我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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「社員の資格の得喪に関する規定」は、定款の絶対的記載(記録)事項です(一般社団法人・財団法人法11条1項5号)。

「社員の資格の得喪に関する規定」は、その法人の根幹部分を構成する社員の変動についての重要な事項ですから、当然のことながら定款の絶対的記載事項とされています。

これに該当する事項には、社員となる資格、退社事由、入退社における手続等が含まれています。

なお、一般社団法人の社員には,法人もなることができますが、法人の従たる事務所の性質を有する支店,支部,営業所等は,一般社団法人の社員となることはできません。


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From AIO
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2011/12/31 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければなりません(一般社団・財団法人法128条1項)。

主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法で、この公告を行う場合には、当該公告の開始後1年を経過する日までの間、継続してしなければなりません(同法施行規則88条1項)。

(広告の方法)

第4条
当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示して行う。


From AIO
2011/12/30 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人が電子公告により公告を行う場合には、公告の区分に応じて、一定期間、電子公告を行わなければならないことになっています(一般社団・財団法人法332条)。

また、公告を電子公告によりしようとする一般社団法人は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者(調査機関)に対し、調査を行うことを求めなければならないとされています(同法333条、会社法941条)。

なお、前々回で述べた④の法務省令で定める方法とは、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法をいいます(一般社団・財団法人法施行規則88条1項)。

費用的に見れば、この掲示板に掲載して行う方法が最も適当であると考えられます。



From AIO
2011/12/29 00:00|その他TB:0CM:0
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前回の③で掲げた「電子公告」とは、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定める方法のことをいいます。

具体的には、一般社団・財団法人法施行規則96条、92条1項1号ロ、51条に定められている方法によります。

すなわち、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法をいいます。

なお、ここでいうインターネットに接続された自動公衆送信装置とは、公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、または当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置のことです。



From AIO
2011/12/28 00:00|その他TB:0CM:0
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「公告方法」は定款の絶対的記載(記録)事項です(一般社団・財団法人法11条1項6号)。
 
公告方法とは、一般社団法人が公告(一般社団・財団法人法または他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいいます(同法2条7号)。

一般社団法人が、選択できる公告方法としては次のものがあります(同法331条1項)。。

① 官報に掲載する方法
② 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
③ 電子公告
④ その他、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として法務省令で定める方法



From AIO
2011/12/27 00:00|その他TB:0CM:0
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「主たる事務所の所在地」は、定款の絶対的記載(記録)事項です(一般社団・財団法人法11条1項3号)。

主たる事務所の所在地とは、法人の住所に該当し、法人の事業活動の中心として、全事業を統括するものですが、定款においては最小独立行政区画まで定めればよいことになっています。

したがって、定款には地番までを定める必要はありません。


(主たる事務所の所在地)

第3条 当法人は、主たる事務所を東京都○○区に置く。



From AIO
2011/12/26 00:00|その他TB:0CM:0
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前述しましたように、定款に記載する目的の具体性については、登記上の審査はなくなりましたが、目的はできるだけ明確に定めなければならないのはいうまでもないことです。

また、許認可、指定などを受けなければならない事業については、その許認可等の根拠法の表現に即した内容を定めると、許認可等の申請手続はスムーズに進行します。

(目的)

第2条 当法人は、次の事業を行うことを目的とする。
1. ○○○○事業
2. ○○○○事業
3. 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業



From AIO
2011/12/25 00:00|その他TB:0CM:0
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従前は、「目的」は法人の設立登記の可否に深くかかわっていました。

すなわち、会社法施行前の中間法人については、同一営業のために他人が登記した名称は、同一の市町村内においては登記できないものとされていました(旧中間法人法9条2項、旧商法19条)。

このため、定款に記載した目的が同一営業であるかどうかが問題になることが多く、その結果として目的の明確性・具体性が強く要求されました。

しかし、平成18年5月会社法施行以来、中間法人法においても、不正の目的をもってする名称の使用が禁止されるだけとなりました。

一般社団法人においては、それは同様で、「何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない」(一般社団・財団法人法7条、商業登記法27条)。

