我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
250px-Naikakufu1.jpg


 一般社団法人は、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければなりません(一般社団・財団法人法128条1項)。

ただし、大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書を併せて公告することになっています。
 
一般社団法人は、公告方法として、①官報に掲載する方法 、②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、③電子公告、④不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置のいずれかの方法によることができます(同法331条1項)。


From AIO
スポンサーサイト
2012/04/30 00:00|その他TB:0CM:0
8797.jpg



 出生届で嫡出子か非嫡出子(婚外子)かの区別を義務付けた戸籍法の規定につい
て、その適否が争われた訴訟の判決が、26日に東京地裁で出されました。

裁判長は、「規定は差別を助長するとの見方があり、撤廃しないことには憲法上の疑義がある」との判断を示しました。

なお、裁判長は「撤廃しなかったことが、ただちに違法とは評価されない」として国家賠償の請求自体は退け、原告の敗訴を言い渡しました。

ちなみに、戸籍の続柄欄に嫡出子は「長男(長女)」と記載されますが、非嫡出子の場合は「男」「女」と記載されます。


From AIO
2012/04/29 00:00|法律情報TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg


定時社員総会に提出され、または提供された貸借対照表・損益計算書は、当該定時社員総会の承認を受けなければなりません(一般社団・財団法人法126条2項)。

また、 理事は、定時社員総会に提出され、または提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならないことになっています(同条3項)。



From AIO
2012/04/28 00:00|その他TB:0CM:0
yonago.jpg

  一般社団法人においては、理事は、貸借対照表、損益計算書および事業報告を定時社員総会に提出し、または提供しなければならないものとされています(一般社団・財団法人法126条1項4号)。

ただし、監事設置一般社団法人においては、監事の監査を受けた貸借対照表、損益計算書および事業報告、会計監査人設置一般社団法人においては、監事・会計監査人の監査をうけた貸借対照表、損益計算書およびその附属明細書と監事の監査をうけた事業報告およびその附属明細書、をそれぞれ提出、提供することになります(同項1号、2号)。

さらに、理事会設置一般社団法人においては、監査を受けた貸借対照表、損益計算書はおよび事業報告ならびにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならないことになっています(同項3号)。


From AIO
2012/04/27 00:00|その他TB:0CM:0
img_toputunomiya.jpg

 事業報告は、計算書類およびその附属明細書の内容となる事項を除く一般社団法人の状況に関する重要な事項を内容としなければなりません(一般社団・財団法人法施行規則34条2項1号)。

 事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならないことになっています(同条3項)。



From AIO
2012/04/26 00:00|その他TB:0CM:0
800px-Courts_Saitama1.jpg


損益計算書は、収益もしくは費用または利益もしくは損失について、適当な部または項目に区分して表示しなければならないとされています(一般社団・財団法人法施行規則32条)。

また、各事業年度に係る貸借対照表および損益計算書の附属明細書には、①有形固定資産及び無形固定資産の明細、②引当金の明細の他に貸借対照表および損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならないことになっています(同規則33条)。



From AIO
2012/04/25 00:00|その他TB:0CM:0
photo167339.jpg


 各事業年度に係る計算書類およびその附属明細書の作成に係る期間は、その事業年度の前事業年度の末日の翌日から、その事業年度の末日までの期間とすることになっています(一般社団・財団法人法施行規則29条)。

貸借対照表は、 ①資産、 ②負債、 ③純資産の部に区分して表示しなければなりません(同規則30条1項)。
基金の総額および代替基金は、貸借対照表の純資産の部に計上しなければならないとされています(同規則31条1項)。

なお、 基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができないことになっています(同条2項)。


From AIO
2012/04/24 00:00|その他TB:0CM:0
270px-Tokushima-chiho-saibansyo2.jpg

一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る①貸借対照表、②損益計算書、③事業報告、④附属明細書を作成しなければなりません(一般社団・財団法人法123条2項)。

なお、これらのものは、電磁的記録をもって作成することができます(同条3項)。

一般社団法人は、計算書類(貸借対照表及び損益計算書)を作成した時から10年間、計算書類とその附属明細書を保存しなければならないことになっています(同条4項) 。



From AIO
2012/04/23 00:00|その他TB:0CM:0
img_tophukusima.jpg

① 設立時代表理事を選定したことを証する書面
理事会設置一般社団法人において4、定款で代表理事を定めなかった場合には、理事の中から代表理事を選定することになりますが、その際に作成した議事録
② 設立時理事、設立時代表理事および設立時監事の就任承諾書
設立時の役員を引き受けた者が作成した就任承諾書
もっとも、理事会設置一般社団法人において、代表理事が就任を承諾した旨を記載した議事録を作成した場合には、代表理事ついては不要
③ 印鑑証明書
理事会を設置しない一般社団法人においては、設立時理事全員の印鑑証明書各1通
理事会設置一般社団法人においては、設立時代表理事の印鑑証明書のみ1通
④ 「登記すべき事項」を保存したフロッピーディスク又はCD-R
⑤ 印鑑届書
一般社団法人設立登記申請手続の際には、同時に代表者印を届け出る手続を行いますので、そのための届書

