我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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 定款で設立時評議員、設立時理事または設立時監事を定めなかったときは、財産の拠出の履行が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、これらの者を選任しなければなりません(一般社団・一般財団法人法159条1項)。

なお、設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人である場合において、定款で設立時会計監査人を定めなかったときは、財産の拠出の履行が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、設立時会計監査人を選任しなければなりません(同条2項)。



From AIO
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2011/10/31 00:00|その他TB:0CM:0
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 設立者は、定款に公証人の認証受けた後遅滞なく、定款に規定する拠出に係る金銭の全額を払い込み、または金銭以外の財産の全部を給付しなければなりません(一般社団・一般財団法人法157条1項)。

もっとも、設立者が定めたとき(設立者が二人以上あるときは、その全員の同意があるとき)は、登記、登録その他権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般財団法人の成立後に行っても差し支えありません(同項ただし書き)。

払込みは、設立者が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならなりません(同条2項)。



From AIO
2011/10/30 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人においては、設立時の財産拠出の最低額は300万円です。

つまり、設立者(設立者が2人以上あるときは,各設立者)が拠出をする財産およびその価額の合計額は,300万円を下回ってはならないこととされているのです(一般社団・一般財団法人法153条2項)。

一般社団法人の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を発しません(同法155条)。


From AIO
2011/10/29 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人の定款にも、絶対的記載・記録事項および任意的記載・記録事項を記載・涸録することができます(一般社団・一般財団法人法154条)。

なお、下記の事項は,一般財団法人の定款に記載・記録しても効力を有しないこととされています(同法153条3項)。

(1) 設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め
(2) 法の規定により評議員会の決議を必要とする事項について,理事,理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定め
(3) 評議員を理事または理事会が選任し,または解任する旨の定め

また,これ以外の定めについても,強行法規や公序良俗に反する定款の定めが無効となる場合があります。


From AIO
2011/10/28 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人の定款の絶対的記載・記録事項は、次のとおりです(一般社団・一般財団法人法153条1項)。

① 目的
② 名称
③ 主たる事務所の所在地
④ 設立者の氏名または名称及び住所
⑤ 設立に際して設立者(設立者が二人以上あるときは、各設立者)が拠出をする財産及びその価額
⑥ 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項
⑦ 設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人であるときは、設立時会計監査人の選任に関する事項
⑧ 評議員の選任及び解任の方法
⑨ 公告方法
⑩ 事業年度

なお,会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要になります。


From AIO
2011/10/27 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことをいいます。

一般財団法人は,設立の登記をすることによって成立する法人です。

一般財団法人を設立するには、設立者(設立者が二人以上あるときは、その全員)が定款を作成し、これに署名し、または記名押印しなければなりません(一般社団・一般財団法人法152条1項)。

なお、定款は、電磁的記録をもって作成することができます。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名または記名押印に代わる措置としての電子署名をしなければなりません(同条3項、同法施行規則90条1項1号)。


From AIO
2011/10/26 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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理事会設置一般社団法人の業務の適正を確保するための体制に関しては、一般社団・一般財団法人法施行規則14条に具体的に次のように定められています。


①  理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
②  損失の危険の管理に関する規程その他の体制
③  理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
④  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
⑤ 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
⑤  ⑤の使用人の理事からの独立性に関する事項
⑥  理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
⑧ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制


From AIO
2011/10/25 00:00|その他TB:0CM:0
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大規模一般法人が、理事会を設置している場合には、いわゆる内部管理体制を理事会で決定しなければならない等の規制があります(一般社団・一般財団法人法62条、同法61条、171条)。

さらには、理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備が義務付けられています(同法76条4項、90条5項)。


From AIO
2011/10/24 00:00|その他TB:0CM:0
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最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が2百億円以上である一般社団法人のことを大規模一般社団法人といいます(一般社団・一般財団法人法2条2号)。

