我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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監事設置一般社団法人が、原始定款で監事になる者を定めなかったときは、設立時社員は、公証人の認証の後遅滞なく、設立時監事を選任しなければなりません(一般社団・財団法人法15条2項1号)。

 設立時監事の選任は、設立時社員の議決権の過半数をもって決定します(同法17条1項)。

もっとも、実務的には原始定款で設立時監事を定めるのが一般的です。



From AIO
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2012/03/31 00:00|その他TB:0CM:0
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(報酬等)
第○条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、その職務執行の対価として、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

具体的な額および支給方法等については、別途役員報酬等規程を設けてそれに委ねることもできます。

(目的)

第1条 この規程は定款第○条の定めにより、本法人の理事及び監事(以下 役員という)に対する報酬等に関する事項を定める。


From AIO
2012/03/30 00:00|その他TB:0CM:0
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監事は、監査機関として独立性を保つ必要があります。そのため、理事の報酬等と一括で決議することは認められていません。

かつ、監事は、社員総会において、その個人的な能力や資質等に着目されて選任されるものですから、それに相応しい適正な報酬が確保されなければなりません。

したがって、定款の定めまたは社員総会の決議によって、各監事の報酬等の具体的な金額を決定しておくことが望ましいと考えられます。


From AIO
2012/03/29 00:00|その他TB:0CM:0
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監事の報酬については、定款または社員総会の決議によって定めることになります(一般社団・財団法人法105条1項)。

なお、 監事が二人以上ある場合において、各監事の報酬等について定款の定めまたは社員総会の決議がないときは、その報酬等の配分は、報酬等の範囲内で、監事の協議によって定めるものとされています(同条2項)。
 
監事は、理事とは異なり、社員総会において、その報酬等について意見を述べることができます(同条3項)。


From AIO
2012/03/28 00:00|その他TB:0CM:0
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(監事の任期)

第○条 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。



From AIO
2012/03/27 00:00|その他TB:0CM:0
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監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとなっています(一般社団・財団法人法67条1項本文)。

もっとも、定款によって、その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することが許されています(同項但し書き)。

また、定款によって、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任した監事の任期の満了する時までとすることもできます(同条2項)。


From AIO
2012/03/26 00:00|その他TB:0CM:0
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(監事の資格)

第○条 当法人の監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。


From AIO
2012/03/25 00:00|その他TB:0CM:0
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監事は自然人に限られます。

その他、一般社団・財団法人法65条1項には、一定の欠格事由が掲げられています。

さらに、監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができないとされています(同条2項)。

もっとも、定款に理事の資格を一定の者に限る旨の規定を置いておくことは差し支えありません。

そこで、理事の場合と同じく、任意的記載事項として、監事の資格を社員に限定する旨の定款規定を定めておくことが考えられます。



From AIO
2012/03/24 00:00|その他TB:0CM:0
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(監事の選任)

第○条 監事は、社員総会において、総社員の議決権の3分の2を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって選任する。



From AIO
2012/03/23 00:00|その他TB:0CM:0
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監事の選任は、原則として、社員総会の通常決議で行うこととなっております。

したがって、定款において、社員総会の決議について別段の定めを置いている場合にはその方法により、定めのない場合には、過半数出のもとでの過半数賛成で選任することとなります。

なお、定款では、必要に応じて、監事の選任方法として通常決議とは異なる議決方法を定めることが許されています。


From AIO
2012/03/22 00:00|その他TB:0CM:0
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また、理事の員数と一括して定めることも考えられます。

(役員の員数)

第○条 当法人には、理事1名および監事1名を置く。


From AIO
2012/03/21 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人においては、監事の員数に制約はありません。

ただし、必要に応じて、監事の員数を定款に任意的記載事項として定めておくことができます。

(監事の員数)

第○条 当法人には、監事1名を置く。



From AIO
2012/03/20 00:00|その他TB:0CM:0
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(機関)
第○条 当法人は、社員総会および理事のほか、監事および会計監査人を置く。