したがって、「会社設立の登記等において、会社の目的の具体性については、審査を要しないものとする」という通達が出されることになりました(民事局長通達第7部第2)。


From AIO
2011/12/24 00:00|その他TB:0CM:0
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「目的」は、法人の権利能力を制限するという一面を有しています(民法34条)。

たとえば、公益法人を設立するためには、その事業目的が公益性を有していなければならないというのが、その一例です。

また、対内的には、理事の行為の差止事由になることがあります(一般社団・財団法人法88条)。

すなわち、社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができることになっています。


From AIO
2011/12/23 00:00|その他TB:0CM:0
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目的は、定款の絶対的記載(記録)事項です(一般社団・財団法人法11条1項1号)。

目的とは、一般社団法人が行なう事業のことを指します。

一般社団法人が行なう事業については、特段の制限は課されていませ。

したがって、強行法規や公序良俗に反しない限り、一般社団法人はあらゆる事業を目的として掲げることができます。


From AIO
2011/12/22 00:00|その他TB:0CM:0
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 では、これから具体的な定款案について考えてみましょう。

まず、第一は「名称」です。

名称は、定款の絶対的記載(記録)事項です(一般社団・財団法人法11条1項2号)。

いうまでもなく、名称とはその一般社団法人が他の法人との区別を表し、自己の個別化を表彰する記号のことです。

この名称の中には「一般社団法人」という文字を用いなければならないことになっています(同法5条1項)。

なお、その名称中には一般財団法人と誤認されるおそれのある文字を使用することは禁じられています(同条2項)。

また 一般社団法人ない者は、その名称または商号中に、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとさされています(6条)。

定款

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人〇〇と称する。



From AIO
2011/12/21 00:00|その他TB:0CM:0
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任意的記載(記録)事項とは、定款以外で決定することもできますが、定款に記載してもよく、定款に記載した場合には、その変更については定款変更手続が必要になる事項です。

たとえば、次のようなものがあります。
①社員総会の招集時期
②社員総会の議長
③役員等の員数
④理事の報酬
⑤監事の報酬


From AIO
2011/12/19 00:00|その他TB:0CM:0
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•定款の相対的記載(記録)事項の主たるものは、つぎのとおりです。

①設立時役員等の選任に係る議決権(一般法人・財団法人法17条2項ただし書き)
②設立時役員等の解任に係る議決権(同法19条2項)
③経費の負担に関する定め(27条)
④任意退社に関する別段の定め(28条1項ただし書き)
⑤定款で定めた退社の事由(29条1号)
⑥社員総会の招集通知の期間短縮に関する定め39条1項)
⑦社員提案権の行使要件(43条2項、44条、45条、46条)
⑧社員総会における議決権に関する別段の定め(48条1項)
⑨社員総会の定足数に関する別段の定め(49条1項)
⑩社員総会の決議要件に関する別段の定め(同条2項)
⑪社員総会以外の機関の設置に関する定め(60条2項)
⑫理事の任期の短縮に関する定め(66条)
⑬監事の任期の短縮に関する定め(67条)
⑭理事の業務の執行に関する別段の定め(76条1項、2項)
⑮代表理事の互選規定(77条3項)
⑯理事の業務執行に関する検査役の選任申立ての要件(86条1項)
⑰代表理事の理事会に対する職務の執行状況の報告の時期・回数に関する定め(91条2項ただし書き)
⑱理事会の招集手続きの期間の短縮に関する定め(94条1項)
⑲理事会の定足数又は決議要件に関する別段の定め(95条1項、2項
⑳理事会議事録に署名又は記名押印する者を理事会に出席した代表理事とする定め(同条3項)
21理事会の決議の省略に関する定め(96条)
22理事等による責任の免除に関する定め(114条1項)
23外部役員等と責任限定契約を締結することができる旨の定め(115条1項)
24基金を引受ける者の募集等に関する定め(131条)
25定款で定める存続期間・解散事由(148条1号、2号)
26清算人会を置く旨の定め(208条2項)


