我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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社員総会の議長は、定款で定めがない場合には、社員総会において選出するのが一般原則だと考えられます。

そこで、議長については、任意的記載事項として、定款に理事(代表理事)が議長を務める旨の記載をしておくこともできます。

(議 長)

第○条 社員総会の議長は,代表理事とする。

2 議長は,別に定めるところにより,社員総会を運営する。



From AIO
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2012/01/29 00:00|その他TB:0CM:0
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(招集)

第○条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後2か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要がある場合に随時招集する。
2 社員総会は、法令に別段の定めがない限り、理事がこれを招集する。
3 社員総会を招集するには,会日より4日前までに各社員に対して、その通知を発するものとする。ただし、招集通知は書面ですることを要しない。


From AIO
2012/01/28 00:00|その他TB:0CM:0
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社員総会を招集するためには、理事は、社員総会の日の1週間前までに、社員に対してその通知を発しなければなりません(一般社団・財団法人法39条1項)。

もっとも、理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人においては、定款で定めることによって、この期限を短縮することができます。

したがって、相対的記載事項として、招集通知を発する期限を短縮する旨を定款でざめておくことができます。

また、理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人においては、書面または電磁的方法による議決権の行使を許容しないときは、招集通知は書面によってしなくてもよいことになっています(同条2項)。

そのため、その旨を定款に明記しておくことが考えられます。


From AIO
2012/01/27 00:00|その他TB:0CM:0
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定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないことになっています(一般社団・財団法人法36条1項)。

また、臨時社員総会は、必要がある限り、何時で招集することができます(同条2項)。

社員総会は、原則として、理事が招集します(同条3項)。

定時社員総会においては、貸借対照表、損益計算書および事業報告書が提出され(同法126条1項)、貸借対照表と損益計算書の承認が行なわれます(同条2項)。

また、事業報告書の内容報告が行なわれます(同条3項)。

このため、これらの計算書類の作成に要する期間を考慮に入れて、、定時総会を招集すべき「一定時期」を任意的記載事項として、定款に定めておくことが考えられます。



From AIO
2012/01/26 00:00|その他TB:0CM:0
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理事会設置一般社団法人でない限り、社員総会は、一般社団法人に関する一切の事項について決議できます(一般社団・財団法人法35条1項、2項)。

したがって、理事会を設けて、重層的なガバナンスを必要としない一般社団法人においては、社員総会が決議できる事項をあえて定款に定める必要はないといえます。



From AIO
2012/01/25 00:00|その他TB:0CM:0
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③④社員の定足数に関しても定款で別段の定めができます。

すなわち、通常、社員総会は社員の過半数が出席することにより開催できます。

そして、出席した社員の過半数をもって決議が行なわれることとなっています。

定款においては、この通常決議に係る議事の定足数と議決の定足数を変更することができます。

また、定款変更などの重要な事項を決議するためには、社員総会で特別決議をしなければなりませんが、定款によって、特別決議に必要な議決権の割合を高めたり、特別決議を要する事項を増やしたりすることができます。


From AIO
2012/01/24 00:00|その他TB:0CM:0
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それでは、定款にどのように記載したらよいかを順を追って確かめてみましょう。

① 社員総会の招集通知期間に関する定めについては、一般社団・財団法人法39条に「社員総会を招集するには、理事は、社員総会の日の1週間(理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに」とありますから、1週間を下回る召集通知期間を定款で定めることができます。

② 次に議決権の数に関する別段の定めに関しては、同法48条1項において、「社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない」とありますから、
たとえば、個人社員と法人社員とで議決権の数を変えたり、拠出金に応じて議決権を割り当てるなどといったことができます。


From AIO
2012/01/23 00:00|その他TB:0CM:0
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社員総会に関する定款の相対的記載事項は、次のとおりです。

① 社員総会の招集通知期間に関する定め (一般社団・財団法人法39条)
② 議決権の数に関する別段の定め (同法48条)
③ 社員総会の定足数に関する別段の定め (同法49条1項)
④社員総会の決議要件に関する別段の定め (同条2項)