前述したように、一般社団法人は定款の定め方によって、以下の5類型の機関設計が考えられますが、本例では「3」によることにします。

1.社員総会+理事
2.社員総会+理事+監事
3.社員総会+理事+監事+会計監査人
4.社員総会+理事+理事会+監事
5.社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人


From AIO
2012/03/19 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人には,社員総会のほか,業務執行機関としての理事を少なくとも1人は置かなければなりません(一般社団・財団法人法35条、60条1項)。

なお、一般社団法人は、それ以外の機関として,定款の定めによって,理事会,監事または会計監査人を置くことができます(同法60条2項)。

ただし、大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければならないことになっています(同法62条)。
大規模一般社団法人とは、4貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人のことです。


From AIO
2012/03/18 00:00|その他TB:0CM:0
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(設立時理事)

第○条 当法人の設立時理事は、次のものとする。
 
大阪市○○区○○町○丁目○番○号
      
○○  ○○



From AIO
2012/03/17 00:00|その他TB:0CM:0
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 定款で設立時理事を定めなかったときは、設立時社員は、定款に公証人の認証を受けた後遅滞なく、設立時理事を選任しなければならないとされています(一般社団・財団法人法15条1項)。

設立時理事の選任は、設立時社員の議決権の過半数をもって決定します(同法17条1項)。

なお、定款で別段の定めのない限り、設立時社員は、各一個の議決権を有
しています(同条2項)。

もっとも、一般的には原始定款において設立時理事を定めています。



From AIO
2012/03/16 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人の設立時社員は、2名以上存在しなければなりません(一般社団・財団法人法10条1項)。

(設立時社員の氏名または名称および住所)

第○条 当法人の設立時社員の氏名および住所は、次のとおりである。

   大阪市○○区○○町○丁目○番○号
      ○○  ○○
  
 大阪市○○区○○町○丁目○番○号
      ○○  ○○


From AIO
2012/03/15 00:00|その他TB:0CM:0
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「設立時社員の氏名又は名称及び住所」は、定款の絶対的記載事項です(一般社・団財団法人法11条4号)。

「設立時社員の氏名又は名称及び住所」が定款の絶対的記載事項とされているのは、一般社団法人の設立に際して、定款に署名または記名押印する者を特定する趣旨だとされています。

本法では 一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者(設立時社員)が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならないとされています(同法10条1項)。



From AIO
2012/03/14 00:00|その他TB:0CM:0
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(残余財産の帰属)

第○条 解散に際し、債務および基金の返還に係る債務を返済した後に、当法人に残余財産が存するときは、当該残余財産の帰属は、社員総会の決議によって定める。


From AIO
2012/03/13 00:00|その他TB:0CM:0
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なお、一般社団・財団法人法11条2項には、「社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは効力を要しない。」とありますが、本条の趣旨は、一般社団法人は、非営利法人なので、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を「保証」してはならないという意味です。

したがって、定款で社員に剰余金や残余財産の分配を禁止している場合を除いて、個々の社員総会の決議で社員に剰余金や残余財産の分配することを禁止する趣旨ではありません。


From AIO
2012/03/12 00:00|その他TB:0CM:0
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合併および破産手続開始の決定以外の事由による解散あったときは、清算が開始します(一般社団・財団法人法206条1号)。

その場合、清算人は、①現務の結了、②債権の取立て及び債務の弁済 、③残余財産の引渡し、を行います(同法212条)。

債務の弁済が終了した後、なお清算一般社団法人に残余財産が存するときは、その残余財産の帰属は、定款で定めるところによります(同法239条1項)。


From AIO
2012/03/11 00:00|その他TB:0CM:0
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定款には、特別な解散事由を定めておくのが一般的でしょう。

(解散)

第○条 本法人は、総会の決議その他法令で定められた次の事由により解散する。

(1)定款で定めた存続期間の満了
(2)定款で定めた解散の事由の発生
(3)合併により当会議所が消滅した場合
(4)破産手続開始の決定
(5)一般社団・財団法人法第261条第1項又は第268条の規定による解散を命ずる裁判