なお、一般社団法人の設立登記に係る登録免許税は、6万円です(登録免許税法別表第一24号(一)ロ)。


From AIO
2012/04/22 00:00|その他TB:0CM:0
250px-Naikakufu1.jpg

一般社団法人設立登記申請の際の添付書類は、次のとおりです。
① 定款
定款の謄本
② 設立時社員の一致があったことを証する書面)
定款で定められていない事項については、設立者が決定することになりますが、その際に作成した議事録
イ)設立時理事および設立時監事の選任決議書
定款で設立時役員を定めなかった場合には、設立者で設立時役員を選任することになりますが、その際に作成した議事録

ロ)主たる事務所の所在場所決議書
定款で主たる事務所の所在地を最小行政区までしか定めなかった場合には、設立者が具体的な場所を定めますが、その際に作成した議事録


From AIO
2012/04/21 00:00|その他TB:0CM:0
220PX-~1


一般社団法人の設立登記における登記事項は次のとおりです(一般社団・財団法人法301条2項、同法施行規則87条1項1号、2号)。

1. 目的
2. 名称
3. 主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
4. 存続期間または解散事由についての定款の定めがあるときは、その定め
5. 理事の氏名及び代表理事の氏名・住所
6. 理事会設置一般社団法人である旨
7. 監事設置一般社団法人である旨
8. 監事の氏名
9. 会計監査人設置一般社団法人である旨
10. 会計監査人の氏名または名称
11. 役員等の責任の免除についての定めがあるときは、その定め
12. 外部役員等が行う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
13. 12の定款の定めが外部理事に関するものであるときは、理事のうち外部理事であるものについて、外部理事である旨
14. 12の定款の定めが外部監事に関するものであるときは、監事のうち外部監事であるものについて、外部監事である旨
15. 貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後5年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとるときは、それに必要な事項であって法務省令で定めるもの
16. 公告方法
17. 公告方法が電子公告であるときは、次の事項
イ)電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ)事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法について定款の定めがあるときは、その定め



From AIO
2012/04/20 00:00|その他TB:0CM:0
280px-Gifu_District_Court_H1.jpg


一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立手続の調査が終了した日または 設立時社員が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければなりません(一般社団・財団法人法301条1項)。

From AIO
2012/04/19 00:00|その他TB:0CM:0
img_topaomori.jpg


基金の引受人は、所定の期日または期間内に、設立時社員が定めた銀行等の払込み取扱い場所において、それぞれの基金の払込金額の全額を払い込まなければならないことになっています(一般社団・財団法人法138条1項)。

なお、有限責任中間法人の場合と異なり、一般社団法人については、基金に関する事項は、登記事項となっていません。
4
そのため、基金の払い込みについての書類等は、設立登記の際の添付書類ではありません。

したがって、設立時社員は、払込取扱銀行等と払込事務取扱委託契約を締結する必要はありません。


From AIO
2012/04/18 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg

もっとも、基金を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、基金の申し込みおよび引き受けの手続きは不要となります(一般社団・財団法人法135条)。

したがって、社員総会(または理事会があれば理事会)で募集事項を決定した後に、一般社団法人と基金引受者との間で、基金の総額引受契約書を交わすことになります。

その後、基金の引受人が一般社団法人へ基金の払込み、または財産の給付を行うことになります。


From AIO
2012/04/17 00:00|その他TB:0CM:0
250px-Naikakufu1.jpg

なお、法133条1項の通知事項中のその他法務省令で定める事項とは、定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名、 ②目的、③主たる事務所の所在地、④設立時社員の氏名又は名称及び住所、⑤社員の資格の得喪に関する規定、⑥ 公告方法、⑦ 事業年度、⑧基金の拠出者の権利に関する規定,⑨基金の返還手続、⑩その他 定款に定められた事項であって、当該設立時社員に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 です(一般社団・財団法人法施行規則52条2項)。


From AIO
2012/04/16 00:00|その他TB:0CM:0
280px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg

設立時社員は、申込者の中から基金の割当てを受ける者を定めます。

そして、その者に割り当てる基金の額を定めなければならないことになっています(一般社団・財団法人法134条1項)。

設立時社員は、基金の拠出に係る金銭の払込みまたは財産の給付の期日の前日までに、申込者に対し、その申込者に割り当てる基金の額を通知しなければならないとされています(同条2項)。

もっとも、期間を定めた場合にあっては、その期間の初日にまでに通知することになっています。


From AIO
2012/04/15 00:00|その他TB:0CM:0
280px-Gifu_District_Court_H1.jpg


なお、申込者は、一般社団法人の承諾を得たうえで、書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、その書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることになっています(一般社団・財団法人法133条3項)。

この場合には、申込者は、書面を交付したものとみなされます。



From AIO
2012/04/14 00:00|その他TB:0CM:0
800px-Courts_Saitama1.jpg

設立時社員は、募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、①一般社団法人の名称、② 募集事項、③金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所、④その他法務省令で定める事項、を通知しなければなりません(一般社団・財団法人法133条1項)。