From AIO
2012/01/22 00:00|その他TB:0CM:0
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理事または社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされることになっています(一般社団・財団法人法58条1項)。

会社法319条1項と同趣旨の規定であり、小規模な一般社団法人にとっては便利な定めであると言えます。

なお、この規定により、定時社員総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時社員総会が終結したものとみなされます(同条4項)

したがって、これによって社員総会の開催が省略できます。



From AIO
2012/01/21 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人は、社員総会の日から10年間、議事録をその主たる事務所に備え置かなければならないことになっています(一般社団・財団法人法57条2項)。

また、一般社団法人は、社員総会の日から5年間、第議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならないものとされています(同条2項本文)。

社員および債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができます(同条4項)。
① 議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面または当該書面の写しの閲覧または謄写の請求
②  議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧または謄写の請求

なお、法務省令で定める電磁的記録に記録された事項を表示する方法とは、電磁的記録に記録された事項を紙面または映像面に表示する方法のことです(同法施行規則91条柱書)。



From AIO
2012/01/20 00:00|その他TB:0CM:0
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社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならなりません(一般社団・財団法人法57条1項)。

この議事録の作成に関しては、施行規則11条にその定めがあります。

すなわち、社員総会の議事録は、書面または電磁的記録をもって作成しなければなりません(同条2項)。

なお、社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければなりません(同条3項)。

① 社員総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事、会計監査人または社員が社員総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
② 社員総会の議事の経過の要領およびその結果
③  次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見または発言の内容の概要
イ 法第74条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)
ロ 法第74条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)
ハ 法第102条
ニ 法第105条第3項
ホ 法第109条第1項
ヘ 法第109条第2項
④  社員総会に出席した理事、監事または会計監査人の氏名または名称
⑤ 社員総会の議長が存するときは、議長の氏名
⑥  議事録の作成に係る職務を行った者の氏名



From AIO
2012/01/19 00:00|その他TB:0CM:0
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 社員は、電磁的方法によっても議決権の行使ができることになっています(一般社団・財団法人法52条1項)。

この場合には、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により、一般社団法人に提供して行うことになります。

なお、法務省令で定める時とは、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時のことをいいます(同法施行細則9条)。


From AIO
2012/01/18 00:00|その他TB:0CM:0
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議決権の行使は、書面によることも許されています。

すなわち、書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに、必要事項記載をした議決権行使書面を一般社団法人に提出して行うことになります(一般社団・財団法人法51条1項)。

なお、議決権行使書面に記載すべき事項とは、①各議案についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。)を記載する欄 ② 議決権の行使の期限
③議決権を行使すべき社員の氏名または名称(法第48条第1項ただし書に規定する場合にあっては、行使することができる議決権の数を含む。) (同法施行規則7条)です。

また、法務省令で定める時とは、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時のことです(同規則8条)。



From AIO
2012/01/17 00:00|その他TB:0CM:0
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 社員は、代理人によってその議決権を行使することができることになっています。

もっとも、この場合においては、その社員又は代理人は、代理権を証明する書面を一般社団法人に提出しなければならないとされています(一般社団・財団法人法50条1項)。

この代理権の授与は、社員総会ごとにしなければなりません(同条2項)。

なお、社員または代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、一般社団法人の承諾を得て、その書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。

この場合において、その社員または代理人は、代理権証明書面を提出したものとみなされます(同条3項)。


From AIO
2012/01/16 00:00|その他TB:0CM:0
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各社員は、それぞれ1個の議決権を持っております(一般社団・財団法人48条1項)。
 
社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行います(同法49条1項)。

ただし、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならないとされています(同条2項)。

①  第30条第1項の社員総会 (社員の除名)
② 第70条第1項の社員総会(監事を解任する場合に限る。) (監事の解任)
③ 第113条第1項の社員総会(役員等の責任の一部免除)

