我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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一般社団法人が、基金を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めた場合においては、 「基金の拠出者の権利に関する規定」を定款で定めなければならないことになっています(一般社団・財団法人法131条1号)。

基金の拠出者の権利においては、その中心的な存在として基金の返還請求権が挙げられます。

したがって、「基金の拠出者の権利に関する規定」については、基金の返還時期についての規定が特に重要になると考えられます。

 ちなみに、基金の返還は、定款に特段の定めがない限り、純資産額が基金の総額等を超える場合には、定時社員総会の決議によって行うことができます(同法141条1項、2項)。


From AIO
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2012/02/29 00:00|その他TB:0CM:0

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一般社団法人は、相対的記載事項として、「基金をを引き受ける者の募集をすることができる」旨を定款で定めることができます(一般社団・財団法人法131条柱書)。

なお、基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はなく,一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができることになっています。


(基金の募集)

第○条 当法人は、基金をを引き受ける者の募集をすることができるものとする。



From AIO
2012/02/28 00:00|その他TB:0CM:0
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「基金」とは,一般社団法人に拠出された金銭その他の財産のことです。
この基金は,当該一般社団法人が拠出者に対して法および当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務を負うものとされています。

もっとも、一般社団法人においては、基金制度を採用ではると定められているだけですから(一般社団・財団法人法131条)、それを採用するかどうかは,各一般社団法人の定款自治に委ねられています。


From AIO
2012/02/27 00:00|その他TB:0CM:0
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個人事業の場合には、必ず1月1日から12月31日までが事業年度となり、3月15日までに所得税確定申告を行うことになりますが、

法人事業の場合には、事業年度を自由に定めることが許されています。

もっとも、決算においては、決算書の作成など、日常業務と別の煩雑な作業が必要となりますから、事業年度を定める際にはそのような点の配慮も必要になります。

したがって、繁忙期後に決算日を設定することが重要になります。

また、税負担の資金繰りの面からは、他税目の納税時期と重ならないようにすることも考えられます。


(事業年度)

第○条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期とする。



From AIO
2012/02/26 00:00|その他TB:0CM:0
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事業年度は、定款の絶対的記載事項です(一般社団・財団法人法11条1項7号)。

「事業年度」とは、法人の事業活動の1年の区切り、つまり具体的には一般社団法人が作成する計算書類等の基礎となる一定の期間のことです。

一般的に、事業年度の最終月を「決算月」といい、事業年度の最終日を「決算日」と呼びます。

一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び損益計算書)および事業報告ならびにこれらの附属明細書を作成しなければならないとされています(同法123条2項)。

そして、事業年度の変更のためには、定款変更という慎重な手続きを必要とするのが適当であると考えられたため、事業年度は定款の絶対的記載事項とされているのです。


From AIO
2012/02/25 00:00|その他TB:0CM:0
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一般法人・財団法人法第111条1項に定める理事の任務懈怠による損害賠償責任の一部免除については、ほぼ法文どおりの事項を定款で明文化しておくことも考えられます。

(責任の一部免除等)

第○条 当法人は、一般法人法第111条第1項に規定する損害賠償責任について、理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その理事の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

2 当法人は、外部理事との間で、一般法人法第111条第1項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上で、かつ当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。


From AIO
2012/02/24 00:00|その他TB:0CM:0
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ここで、理事の一般社団法人に対する任務懈怠責任についての免除・制限に関しての要点をもう一度掲げておきます。

① 総社員の同意による免除
② 社員総会の決議による一部免除
③ 定款の定めに基づく理事等による一部免除定款の定めに基づく契約による外部役員等の責任の制限

なお、③、④については登記が必要になります。


From AIO
2012/02/23 00:00|その他TB:0CM:0
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監事設置一般社団法人(理事が二人以上ある場合に限る。)は、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事の過半数の同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)によって責任の一部を免除することができる旨を定款で定めることができることになっています(一般社団・財団法人法114条1項)。

また、外部役員等と限定責任契約を結ぶことができる旨を定款で定めることが認められています(同法115条1項)。

なお、外部理事とは、一般社団法人の理事であって、過去に当該一般社団法人またはその子法人の理事または使用人となったことがないものをいいます。



From AIO
2012/02/22 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人の理事は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うものとされています(一般社団・財団法人法111条1項)。

この責任は、総社員の同意がなければ、免除することができません(同法112条)。

ただし、当該理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社員総会の決議によって、責任の一部を免除することができることになっています(同法113条1項)。

