我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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 2008年に施行された新公益法人制度をめぐり、旧制度からの移行対象となった国所管の約5千の社団法人と財団法人のうち、新制度への移行が済むか、移行申請中の法人は半数以下の約2400にとどまっていることが29日、内閣府の調べで分かりました。
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2011/11/30 00:00|法律情報TB:0CM:0
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平成20年11月30日までの従来の公益法人は、改正前民法34条にもとづき「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であり、営利を目的としないもの」として国または都道府県が所管するものとされ、旧
主務官庁により設立許可され、その指導監督下にありました。

新制度においては、従来の主務官庁制による許可制とは異なり、新たに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、公益法人の所管は内閣総理大臣または都道府県知事が分担します。

もっとも、実際の審査と監督の権限は、民間人合議制機関が有し、国において府公益認定等委員会がこれに該当します。

分担の基準は、2つ以上の都道府県(海外を含む。)において公益目的事業を行う旨を定款で定めているかまたは事務所を設置している場合、あるいは、政令で定められる国の事務または事業と密接な関連を有する公益目的事業を行うのいずれかの場合は、内閣総理大臣の所管となります。


From AIO
2011/11/29 00:00|その他TB:0CM:0
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通常の一般社団法人・一般財団法人と公益法人との課税上の取り扱いの違いは次のとおりです。

一般社団法人・一般財団法人のうち、法人税法上の「非営利型法人」の要件を満たす法人は、収益事業課税、それ以外の法人は全所得課税が行なわれます。

それに対して、公益法人は収益事業課税で、外形的に収益事業に該当していても公益目的事業として認定されたものについては収益事業から除外され、非課税となります。

また、寄附者に関しては、公益法人が公益目的事業に対して受けた寄附については、寄附を行った個人や法人には税制上の優遇措置が講じられています。

さらに、その公益法人内部で「収益事業等」の利益の100%まで非課税の公益目的事業へ寄附をする処理ができることになっています。これを「みなし寄附金」と呼んでいます。

これに対して、通常の一般社団法人や一般財団法人には「みなし寄附」は認められていません。
また寄附を行う個人や法人への税制優遇措置もありません。


From AIO
2011/11/28 00:00|その他TB:0CM:0
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公益法人認定法は公益法人の公益目的事業の定義を、学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表23種の事業各号に掲げる種類の事業に限定しています(認定法2条4号、別表)。

そして、その事業目的は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものと定義しています。

これは、税制上の優遇措置に繋がる故での一般社団法人や一般財団法人とは異なる制約です。

なお、別表の23の事業とは、以下のとおりです。

1. 学術、科学振興(を目的とする事業;以下同様、略)
2. 文化、芸術振興
3. 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
4. 高齢者福祉の増進
5. 勤労意欲のある人への就労支援
6. 公衆衛生の向上
7. 児童、青少年の健全育成
8. 勤労者の福祉向上
9. 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
10. 犯罪防止、治安維持
11. 事故や災害の防止
12. 人種、性別などによる不当差別の防止、根絶
13. 思想及び良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
14. 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
15. 国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力
16. 地球環境保全、自然環境保護
17. 国土の利用、開発、保全
18. 国政の健全な運営確保に資する
19. 地域社会の健全な発展
20. 公正、自由な経済活動の機会確保
21. 国民生活に不可欠な物資、エネルギーの安定供給の確保
22. 一般消費者の利益の擁護、増進
23. その他、公益に関する事業として政令で定めるもの




From AIO
2011/11/27 00:00|その他TB:0CM:0
認定法にもとづく公益認定は、従来の社団法人および財団法人の設立に係る主務官庁の許可に比較すると、①何が公益目的事業に該当するかが明確にされたこと(認定法2条4号)、②公益認定の基準が明確化されたこと(同法5条)、③公益認定に際して公益認定等委員会等の第三者機関が関与する(同法32条以下)という違いがみられます。

なお、公益法人ならびにこれに対する寄附を行う個人および法人に関する所得課税に関しては、所得税、法人税および相続税ならびに地方税の課税についての必要な措置その他所要の税制上の措置を講ずるものとするものとされています(同法58条)。

これは、公益法人が行う公益目的事業に係る活動が果たす役割の重要性をかんがみて、その活動を促進しつつ適正な課税の確保を図るための措置だとされています。



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From AIO
2011/11/26 00:00|その他TB:0CM:0
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公益認定を受けた一般社団法人または一般財団法人を、それぞれ公益社団法人または公益財団法人と呼びます(認定法2条1号、2号)。

