っている。
(「知っている。」にチェックした場合は,次のいずれかにチェックする。)
□ 債務者が当該財産開示期日において,一部の財産を開示しなかった(1号)。 □ 債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得した(2号)。 (取得した財産 )
□ 当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了した(3号)。
添付書類 □
執行力ある債務名義の正本 通 □
同確定証明書 通 □
同送達証明書 通 □ 資格証明書 通 □
住民票 通 □
その他 証拠書類 1 民事執行法197条1項1号関係 □
配当表謄本 通 □
弁済金交付計算書謄本 通 □
動産執行不能調書謄本 通 □
取消決定正本 通 □
その他 2 民事執行法197条1項2号関係 □
知れたる財産に関する調査報告書 部 □
その他 3 民事執行法197条3項関係 □
財産開示期日調書謄本 通 □
知れたる財産に関する調査報告書 部 □
退職証明書・聴取書 通 □ その他
From AIO
2011/09/07 00:00|訟務関係TB:0CM:0
img_topyamagata.jpg

財産開示手続中に、債務者の死亡により、債務者に承継が生じた場合には、その債務者に対する財産開示手続きは終了します。

したがって、新たに承継人となった者に対して、民事執行法197条1項・2項所定の要件を満たした新たな申立てが必要になります。


From AIO
2011/09/06 00:00|訟務関係TB:0CM:0
photo183080.jpg

財産開示実施決定の後、財産開示期日前に債務者が財産目録を提出し、申立人がそれを閲覧した後では、申立人は、開示義務者の同意を得なければ、財産開示手続きの申し立てを取り下げることはできないと解されています。

このことは、民事執行法には明文がありませんが、民事訴訟法261条2項を類推して、そのような解釈がなされています。

この場合に、開示義務者の同意なくして取り下げができるとすると、債務者の立場からすれば、財産開示手続きを経たのと同様な負担を強いられながら、3年間の財産開示実施制限の利益を享受することができなくなる徒いう不利益を蒙ることになるからです。



From AIO
2011/09/05 00:00|訟務関係TB:0CM:0
img_toptokyokansai.jpg

第203条(強制執行及び担保権の実行の規定の準用)
 
第39条及び第40条の規定は執行力のある債務名義の正本に基づく財産開示手続について、第42条(第2項を除く。)の規定は財産開示手続について、第182条及び第183条の規定は一般の先取特権に基づく財産開示手続について準用する。

執行裁判所は、執行停止文書・取消文書が提出されると、財産開示手続きを停止または取り消さなければなりません(民執39条、40条、183条)。

もっとも、それらの文書が存在していても、執行裁判所に提出されるまでは、財産開示手続きを進行させます。

これは強制執行の場合と同様です。


From AIO
2011/09/04 00:00|訟務関係TB:0CM:0
niigatacourt.jpg

第202条(財産開示事件に関する情報の目的外利用の制限)
 
申立人は、財産開示手続において得られた債務者の財産又は債務に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
2  前条第2号又は第3号に掲げる者であつて、財産開示事件の記録中の財産開示期日に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該財産開示事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。


財産開示手続きにより陳述が強制されている財産状況は、本来債務者のプライバシーに属するものです。

したがって、その保護のために、申立人は、財産開示手続において得られた債務者の財産または債務に関する情報を、その債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用したり、他に提供したりしてはならないものとされています。

また、201条2号または第3号に掲げられている者、つまり申立て資格を有する申立人以外の債権者も、財産開示事件の記録中の財産開示期日に関する部分の情報を得たものは、その情報を当該財産開示事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用したり、他に提供したりしてはならないことになっています。

これらの規定に違反して、取得した情報を目的外使用したり、他に提供したりした者には、30万円以下の過料が科されます(民執206条2項)。



From AIO
2011/09/03 00:00|訟務関係TB:0CM:0
sendai_h_top.jpg

第201条(財産開示事件の記録の閲覧等の制限)
 
財産開示事件の記録中財産開示期日に関する部分についての第17条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一  申立人
二  債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本(債務名義が第22条第2号、第3号の2、第4号若しくは第5号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する債権者
三  債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
四  債務者又は開示義務者

前述したように、財産開示手続きにより陳述が強制される財産状況は、債務者のプライバシーに属するものです。

そのため、財産開示期日に関する記録については、その閲覧等を請求できる者を次のように制限していまする

すなわち、①申立人、 ②債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本(債務名義が第22条第2号、第3号の2、第4号若しくは第5号に掲げるものまたは確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する債権者、 ③債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者、 ④債務者または開示義務者。

なお、財産開示事件の記録の中でも、財産開示実施決定の確定までの手続きに関する部分は、利害関係者であれば誰でも閲覧等が許されています(民執17条)。



From AIO
2011/09/02 00:00|訟務関係TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。