From AIO
2011/12/18 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人一般社団法人の設立は、①定款の作成、②定款の認証、③設立手続きの調査、④登記、という順序で行われます。

一般社団法人は、その主たる事務所の所在地において、登記することによって成立します一般社団・財団法人法22条)。

定款の記載(記録)事項については、前述しましたが、もう一度ここで復習をしておきます。

定款の絶対的記載(記録)事項は次のとおりです(同法11条1項)。

一  目的
二  名称
三  主たる事務所の所在地
四  設立時社員の氏名又は名称及び住所
五  社員の資格の得喪に関する規定
六  公告方法
七  事業年度

なお,監事,理事会又は会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要になります。



From AIO
2011/12/17 00:00|その他TB:0CM:0
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特例民法法人とは、旧民法第34条に基づいて設立された社団法人及び財団法人で、新しい公益法人制度下において、平成20年12月1日に公益法人関連三法が施行されてから5年間に限っての経過措置として、継続して存続が認められている法人のことです。

この5年間のうちに認定を受けて新制度の公益法人に移行したり、認可を受けて一般法人に移行したりすることとなります。

それらの申請に対して、移行認定または移行認可の処分がされなければ、当該法人は移行期間満了日である平成25年11月30日に解散したものとみなされます。



From AIO
2011/12/16 00:00|その他TB:0CM:0
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 旧有限責任中間法人については,一般社団・財団法人法の施行日に,何らの手続を要せず当然に,一般社団法人となります。

そして、原則として,一般社団・財団法人法の適用を受けることになります。

 また,既存の有限責任中間法人の定款,社員,理事69び監事は,施行日に一般社団法人の定款,社員,理事69び監事となります。

したがって、定款を作り直したり,理事および監事を改選は必要ありません。
 
このようにして、一般社団法人となった旧有限責任中間法人は,施行日の属する事業年度が終了した後,最初に招集される定時社員総会の終結の時までに,その名称に「一般社団法人」という文字を使用する旨の定款の変更を行う必要があります。

そのため、その旨の社員総会の決議が必要になります。

なお、登記 に関しては、旧有限責任中間法人の登記は,特段の登記申請を要せず,当然に,一般社団法人としての登記になることになっています。
 
ただし,名称の変更を行った場合には,その旨の登記申請をする必要があります。



From AIO
2011/12/15 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団・財団法人法の施行に伴い、民法は大幅に改正されました(整備法38条)。
改正前の民法には、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする社団法人または財団法人の設立、組織、運営および管理についての規定がありました。

しかし、営利を目的としない法人は、一般社団法人または一般財団法人として設立でき、これらの事項は一般社団・財団法人法に規定されることとなりました

このため、法人の設立・能力に関する原則的な規定および外国法人に関する規定を除いて、民法の法人についての規定はすべて削除されました。

その結果、一般社団・財団法人法施行時に現に存する社団法人または財団法人は、一般社団・財団法人法施行により、その法的根拠を失うことになりました。

そこで、これらの社団法人、財団法人を救済すため、一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人または一般財団法人として存続することが整備法によって定められました(整備法40条1項)。


From AIO
2011/12/14 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団・財団法の施行により、中間法人法は廃止されました(整備法1条)。
したがって、一般社団・財団法の施行後は、有限責任中間法人を新たに設立することはできません。

なお、廃止前の中間法人法(旧中間法人法)の規定による有限責任中間法人であって、この一般社団・財団法の施行の際、現に存するもの(旧有限責任中間法人)は、一般社団・財段法の規定による一般社団法人として存続するものとされています(同法2条1項)。

この場合においては、旧有限責任中間法人の定款を存続する一般社団法人の定款とみなすことになっています(同条2項)。


From AIO
2011/12/13 00:00|その他TB:0CM:0
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整備法は、一般社団・財団法人法の施行に伴い、中間法人法を廃止するとともに所要の経過措置を定めることを目的としています。