そして、両法人を併せて公益法人と呼びます(同条3号)。

公益認定を行う行政庁とは、公益法人のうち、① 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの、②公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの、③ 国の事務又は事業と密接な関連を有する公益目的事業であって政令で定めるものを行うものについては、内閣総理大臣をいい、その他のものについては、その事務所が所在する都道府県の知事 のことをいいます(同法3条)。


From AIO
2011/11/25 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団・財団法人法は、剰余金の分配を行わない団体について、その目的とする事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義により簡便に法人格を付与することにしています。

これに対して、認定法は、一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般社団法人または一般財団法人について、行政庁が申請により公益認定をすることができると定めています(認定法4条)。

すなわち、申請を受けた行政庁は、その法人が公益目的事業を行う一般社団法人または一般財団法人であることを認定することとなるのです。



From AIO
2011/11/24 00:00|その他TB:0CM:0
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公益法人認定法の柱は、法人格取得と公益認定の切り離しにあります。

すなわち、準則主義による非営利法人の登記による設立と従来の主務官庁制廃止により新たに設置された民間有識者からなる合議制機関による公益認定という過程を経て公益法人は設立されることになります。

かつ、公益認定要件は実定化され、中間法人の統合、既存の公益法人の移行・解散も行われることとなりました。


From AIO
2011/11/23 00:00|その他TB:0CM:0
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2000年から2008年にかけて公益法人制度改革が行なわれました。

この制度改革の目的は、民間非営利部門をして日本の社会経済システムの中でその活動の健全な発展を促進させるために、行政委託型公益法人を含めて民法で定められていた公益法人制度を抜本的に見直すことにありました。

その結果、この公益法人制度を抜本的に改革するため、2006年3月に「公益法人制度改革関連3法案」が閣議決定され、同年5月に第164回通常国会において法案が成立し、2008年12月から施行されることになりました。


From AIO
2011/11/22 00:00|その他TB:0CM:0

内部統制システムの具体的な内容は、次のとおりです(一般社団・財団法人法施行規則62条、14条)。

① 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
③ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
⑤ 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
⑥ ⑤の使用人の理事からの独立性に関する事項
⑦ 理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
⑧ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制


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From AIO
2011/11/21 00:00|その他TB:0CM:0
一般社団・財団法人法においては、負債の部に計上した額の合計額が2百億円以上である一般財団法人を「大規模一般財団法人」であると定義しています(一般社団・財団法人法2条3号)。

大規模一般財団法人は、会計監査人の設置が義務付けられています(同法171条)。

また、大規模一般財団法人においては、内部統制システムの構築が求められています。

すなわち、理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備が義務付けられているのです(同法197条、90条4項5号)。


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From AIO
2011/11/20 00:09|その他TB:0CM:0
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一般財団法人は,設立者の定めた目的を実現すべき法人ですから、設立後に評議員会の決議等の法人の機関の意思決定によって自主的に解散することはできないことになっています。

この点が,一般社団法人の場合とは大きく異なっています。

もっとも,設立時と同様,存立中においても一定規模の財産の保持義務が課さられていますので、純資産額が300万円を下回る状態となった場合には解散することとされています。

ただし,不測の事態の場合などものことを考慮して,単年度の決算で300万円を下回った場合に直ちに解散となるのではなく、2期連続で300万円を下回った場合に解散することになっています。


From AIO
2011/11/19 00:00|その他TB:0CM:0
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休眠一般財団法人は、法務大臣が休眠一般財団法人に対し2箇月以内に法務省令で定めるところにより、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなされることになっています(一般社団・一般財団法人法203条1項本文)。

これは、,法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐための措置です。

もっとも、その期間内に、当該休眠一般財団法人に関する登記がされたときは、この限りではありません(同項ただし書き)。

なお、休眠一般財団法人とは、一般財団法人であって、当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したものをいいます。



From AIO
2011/11/18 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人は、①定款で定めた存続期間の満了、②定款で定めた解散の事由の発生 、③基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能、④合併(合併により当該一般財団法人が消滅する場合に限る。)、 ⑤破産手続開始の決定、⑥解散を命じる裁判、によって解散します(一般社団・一般財団法人法202条1項)。

さらに、一般財団法人は、以上の事由のほか、ある事業年度およびその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも3百万円未満となった場合においても、当該翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する者とされています(同条2項)。


From AIO
2011/11/17 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人は、法務省令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければなりませんが、大規模一般財団法人にあっては、貸借対照表および損益計算書の公告が必要とされています(一般社団・一般財団法人法199条、128条1項)。

なお、官報に掲載する方法または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を公告方法とする一般財団法人は、貸借対照表の要旨を公告することで足りるとされています(同法199条、128条2項)。