From AIO
2012/03/10 00:00|その他TB:0CM:0
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 一般社団法人は、 ①定款で定めた存続期間の満了、 ②定款で定めた解散の事由の発生、 ③社員総会の決議 、④ 社員が欠けたこと、⑤合併(合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。)、 ⑥破産手続開始の決定、 ⑦解散命令または解散の訴えによる解散を命ずる裁判、により解散します(一般社団・財団法人法148条)。

なお,長期間変更の登記がされていない休眠一般社団法人(その一般社団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもの)は,法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐためi,一定の手続の下で解散したとみなされ,その旨の登記がされることになっています。


From AIO
2012/03/09 00:00|その他TB:0CM:0
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(基金の返還の手続)

第○条 基金の返還に係る債務の弁済は、当法人が清算開始後に、社員総会承認された財産目録および貸借対照表に従って、その余の清算一般社団法人の債務を弁済した後で、清算人が行うものとする。

From AIO
2012/03/08 00:00|その他TB:0CM:0
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清算一般社団法人は、遅滞なく、当該清算法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないとされています(一般社団・財団法人法233条1項)。

また、この債権申出期間の経過後には、清算一般社団法人は、債務の弁済をすることができます(同法234条1項本文)。

なお、基金の返還に係る債務の弁済は、その余の清算一般社団法人の債務の弁済がされた後でなければ、することができないことになっています(同法236条)。



From AIO
2012/03/07 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団法人の清算人は、①現務の結了、 ②債権の取立て及び債務の弁済、
③ 残余財産の引渡し、を行います(一般社団・財団法人法212条)。

また、清算人は、その就任後遅滞なく、清算一般社団法人の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第206条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録および貸借対照表を作成しなければなりません(同法225条1項)。

なお、清算人は、財産目録等を社員総会に提出し、または提供して、その承認を受けなければならないものとされています(同条3項)。


From AIO
2012/03/06 00:00|その他TB:0CM:0
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一般社団財団法人が、基金制度を採用する場合には、相対的記載事項として、「基金の返還の手続」を定款で定めておく必要があります(一般社団・財団法人法131条2号)。

基金の返還の手続とは、基金の返還を行う際の具体的な手続きのことです。

たとえば、原則として、その総額は「定時」社員総会の決議によるものとし、具体的な変換方法については、理事が決定すると定めることができます。

もっとも前掲したように、解散のときまで基金の返還は行わない旨を定めたときは、基金は清算手続きによって返還されることになります。



From AIO
2012/03/05 00:00|その他TB:0CM:0
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(基金の拠出者の権利)

第○条 基金の返還に係る債権には、利息を付さない。
2 拠出された基金は、当法人が解散する時まで拠出者に返還しない。
3基金の返還に係る債権には、総社員の同意がない限り、他に譲渡、質入またはその他の処分をすることはできない。



From AIO
2012/03/04 00:00|その他TB:0CM:0
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基金の返還に係る債権には、利息を付することができないとされています(一般社団・財団法人法143条)。

なお、基金の返還に係る債権は本質的には、その性質上から譲渡できない債権には含まれません(民法466条1項)。

そこで、基金の返還に係る債権について譲渡・質入を原則的に禁止する規定を定款に盛り込んでおくことも一案です。

また、公益社団法人に移行しない一般社団法人の場合には、基金の提供者に社員の資格を付与したり、基金の額に応じて社員総会の議決権を割り当てたりなどの規定を定款に設けることも考えられます。



From AIO
2012/03/03 00:00|その他TB:0CM:0
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賃貸住宅の更新料を定めた特約は消費者契約法に照らして無効として、貸主に更新料の返還を求めた訴訟の判決が29日、京都地裁でありました。

裁判官は「賃料や契約期間に照らして高額に過ぎる」として更新料を一部無効として、貸主側に約10万円の返還を命じました。

 借主は、1年ごとに定められた15万円の更新料(家賃約3・1カ月分)を3回支払っています。

裁判官は、判例や地域事情から、1年ごとの更新料上限は賃料年額の2割が相当とし、超過分を無効と判断しました。

更新料をめぐっては最高裁が昨年7月に「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り無効ではない」との初判断を示しています。
 


From AIO
2012/03/02 00:00|法律情報TB:0CM:0

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