④ 第146条の社員総会 (定款の変更)

⑤ 第147条の社員総会 (事業の全部譲渡)

⑥  第148条第3号及び第150条の社員総会 (解散・一般社団法人の継続)

⑦ 第247条、第251条第1項及び第257条の社員総会 (吸収合併契約の承認・新設合併契約の承認)



From AIO
2012/01/15 00:00|その他TB:0CM:0
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社員総会の構成・運営に関しては、定款で何も定めなかった場合には、本法に法律に従うことになります。

社員総会には、毎年1回必ず開催しなければならない「定時社員総会」と、必要に応じて開催する社員総会の2種類があります(一般社団・財団法人法36条1項、2項)。
 
総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができます(同法37条1項)。

社員総会を招集した社員は、次に掲げる事項を定めなければならなりません(同法38条1項)。

① 社員総会の日時及び場所 、
② 社員総会の目的である事項があるときは、当該事項
③ 社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
④ 社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
⑤  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

具体的には、同法施行規則4条1項に次のように規定されています
 
法第38条第1項第5号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とされます。

 法第38条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 第5条第1項の規定により社員総会参考書類(法第41条第1項に規定する社員総会参考書類をいう。以下この款において同じ。)に記載すべき事項
ロ 特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第39条第1項ただし書の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ 特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第39条第1項ただし書の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)をもって電磁的方法(法第14条第2項第4号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時




From AIO
2012/01/14 00:00|その他TB:0CM:0
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社員総会は、法に規定する事項及び一般社団法人の組織,運営,管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができることとされています(一般社団・財団法人法35条1項・2項)。

ただし,理事会を設置した一般社団法人の社員総会については,法に規定する事項および定款で定めた事項に限り,決議をすることができることとされています。

社員総会は,その決議により,理事、監事および会計監査人を選任するとともに,いつでも解任することができるとされています。

それに加えて、定款の変更,解散などの重要な事項を決定することができるとされています。


From AIO
2012/01/13 00:00|その他TB:0CM:0
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(除名)

第〇条 当法人の社員が次の各号の一に該当する場合には,社員総会の決議により、当該社員を除名することができる。
① 当法人の目的に反する行為をしたと認められるとき
② 当法人に対して破産手続、再生手続、その他の法的倒産手続の開始の申し立てをしようとしたとき
③ その他の正当な事由があるとき


From AIO
2012/01/12 00:00|その他TB:0CM:0
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社員を除名するには、社員総会の特別決議が必要になります。

一般社団・財団法人法49条2項では、「総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行わなければならない」とあります。

前述しましたように、この決議要件は定款に記載することによって加重することが許されています。

したがって、要件の加重を認めないのであれば、除名に関する規定を定款によって定めることは必要ではないことになります。

しかし、除名についての正当な事由は法文上明確にされているわけではありません。

そこで、定款に例示的に列挙しておくことも考えられます。


From AIO
2012/01/11 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によって、社員を除名することができます(一般社団法人法30条1項本文)。

除名により、社員は一般社団法人から退社します(同法29条4号)。

除名に係る社員総会の決議は、特別決議をもって行わなければなりません(同法49条2項1号)。

この決議要件は、定款に定めることによって加重することができます(同項柱書)。


From AIO
2012/01/10 00:00|その他TB:0CM:0
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「退会」については、「資格の喪失」という形で定款に定めておくことも考えられます。

(資格の喪失)

第〇条 社員が次の各号の一に該当する場合には,その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人、被保佐人または被補助人になったとき。
(3) 死亡し,もしくは失踪宣告を受け,あるいは社員である団体が解散したときまたは倒産手続が開始したとき。
(4) 6か月以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。

もっとも、社員の喪失手続処分については、当該社員に予め通知をし、かつ弁明の機会を与えることをも含めて、別途定款施行細則をもって定めることが望まれます。



From AIO
2012/01/09 00:00|その他TB:0CM:0
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(退社)