この社員総会の決議は、特別決議によって行わなければなりません(同法49条2項3号)。


From AIO
2012/02/21 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人と理事との関係は、委任関係に属しますから、原則としては無報酬です。

もっとも、前述したように、定款または社員総会の決議のよって、報酬を受け取ることができます。

そこで、特に小規模な一般社団法人においては、その旨を定款に記載しておくことも考えられます。

(理事の報酬等)
第○条 当法人は、理事に対し、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益を与えないものとする。ただし、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。

2 理事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。



From AIO
2012/02/20 00:00|その他TB:0CM:0
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理事の報酬等については、理事の職務執行の内容の重要度に応じて定めることが考えられます。

理事の職務執行の内容については、法人が自由に定めることができます。

報酬等の定めは、具体的には月次報酬と賞与とに区分して定めることが考えられます。

(理事の報酬等)

第○条 理事の月次報酬は、○○万円を限度とする。

2 理事の年間の賞与の額は、月次報酬の額に100分の400を乗じて得た額を限度とする。


From AIO
2012/02/19 00:00|その他TB:0CM:0
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理事の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。)は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定めることになっています(一般社団・財団法人法89条)。

報酬に関しては、一般社団法人の事業を運営していくために必要なものとして認められていますので、当然のことながら剰余金の分配には該当しません。

もっとも、不当に高価な役員報酬が望ましくないのはいうまでもないことです。

ちなみに、公益認定申請を行う法人については、その公益認定の基準の中に「その理事、監事及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。」とあります(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律5条の13)。



From AIO
2012/02/18 00:00|その他TB:0CM:0
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(任期)

第○条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2補欠の理事の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。




From AIO
2012/02/17 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団・財団法人法施行規則12条3項によれば、補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとなっています。

そこで、定款に決議の効力の効力を伸長する旨の別段の定めを置いておくこともできます。

なお、定款には、理事の任期は原則どおりであることを明記しておくことも考えられます。


From AIO
2012/02/16 00:00|その他TB:0CM:0
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辞任(一般社団・財団法人法64条)、死亡(同条)等のなんらかの理由で、理事が任期前に退任し、理事が欠ける場合があります。

この場合には、直ちに臨時社員総会を招集して、後任の理事を選任しなければなりません。

しかし、たとえ小規模な法人といえども、その都度、臨時社員総会を招集するのは、いかにも煩雑の謗りを免れません。

そこで、このような負担を回避する手段として、理事選任の際に、併せて補欠の理事を選んでおくことができます(同法63条2項)。



From AIO
2012/02/15 00:00|法律情報TB:0CM:0
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一般社団法人の理事の任期は、原則として、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとなっています(一般社団・財団法人法66条本文)。

もっとも、定款または社員総会の決議によって、その任期を短縮することができます(同条但し書き)。

したがって、この原則に従えば、2年ごとに、定時社員総会において理事を選任する必要があることになります



From AIO
2012/02/14 00:00|その他TB:0CM:0
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理事は、自然人に限られ、法人が理事になることは許されていません(一般社団・財団法人法65条1項1号)。

その他 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者(2号)、この法律
もしくは会社法の規定に違反し、または民事再生法第255条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第65条、第66条、第68条若しくは第69条の罪、会社更生法第266条、第267条、第269条から第271条までもしくは第273条の罪若しくは破産法第265条、第266条、第268条から第272条までもしくは第274条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者(3号)、および上記の法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)(4号) は理事にはなれません。

資格)

第○条 当法人の理事は、 当法人の社員の中から選任する。



From AIO
2012/02/13 00:00|その他TB:0CM:0
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理事が1名に限定されている場合には、当該理事は単独で一般社団法人の業務を決定し、かつ執行することができます(一般社団・財団法人法76条1項)。

また、一般社団法人を代表します(同法77条1項本文)。

したがって、この場合には業務の決定・執行、代表理事に関する定款の規定は不要になります。


(理事の員数)

第○条 当法人には、理事一名を置く。


From AIO
2012/02/12 00:00|その他TB:0CM:0
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理事は、一般社団法人の必須機関です(一般社団・財団法人60条1項)。

しかし、3名以上の理事が必要とされる理事会設置一般社団法人(同法65条3項)を除けば、員数についての制約は設けられていません。

したがって、特に重層的なガバナンス機構を必要としない一般社団法人にあっては、理事の員数を一人に限ることも考えられます。

そのような場合には、任意的記載事項として理事の数を一名に限定する旨の規定を定款に盛り込んでおくこともできます。


From AIO
2012/02/11 00:00|その他TB:0CM:0
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(議事録)