大規模一般社団法人については、会計監査人の設置が義務付けられています(同法63条)。

そのため。監事の設置も義務付けられています(同法61条)。


From AIO
2011/10/23 00:00|その他TB:0CM:0
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合併および破産手続開始の決定以外の事由による解散があった場合には、清算が開始します(一般社団・一般財団法人法206条1号)。

清算一般社団法人においては、1名以上の清算人を置かなければなりません(同法208条1項)。

定款で定める者または社員総会または評議員会の決議によって選任された者がある場合を除き、理事が清算人となります(同法209条1項)。

この規定による清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任することになります(同条2項)。

清算人は、 ①現務の結了 、②債権の取立て及び債務の弁済 、③残余財産の引渡し
を行います(同法212条)。

 清算人は、清算法人(清算人会設置法人を除く)の業務を執行します(同法213条1項)。

清算人が二人以上ある場合には、清算法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除いて、清算人の過半数をもって決定します(同条2項)。


From AIO
2011/10/22 00:00|その他TB:0CM:0
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なお,長期間変更の登記がされていない,いわゆる休眠一般社会法人は,法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため,一定の手続の下で解散したとみなされ,その旨の登記がされます。

ここでいう、休眠一般社会法人とは、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもののことをいいます。



From AIO
2011/10/21 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人は,次の場合に解散することとされています(一般社団・一般財団法人法148条)。

(1) 定款で定めた存続期間の満了
(2) 定款で定めた解散の事由の発生
(3) 社員総会の決議
(4) 社員が欠けたこと
(5) 当該一般社団法人が消滅する合併をしたとき
(6) 破産手続開始の決定があったとき
(7) 解散命令または解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき


From AIO
2011/10/20 00:00|その他TB:0CM:0
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割り当てを受けた者または総額を引き受けた者は、それぞれの基金の額について引受人となります(一般社団・一般財団法人法136条)。

基金の引受人は、所定の期日・期間内に、一般社団法人が定めた銀行、信託会社その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものの払込みの取扱いの場所において、それぞれの基金の払込金額の全額を払い込まなければなりません(同法138条1項)。

なお、基金の募集については、打ち切り発行が認められています。

すなわち、基金の引受人が拠出の履行をしないときは、基金の引受けは、その効力を失うものとされています(同条4項)。


From AIO
2011/10/19 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人は、申込者の中から基金の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる基金の額を定めなければなりません(一般社団・一般財団法人法134条1項)。

もっとも、一般社団法人は、当該申込者に割り当てる基金の額を、申込者が引き受けようと申し出た額よりも減額することができます(同項ただし書)。

一般社団法人は、募集事項中に定めた基金の拠出に係る金銭の払込みまたは財産の給付の期日、またはその期間の初日の申込者に対し、当該申込者に割り当てる基金の額を通知しなければなりません(同条2項)。

ただし、基金を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、基金の申込みおよび割当の手続きは必要ありません(同法135条)。



From AIO
2011/10/18 00:00|その他TB:0CM:0
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 一般社団法人は、基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、①一般社団法人の名称、②募集事項、③金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所、④
その他、法務省令で定める事項、を通知しなければなりません((一般社団・一般財団法人法133条1項)。

なお、法務省令で定める事項とは、次に掲げる事項です(同法施行規則52条1項)。
① 基金の拠出者の権利に関する規定
② 基金の返還の手続
③ 定款に定められた事項(法第133条第1項第1号から第3号までおよび①、②に掲げる事項を除く。)であって、当該一般社団法人に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

募集に応じて基金の引受けの申込みをする者は、①申込みをする者の氏名または名称および住所、② 引き受けようとする基金の額 、を記載した書面を一般社団法人に交付しなければなりません(同条2項)。



From AIO
2011/10/17 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人は、基金を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、①募集に係る基金の総額、② 金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨ならびに当該財産の内容およびその価額、③基金の拠出に係る金銭の払込みまたは②の財産の給付の期日またはその期間、を内容とする募集事項を定めなければなりません((一般社団・一般財団法人法132条1項)。