また、上記の一般財団法人は、決算公告の方法として、貸借対照表の内容である情報を、定時評議員会の終結の日後5年を経過する日までの間インターネット上のウェブサイトへの表示をすることが許されています(同法199条、128条3項、同法施行規則64条、51条)。


From AIO
2011/11/16 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書および事業報告ならびにこれらの附属明細書を作成しなければならないことになっています(一般社団・一般財団法人法199条、123条2項)。

理事は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書および事業報告を定時評議員会に提出し、事業報告の内容を報告しなければなりません。

また、貸借対照および損益計算書については、その承認を得なければなりません(同法199条、126条)。


From AIO
2011/11/15 00:00|その他TB:0CM:0
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 一般財団法人は、定款の定めによって、会計監査人を置くことができます(一般社団・一般財団法人法170条2項)。

つまり、会計監査人を置くかどうかは任意ですが、大規模一般財団法人は、会計監査人を置かなければならないものとされています(同法171条)。

会計監査人を置く一般財団法人および会計監査人を置かなければなせない一般財団法人のことを会計監査人設置一般財団法人と言います。
 
会計監査人は、一般財団法人の計算書類およびその附属明細書を監査します。この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければなりません(同法197条、107条1項)。



From AIO
2011/11/14 00:00|その他TB:0CM:0
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会計監査人は、評議員会の決議により選任されます(一般社団・一般財団法人法177条、63条1項)。

会計監査人は、公認会計士または監査法人でなければなりません(同法177条、68条1項)。

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとなっています(同法177条、69条1項)。

ただし、会計監査人は、この定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなされます(同法177条、69条2項)。


From AIO
2011/11/13 00:00|その他TB:0CM:0
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監事は、評議員会の決議によって選任されます(一般社団・一般財団法人法197条、63条1項)。

監事の任期は、監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとされています(同法177条、67条1項本文)。

もっとも、定款によって、その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることを限度として短縮することは差し支えありません(同法67条1項但し書き)。

また、定款によって、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任した監事の任期の満了する時までとすることも許されています(同法67条2項)。

監事は、理事の執行を監査します(同法197条、99条1項前段)。

そのため、監事は、一般財団法人またはその子法人の理事又は使用人を兼任することが禁止されています(同法177条、65条2項)。


From AIO
2011/11/12 00:00|その他TB:0CM:0
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理事会は、すべての理事で組織されます(一般社団・一般財団法人法197条、90条1項)。

理事会は、業務執行の決定 、理事の職務の執行の監督 、代表理事の選定及び解職 を行う権限を有します(同法197条、90条2項ないし4項)。

原則として、代表理事が一般財団法人の業務を執行し、一般財団法人を代表します(同法197条、91条1項、77条4項)。


From AIO
2011/11/11 00:00|その他TB:0CM:0
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理事は、評議員会の決議によって選任されます(一般社団・一般財団法人法177条、63条1項)。

理事は,3人以上でなければなりません(同法177条、65条3項)。
 
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとされますが、定款の決議によって、その任期を短縮することは差し支えありません(同法177条、66条)。


From AIO
2011/11/10 00:00|その他TB:0CM:0
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評議員会は,すべての評議員で組織され,一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができることとされています。

評議員会は,その決議により,役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任し,役員が職務上の義務に違反したり,職務を怠ったときなど所定の場合に当該役員を解任することができることとされています。

また,定款の変更,事業の全部の譲渡,合併契約の承認などの重要な事項を評議員会において決定することとされています


From AIO
2011/11/09 00:00|その他TB:0CM:0
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評議員は3人以上必要です(一般社団・一般財団法人法173条3項)。
評議員は、定款に定められた方法で選任されます。
 
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとされていますが、定款によって、その任期を選任後6年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを許されています(同法174条1項)。

ただし、定款によって、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることはできます(同条2項)。

なお、法人は評議員になることはできません(同法173条、65条1項1号)。

また、評議員は、一般財団法人または子法人の理事、監事または使用人を兼任することはできません(同法173条2項)。


From AIO
2011/11/08 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人においては、主務官庁の監督はありません。

また、一般社団法人における社員総会に当たる機関も存在しません。

したがって、そのままでは業務執行機関である理事等が恣意的な運営を行うおそれがあります。

そこで、一般財団法人における自律的なカバナンスを担保する監督機関として、評議員および評議員会が必須機関とされています。


From AIO
2011/11/07 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人には,その機関として評議員,評議員会,理事,理事会および監事を置かなければなりません(一般社団・一般財団法人法177条1項、63条1項、65条1項1号)。