また、一般社団・財団法人法の施行に伴い、民法等の規定を整備し、所要の経過規定を定めることも、その目的としています。

具体的には、①明治29年以来、2008年11月30日までの公益法人は特例民法法人とし、平成20年12月1日の法律完全施行日から5年以内に新制度に移行すること、②公益法人への移行認定を申請し、認定を受けた場合は、公益認定を受けた一般社団・財団法人へ移行の登記を経て移行し、「公益社団法人」・「公益財団法人」の名称を用いなければならないものとされます。

また、通常の一般社団法人・一般財団法人への移行認可を申請し、認可を受けた場合は、移行の登記を経て一般社団法人・一般財団法人へ移行し、「一般社団法人」・「一般財団法人」の名称を使わなければならないものとされています。


From AIO
2011/12/12 00:00|その他TB:0CM:0
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 公益認定の要件の一つに,理事・監事の構成がありますが、これに違反すると公益認定が取消されます。

すなわち、他の同一の団体(公益法人を除く)と一定の密接な関係にある理事(または監事)の合計数が理事(または監事)の総数の3分の1を超えてしまうと認定取消事由に該当します(認定法28条1項、5条11号)。
「他の同一の団体」に当たるかどうかは,人格,組織,規則などから同一性が認められる団体ごとに判断されます。

「密接な関係にある者」としては,当該他の同一の団体の理事以外の役員,業務を執行する社員,当該他の同一の団体が法人でない団体である場合の代表者または管理人,国の機関など一定の特殊な団体の職員をいいます(認定法施行令5条)。

「合計数」は,「他の同一の団体と一定の密接な関係にある理事または監事」が複数いることを前提にして,その合計数という意味です。



From AIO
2011/12/11 00:00|その他TB:0CM:0
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 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならないものとされています(認定法29条1項)。

①  6条各号(2号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。
② 偽りその他不正の手段により公益認定、11条1項の変更の認定または25条1項の認可を受けたとき。
③ 正当な理由がなく、28条3項の規定による命令に従わないとき。
④  公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。

整備法第104条1項には、① 理事、監事、評議員が暴力団員等に該当するかまたは暴力団員等がその事業活動を支配している事実の有無について警察庁長官等に意見を聴くものとする、② 申請法人が国税・地方税の滞納処分等に該当する事実の有無について国税庁長官等に意見を聴くものとする、④定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているかどうかの事実および旧主務官庁の監督上の命令違反の有無について旧主務官庁に意見を聴くものとする(同条第2項)とあります。

定款または事業計画書の内容が法令または法令に基づく行政機関の処分に違反しているものとは、たとえば、定款から認定法5条17号で定められている残余財産の贈与の規定を削除したような、公益性の根本を破壊すような場合を指すものと思われます。

また、事業計画書の内容については、法令に違反する事業を計画してそれを事業計画書に記載したような場合が想定されます。


From AIO
2011/12/10 00:00|その他TB:0CM:0
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行政庁は、公益法人について、①五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき、 ②公益法人の認定の規定を遵守していないとき、③その他法令または法令に基づく行政機関の処分に違反したとき、のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができることになっています(認定法28条1項)。

なお、行政庁は、この勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならないものとされています(同条2項)。



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2011/12/09 00:00|その他TB:0CM:0
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 法務省の法制審議会・会社法制部会は7日、企業経営の透明性を高めるため、大企業に社外取締役を起用するよう義務づけることを柱とした会社法改正案の中間試案をまとめ、公表しました。
 
この試案には、親会社の株主が子会社役員の責任も追及できる「多重代表訴訟制度」の創設も盛り込まれています。法制審は、来年1月末までパブリックコメントを行い、来夏ごろに要綱案をまとめます。

政府は、来秋の臨時国会にも会社法改正案を提出する方針だそうです。


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2011/12/08 00:00|法律情報TB:0CM:0
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公益法人の事業の公益性を担保するため、行政庁には、報告を求め、かつ立ち入り検査をする権限が与えられています。

すなわち、行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織および事業活動の状況に関し必要な報告を求め、またはその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織および事業活動の状況もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができます(認定法27条1項)。