一方、募集に応じて基金の引受けの申込みをする者は、①申込みをする者の氏名又は名称及び住所、②引き受けようとする基金の額を記載した書面を一般社団法人に交付しなければならないものとされています(同条2項)。



From AIO
2012/04/13 00:00|その他TB:0CM:0
札幌地~1

一般社団法人の設立前に、設立時社員が基金を引き受ける者の募集を行う際にも、その都度、募集事項として、① 募集に係る基金の総額、② 金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容およびその価額 、3基金の拠出に係る金銭の払込みまたは前号の財産の給付の期日又はその期間 を定めなければなりません(一般社団・財団法人法132条1項)。

募集事項を定めようとするときは、設立時社員の全員の同意を得なければならないことになっています(同条2項)。



From AIO
2012/04/12 00:00|その他TB:0CM:0
img_topaomori.jpg

一般社団法人においては、活動の原資となる資金調達の手段として、基金制度が定められています。

基金とは、社員または社員以外の者から法人の責任財産となる財産の拠出を受ける制度です。

こうして拠出された基金は、一般社団法人の基礎財産となります。

したがって、多くの一般社団法人は、その運営を安定化するための財産的基礎として、基金の設置をはかっています。


From AIO
2012/04/11 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg

一般社団法人の設立時の事務は、原則として設立時社員が行います。

もっとも、設立時理事は、その選任後遅滞なく、一般社団法人の設立の手続が法令または定款に違反していないことを調査しなければならないことになっています(一般社団・財団法人法20条1項)。

なお、設立しようとする一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合には、設立時理事および設立時監事が共同して設立手続きの調査を行います。


From AIO
2012/04/10 00:00|その他TB:0CM:0
250px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg


一般社団法人の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません(一般社団・財団法人法13条)。

定款を電磁的記録もって作成する場合には、指定公証人が、法務省令の定めるところにより電磁的方式により認証します(公証人法62条ノ6第1項)。

なお、指定公証人とは、法務大臣が指定した、電磁的記録に関する事務を行うことのできる公証人のことです(公証人法7条ノ2第1項)。

公証人の定款認証手数料は5万円です(公証人手数料令35条)。

印紙税法については、印紙税が課税される定款は、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社)の設立のときに作成する定款の原本に限られています(印紙税法別表第一 課税物件表第6号文書、印紙税法基本通達別表第一 第6号文書の1)。
 
したがって、一般社団法人・一般財団法人が作成する定款については、印紙税の課税対象とはなっていません


From AIO
2012/04/09 00:00|その他TB:0CM:0
img_topaomori.jpg


(評議員の職務)

第○条 評議員は,評議員会を組織して,この定款の定める事項のほか理事会の諮問に応じ,本法人の運営に関する重要事項を審議する.


From AIO
2012/04/08 00:00|その他TB:0CM:0
niigatacourt.jpg




(評議員の任期)

第○条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、
前任者の任期の残存期間と同一とする。


From AIO
2012/04/07 00:00|その他TB:0CM:0
img_topnaha.jpg


(評議員)

第○条 当法人は10名以内の評議員をおく。

(評議員の資格)

第○条 当法人の評議員は、社員総会において社員の中から選任する。


From AIO
2012/04/06 00:00|その他TB:0CM:0
toppage.jpg


評議員会は、すべての評議員で組織され、一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができるものとしておきます。

また、評議員会はその決議によって、理事・監事(役員)および会計監査人を選任し、かつ役員が職務上の義務に違反したり、職務を怠ったときなど所定の場合については、当該役員を解任することができると定めておきます。

さらには、定款の変更、事業の全部の譲渡、合併契約の承認などの重要な事項を評議員会において決定するものとしておきます。


From AIO
2012/04/05 00:00|その他TB:0CM:0
250px-Naikakufu1.jpg

一般財団法人においては、評議員および評議員会は必須機関となっています。

そして、評議員会は,すべての評議員で組織され,一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができることとされています。

このような重畳的なガバナンス構造は、一般社団法人においては、必要とされていませんが、大規模一般社団法人においては、そのような構造が求められる場合も考えられます。

そこで、一般財団法人に倣って、評議員会に役員および会計監査人の選任権ならびに役員の解任権を付与しておくことが考えられます。


From AIO
2012/04/04 00:00|その他TB:0CM:0
niigatacourt.jpg

(設立時会計監査人)

第○条 当法人の設立時会計監査人は、次の者とする。

○ ○ ○ ○


From AIO
2012/04/03 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
img_topmatue.jpg


 会計監査人設置一般社団法人が、原始定款で設立時会計監査人を定めなかったときは、公証人の認証の後遅滞なく、設立時会計監査人を選任しなければなリりません(一般社団・財団法人法15条2項2号)。

選任は、設立時社員の過半数をもって行います(同法17条17条1項)。



From AIO
2012/04/02 00:00|その他TB:0CM:0
札幌地~1


(設立時監事)

第○条 当法人の設立時監事は、次の者とする。

○○  ○○



From AIO
2012/04/01 00:00|その他TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。