なお、一般社団法人の成立前にあっても、設立時社員は基金を引き受ける者の募集をすることができます(同法131条柱書)。

この場合には、募集事項の決定は、設立時社員全員の同意を得なければなりません(同法132条2項)。



From AIO
2011/10/16 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人が、基金制度を採用する場合には、先ず、定款で①基金を引き受ける者の募集をすることができる旨、②基金の拠出者の権利に関する規定、③ 基金の返還の手続の各事項を定款で定めなければなりません(一般社団・一般財団法人法131条)。

したがって、基金を引き受ける者を募集しようとする際に、現行の定款にこれらの定めがない場合には、社員総会の特別決議をもって、定款を変更する必要が生じます(同法146条、49条2項4号)。


From AIO
2011/10/15 00:00|その他TB:0CM:0
基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はありません。

一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます。

一般社団法人の基金制度は、株式会社の資本制度に類似しています。

したがって、基金返還に係る債権は,最劣後債権だといえます。

そのため、貸借対照表上には、基金および代替基金は、純資産の部に計上しなければならないことになっています(一般社団・一般財団法施行規則31条1項)。

また、基金の返還に係る債務の額は、負債の部に計上することができないとされています(同規則同条2項)。


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From AIO
2011/10/14 00:00|その他TB:0CM:0
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⑤一般社団法人が破産手続開始の決定を受けた場合においては、基金の返還に係る債権は、破産法99条1項に規定する劣後的破産債権および同条2項に規定する約定劣後破産債権に後れるものとされています(一般社団法人・一般財団法人法145条)。

⑥ 一般社団法人の合併の際に、基金の返還に係る債権者は、催告を受けることができません(同法248条6項)。
また、異議の申述も許されていません(同法252条6項)。


From AIO
2011/10/13 00:00|その他TB:0CM:0
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③ 一般社団法人は原則として、自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得することはできません。

ただし、Ⅰ、合併または他の法人の事業の全部の譲受けによる場合、2、一般社団法人の権利の実行に当たり、その目的を達成するために必要な場合、3、無償で取得する場合には、この限りではありません(一般社団法人・一般財団法人法142条1項)。

なお、このように例外的に取得した場合には、一般社団法人は、当該債権を相当の時期に他に譲渡しなければならないことになっています(同条2項後段)。

④  基金の返還に係る債務の弁済は、その余の清算一般社団法人の債務の弁済がされた後でなければ、することができないものとされています(同法236条)。


From AIO
2011/10/12 00:00|その他TB:0CM:0
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基金の返還に係る債権に関しては、次の規律が設けられています。

① 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない(一般社団法人・一般財団法人法143条)。

② 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行うことができます(同法141条1項)。
ただし、貸借対照表上の純資産額が基金の総額等を超える場合に限ります(同条2項)。
なお、 基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として
:計上しなければなりません(同法144条1項)。



From AIO
2011/10/11 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人・一般財団法人法では,基金制度の採用は義務付けられていません。

したがって、基金制度を採用するかどうかは,一般社団法人の定款自治によることになっています。

また,基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はありません。

そのため、一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます。

基金の拠出者の地位と社員の地位との関連性はありません。

社員は基金の拠出を義務付けられてはいませんし、拠出者が社員の地位を獲得できるわけでもありません。

基金の本質は外部負債だといえます。



From AIO
2011/10/10 00:00|その他TB:0CM:0
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 一般社団法人は、定款の定めにより、その資金調達および財産的基盤の維持を図るために、基金制度を採用することが許されています。

「基金」とは,一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって,当該一般社団法人が拠出者に対して法および当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従って、その返還義務を負う性格を有する財産です。

一般社団法人の成立前にあっては,設立時社員が、その拠出財産の受け手となります。

なお、拠出された金銭以外の財産については,拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務を負うことになります。