第○条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印して、当法人の主たる事務所に10年間備え置くものとする。



From AIO
2012/02/10 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団・財団法人法および同施行規則においては、社員総会議事録の署名または押印についての規定はおかれていません。

旧有限責任中間法人法には、議長および出席理事が社員総会議事録に署名することが義務づけられていました(同法35条2項)。

もっとも、一般社団法人等登記規則3条は、株式会社の株主総会議事録に議長および出席取締役が押印した場合の添付書面についての商業登記規則61条4項を準用しています。

そこで、社員総会については議長及び出席した理事が記名押印をすることは有用な取り扱いだと認められるため、任意的記載事項として、理事が社員総会議事録に記名・押印する旨を定款に定めておくことが考えられます。


From AIO
2012/02/09 00:00|その他TB:0CM:0
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被害額が少なかったり、訴訟の負担が重かったりするため、訴訟を諦めることの多い消費者被害を一括して救済するため、消費者庁は、特定適格消費者団体による訴訟代行の手続きに関する新法「集団的消費者被害回復法案」(仮称)を今国会に提出する方針を固めました。

これは、集団的消費者被害を想定して、それを簡易・迅速な手続きによって被害の回復を図ることを可能とする二段階型の新たな訴訟制度だといえます。

すなわち、適格消費者団体の中から特定適格消費者団体を認定し、先ず、これらの団体が消費者の訴えに基づいて業者に損害賠償請求訴訟を起こし、賠償を認めた判決が確定すると、インターネットなどで周知することになります。

これを受け、同じ業者との間でトラブルを抱える消費者が、当該団体に被害を届け出ると、裁判所が個別の審理により返金額を算出し、業者に返金を命じる仕組みとなっています。

本法の施行は、2013年度以降となる見通しです。
2012/02/08 00:00|法律情報TB:0CM:0
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一般社団法人は、 社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならないことになっています(一般社団・財団法人法57条1項)。

また、社員総会の日から10年間、この議事録をその主たる事務所に備え置かなければならないものとされています(同条2項)。

なお、社員総会議事録の内容に関しては、一般社団・財団法人法施行規則11条に詳しく定められています。



From AIO
2012/02/07 00:00|その他TB:0CM:0
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社員は、代理人によってその議決権を行使することが許されています(一般社団・財団法人法50条1項前段)。

定款によって、議決権の代理行使を禁止することは、社員の議決権行使の機会を保障するという法の趣旨を犯すことになるので、許されないものと考えられます。

もっとも、代理人の資格を限定しておくことは可能であり、代理人となることができる者を、当該一般社団法人の社員または社員となりうる資格を有するものに限定する旨を定款で定めて置くことが考えられます。

・・・・・・・
(議決権の代理行使)
第○条 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
ただし、代理人は、当法人の社員または第○条○号に掲げる要件を満たすものと認められる者に限る。
2 社員または代理人は、社員総会ごとに、代理権を証する書面を提出しなければならない。

From AIO
2012/02/06 00:00|その他TB:0CM:0
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法令に特別の定めがある場合として、特別決議によらなければならない場合があります。

特別決議とは、総社員の半数以上で、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもってする決議のことです。
この決議要件は、定款によって加重することができます(一般社団・財団法人法49条2項柱書)。

なお、特別決議が必要な事項は次のとおりです(同条2項各号) 。
一  第30条第1項の社員総会(社員の除名)
二  第70条第1項の社員総会(監事の解任)
三  第113条1項の社員総会(役員等の責任の一部免除)
四  第146条の社員総会 (定款変更)
五  第147条の社員総会(事業の全部譲渡)
六  第148条第3号及び第150条の社員総会(解散および継続)
七  第247条、第251条第1項及び第257条の社員総会(合併契約の承認)


From AIO
2012/02/05 00:00|その他TB:0CM:0
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社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行うのが原則です(一般社団・財団法人法49条1項)。
定款で、定足数を緩和したり、または撤廃することは可能です。
なお、同じく定款で決議要件を加重することもできます。
そこで、相対的記載事項として、定足数を撤廃することを定款で定めておくことも考えられます。
・・・・・・
(決議の方法)

第○条
社員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。



From AIO
2012/02/04 12:06|その他TB:0CM:0

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