第8条 社員は、当法人に対して、6カ月前までに書面による退社の予告をした場合に限り、退社することができる。
2 前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退社する。
① 総社員の同意
② 死亡または解散
③ 破産手続開始等の法的倒産手続きの開始があったこと
④ 後見開始の審判、保佐開始の審判または補助開始の審判の申立てがあったこと
⑤ 資格の喪失
⑥ 除名

なお、有限責任中間法人においては、退社の予告期間は最長1年と法定されていました(同法24条2項)。



From AIO
2012/01/08 00:00|その他TB:0CM:0
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退社事由として、社員が法人の業務遂行上、不手適切な者であることが事後的に判明した場合や経費の負担義務に違反した場合に備えて、それらの者を強制的に退社させることを確保しておくために「資格の喪失」条項を加えておくことも考えられます。

ただし、この場合には、誰が如何なる事由で「資格の喪失」を認定するかの問題が生じます。

そこで、資格喪失事由を定款に列挙しておくことが求められます。

また、資格喪失者とされた社員に対する通知や当該社員に対して弁明の機会を与える必要もあります。



From AIO
2012/01/07 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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一般社団法人の社員は、①  定款で定めた事由の発生 ②総社員の同意 ③死亡又は解散 ④除名 により、その意に反して退社させられます(一般社団・財団法人法29条)。

そこで、定款で定めた事由として適切なものを規定しておく必要があります。

最初に考えられるのは、社員について倒産手続きが開始された場合です。

このケースでは、社員の管財人が社員としての権限を行使するおそれがあります。

また、社員がその行為能力の一部または全部を制限されるような場合には、その社員の法定代理人等が社員としての権限を行使する可能性も生じます。



From AIO
2012/01/06 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人の社員は、原則として何時でも退社できます(一般社団・財団法人法28条1項本文)。

しかし、社員が欠けたことを理由とする解散のリスクを避けるため、任意退社をする場合には、6月前に予告するこ

とが必要である旨を定款に記載(記録)することもできます(同項ただし書き)。

もっとも、定款の定めがある場合であっても、やむを得ない事由があるときは、社員は、いつでも退社することができます(同条2項)。


From AIO
2012/01/05 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人は、相対的記載事項として定款に定めることによって、社員に経費の支払い義務を課することができます(一般社団・財団法人法27条)。

つまり、一般社団法人において、社員から会費などの金銭を徴収し、法人運営の経費に充当しようとする場合には、定款にその旨を記載(記録)する必要があるのです。

したがって、参加する社員に安心感を与えるため、あえて社員は経費の負担義務を負わない旨を定款に記載(記録)しておくことも考えられます。


(経費の負担)

第7条 社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。



From AIO
2012/01/04 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人は、社員の氏名または名称および住所を記載し、または記録した社員名簿を作成しなければならないことになっています(一般社団・財団法人法31条)。

したがって、社員の入社、退社による変動等は、社員名簿により管理されることになります。


(入社)

第6条 当法人の社員となるのは、当法人所定の様式による申し込みをし、他の社員全員の書面による同意を得るものとする。



From AIO
2012/01/03 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人において「社員」とは、その法人の構成員のことです。

社員は、一般社団法人の最高意思決定機関である「社員総会」において議決権を有しますので、社員総会を通じて、法人の運営に関与することとなります。

一般社団法人は、社員が欠けたことを理由とする解散(一般社団・財団法人法148条4号)を避けるために、新たな社員を入社させなければなりませんが、不適切な者が入社してくることを防ぐために、入社するには「他の社員全員の書面による同意を要する」旨を定款の「社員の資格の得喪に関する規定」の一つとして定めておくことも考えられます。

また、入社するには、定款中に「理事会の承認を得なければならない」旨の定めをしておくことも一案です。


From AIO
2012/01/02 00:00|その他TB:0CM:0
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謹賀新年

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

      平成24年 元旦           

   我孫子総合事務所
2012/01/01 00:00|その他TB:0CM:0

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