From AIO
2011/10/09 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表および損益計算書)を公告しなければなりません(一般社団・財団法人法128条1項)。

なお、大規模一般社団法人とは、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が、200億円以上である一般社団法人をいいます。

官報に掲載する方法および時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を公告方法とする一般社団法人は、貸借対照表の要旨を公告することで足りるものとされています(同条2項)。

また、これらの一般社団法人は、決算公告の方法として、インターネット上のウェブサイトへ、定時社員総会の終結の日後5年を経過する日までの間、表示することもできます(同条3項、同法施行規則51条)。


From AIO
2011/10/08 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければなりません(一般社団・財団法人法123条1項)。

また、一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る①貸借対照表、②損益計算書、③事業報告、④附属明細書を作成しなければならなりません(同条2項)。

理事は、貸借対照表、損益計算書および事業報告を定時社員総会に提出しなければなりません(同法126条1項)。

提出された貸借対照表および損益計算書は、定時社員総会の承認を受けなければなりません(同条2項)。

理事は、提出された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければなりません(同条3項)。



From AIO
2011/10/07 00:00|法律情報TB:0CM:0
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会計監査人は、いつでも、会計帳簿またはこれに関する資料を閲覧・謄写をし、または理事および使用人に対し、会計に関する報告を求めることができます(一般社団・財団法人法107条2項)。

会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置一般社団法人の子法人に対して会計に関する報告を求めることができます。

さらに会計監査人設置一般社団法人もしくはその子法人の業務および財産の状況の調査をすることもできます(同条3項)。

ここでいう子法人とは、一般社団法人等がその経営を支配している法人として法務省令で定めているもののことです(同法2条4号)。

具体的には、一般社団法人等がその総社員等の議決権(総社員または総株主の議決権)の50%を超える議決権を有する法人のこといいます(同法施行規則3条)。

この中にはいわゆる孫法人も含まれます。


From AIO
280px-Gifu_District_Court_H1.jpg

会計監査人を設置するかどうかは、原則として任意です。

ただし、大規模一般社団法人については必須的設置機関となります(一般社団・財団法人法62条)。

会計監査人を置いた一般社団法人または会計監査人を置かなければならない一般社団法人のことを会計監査人設置一般社団法人といいます。

会計監査人は、一般社団法人の計算書およびその附属明細書を監査します。

この場合において、会計監査人は、会計監査報告を作成しなければなりません(同法107条1項)。



From AIO
2011/10/05 00:00|その他TB:0CM:0
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会計監査人は、社員総会の決議で選任します(一般社団・財団法人法63条1項)。

会計監査人は、公認会計士(外国公認会計士を含む。)または監査法人でなければならないことになっています(同法68条1項)。

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとされています(同法69条1項)。

もっとも、この定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時社員総会において再任されたものとみなされます(同条2項)


From AIO
2011/10/04 00:00|その他TB:0CM:0
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監事を置く一般社団法人または監事を置かなければならない一般社団法人のことを「監事設置一般社団法人」と呼びます。

監事は、理事の職務の執行を監査する権限を有しています(一般社団・財団法人法99条1項前段)。

また、監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、または監事設置一般社団法人の業務および財産の状況の調査をすることができることになっています(同条2項)。

したがって、監事は、一般社団法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができないものとされています(同法65条2項)。

なお、監事は、理事が監事設置一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監事設置一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができます(同法103条)。


From AIO
2011/10/03 00:00|その他TB:0CM:0
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監事は、社員総会の決議により選任します(一般社団・財団法人法63条1項)。
監事の任期は、原則として4年です(同法67条1項本文)。

すなわち、その任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることになっています。

もっとも、定款によって、その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することが許されています(同項ただし書き)。

監事を置くかどうかについては、原則として任意です。

ただし、理事会設置一般社団法人および会計監査人設置一般社団法人は、監事を置かなければならないことになっています(同法61条)。


From AIO
2011/10/02 00:00|その他TB:0CM:0

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