この場合の行政庁とは、内閣府に置かれる公益認定等委員会または各都道府県に置かれる合議制の機関ということになります。

 公益法人は、行政庁から報告を求められたときは、報告書を提出しなければならなりません(同法施行規則45条1項)。

なお、行政庁は、この報告を求めるときは、報告書の様式と提出期限その他必要な事項を明示することになっています(同条2項)。



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2011/12/07 00:00|その他TB:0CM:0
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公益法人は、毎事業年度の経過後3箇月以内に、内閣府令で定めるところにより、財産目録等(定款を除きます。)を行政庁に提出しなければなりません(認定法22条1項)。
 
行政庁は、公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧または謄写の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧または謄写をさせなければならないことになっています(同条2項)。

具体的には、書類の提出は様式4号による提出書に所定の書類を添付して行います(同法施行規則37条)。

添付書類には、その書類について理事会(社員総会または評議員会の承認を受けた場合にあっては、当該社員総会または評議員会)の承認を受けたことを証する書類を併せて添付するものとします。

なお、行政庁の閲覧・謄写は、行政庁が定める場所において行うものとします(施行規則39条)。



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2011/12/06 00:00|その他TB:0CM:0
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 公益法人は、毎事業年度経過後3箇月以内に、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、その書類を5年間その主たる事務所に、その写しを3年間その従たる事務所に備え置かなければならないとされています(認定法21条2項)。

① 財産目録
② 役員等名簿(理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう。
③ 5条13号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類
④ ①②③に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

なお、④の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類のことです(同法施行規則28条1項)。

イ、キャッシュ・フロー計算書(作成している場合または法5条12号の規定により会計監査人を設置しなければならない場合に限ります。)
ロ、  運営組織及び事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類


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2011/12/05 00:00|その他TB:0CM:0
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公益法人には、事業計画書等の書類の備置義務が課されています(認定法21条1項)。

すなわち、公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める書類を作成し、当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならないものとされています。

なお、事業年度開始前までに作成し備え置くべき書類とは、当該事業年度に係る次に掲げる書類とされています(同法施行規則27条1項)。

① 事業計画書
② 収支予算書
③ 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類



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2011/12/04 00:00|その他TB:0CM:0
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公益法人は、収益事業等の区分経理を行う義務を負わされています(認定法19条)。

すなわち、収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならないとされています。

その会計基準の雛形については平成20年4月11日に、内閣府公益認定等委員会から「公益法人会計基準について」および「公益法人会計基準の運用指針」が出されています。

また、その理事、監事及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当)を支給しなければならないものとされています(同法20条)が、その報酬等については、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであることという縛りがかけられています(同法5条13号)。

なお、公益法人は、前項の報酬等の支給の基準を公表しなければならないものとされています(同条2項)し、これを変更したときも、同様とされています。


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2011/12/03 00:00|その他TB:0CM:0
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公益法人は、次に掲げる公益目的事業財産を公益目的事業を行うために使用し、または処分しなければならないことになっています(認定法18条本文)。ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りではありません(同条但し書き)。

① 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産(寄附をした者が公益目的事業
以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。)
② 公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産(財産を交付し
た者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。)
③ 公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た
財産
④ 公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定
める割合を乗じて得た額に相当する財産
⑤ 前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産
⑥ 認定法第5条第16号に規定する財産、すなわち公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産(ただし、前各号に掲げるものを除く。)
⑦公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産
⑧ 前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより
取得し、または公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして
内閣府令で定める財産


From AIO
2011/12/02 00:00|その他TB:0CM:0
公益法人の認定後の遵守事項について述べておきます。
認定要件(認定法5条)は、認定時はもちろんのこと、その後も保持し続けることが必要な要件です。

一つでも要件を欠くこととなった場合には認定が取り消されることがあります。

公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなけれ
ばならないことになっています(同法11条本文)。

ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、その必要はありません(同条但し書き)。

① 公益目的事業を行う都道府県の区域(定款で定めるものに限る。)または主た
る事務所もしくは従たる事務所の所在場所の変更(従たる事務所の新設又は廃
止を含む。)
② 公益目的事業の種類または内容の変更
③ 収益事業等の内容の変更


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2011/12/01 00:00|その他TB:0CM:0

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