また,定款の定めによって,会計監査人を置くことができます(同法172条2項)。

大規模一般財団法人は,会計監査人を置かなければなりません(同法171条)。

大規模一般社団法人とは、貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般財団法人をいいます。

したがって,一般財団法人の機関設計は次の(1)およびび(2)の2通りとなります。

(1) 評議員+評議員会+理事+理事会+監事
(2) 評議員+評議員会+理事+理事会+監事+会計監査人


From AIO
2011/11/06 00:00|その他TB:0CM:0
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ここで、もう一度、一般財団法人を設立する(遺言による設立は除きます。)際の手続の流れを次に整理しておきます。

•① 定款を作成し,公証人の認証を受けます。
②設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行います。
•③ 定款の定めに従い,設立時評議員,設立時理事,設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は,この者も含めます)の選任を行います。
•④ 設立時理事及び設立時監事が,設立手続の調査を行います。
•⑤法人を代表すべき者(設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

なお,①および②は設立者が行います。
設立者とは、財産を拠出して法人を設立する者のことです。


From AIO
2011/11/05 00:00|その他TB:0CM:0
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遺言により一般財団法人を設立する場合には,まず遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し,定款に記載すべき内容を遺言で定めます。

そして、遺言執行者が遺言の執行を行うことになります。

遺言執行者は,遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して、公証人の認証を受けます。

その後、財団法人成立までに必要な事務を行い,代表理事が,財団法人の設立登記の申請を行います。

この一連の手続きの流れは次のとおりです。

① 設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し,定款に記載すべき内容を遺言で定めます。
② 遺言執行者が遺言の執行を行い,遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受けます。
③ 遺言執行者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行います。
④ 定款で設立時評議員,設立時理事,設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は,この者も含む)を定めなかったときは,定款の定めに従い,これらの者の選任を行います。
⑤ 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行います。
⑥ 設立時理事が法人を代表すべき者を選定し,その設立時代表理事が法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請を行います。



From AIO
2011/11/04 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します(一般社団・一般財団法人法163条)。

一般財団法人についても、成立に必要とされる要件を法定しておいて、その要件を充たす手続きが履行された場合には、当然に法人の成立を認める準則主義が採られています。

なお、生前の処分で財産の拠出をしたときは、当該財産は、一般財団法人の成立の時から当該一般財団法人に帰属するものとされています(同法164条1項)。

また、遺言によっても,一般財団法人を設立することができますが、遺言で財産の拠出をしたときは、当該財産は、遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものとみなされます(同条2項)。


From AIO
2011/11/03 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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一般財団法人の設立の登記は、当該一般財団法人を代表すべき者の申請によってするものとされています(一般社団・一般財団法人法319条1項)。

一般財団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めのある場合を除いて、次の書面を添付しなければなりません(同条2項、3項)。

① 定款
② 財産の拠出の履行があったことを証する書面
③ 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する書面
④ 設立時代表理事の選定に関する書面
⑤  設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面
⑥  設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ 設立時会計監査人の選任に関する書面
ロ 就任を承諾したことを証する書面
ハ 設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ニ 設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
⑦ 登記すべき事項につき設立者全員の同意又はある設立者の一致を要するときは、その同意又は一致があったことを証する書面



From AIO
2011/11/02 00:00|その他TB:0CM:0
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一般財団法人の設立登記は、その主たる事務所の所在地において、設立手続きの調査の終了した日または設立者が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に行わなければなりません(一般社団・一般財団法人法302条1項)

なお、その登記事項は次のとおりです(一般社団・一般財団法人法302条2項、同法施行規則87条1項3号、4号)。

①  目的
②  名称
③  主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
④ 一般財団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
⑤ 評議員、理事及び監事の氏名
⑥ 代表理事の氏名及び住所
⑦ 会計監査人設置一般財団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
⑧ 一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
⑨ 役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
⑩ 外部役員等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
⑪ ⑩の定款の定めが外部理事に関するものであるときは、理事のうち外部理事であるものについて、外部理事である旨
⑫ ⑩の定款の定めが外部監事に関するものであるときは、監事のうち外部監事であるものについて、外部監事である旨
⑬ 官報に掲載する方法又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を公告方法をとする一般財団法人が、決算公告に代えて、インターネット上のウェブサイトに貸借対照表の内容である情報を表示する措置を採る場合には、当該ウェブサイトのURL
⑭ 公告方法
⑮ 公告方法が電子公告であるときは、次に掲げる事項
イ インターネット上のウェブサイトのURL
ロ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法についての定款の定めがある場合には、その定め


From AIO
2011/11/01 00:00|その他TB:0CM:0

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