我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
270px-Tokushima-chiho-saibansyo2.jpg

清算一般社団法人には、一人または二人以上の清算人を置かなければなリません(一般社団・財団法人法208条1項)。

定款で定める者または社員総会の決議によって選任された者がない限り、理事が清算人となります(同法209条1項1号)。

なお、法人は清算人となることはできません(同条5項、65条1項1号)。



From AIO
スポンサーサイト
2012/05/31 00:00|その他TB:0CM:0
toppage.jpg


一般社団法人は、 解散した場合には、原則として清算をしなければなりません(一般社団・財団法人法206条1号)。

清算一般社団法人は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなされます(同法207条)。

なお、清算一般社団法人とは、一般社団法人である清算法人のことです(同法210条1項)。



From AIO
2012/05/30 00:00|その他TB:1CM:0
photo182011.jpg

一般社団法人は,次の場合に解散することになっています(一般社団・財団法人法148条)。

(1) 定款で定めた存続期間の満了
(2) 定款で定めた解散の事由の発生
(3) 社員総会の決議
(4) 社員が欠けたこと
(5) 当該一般社団法人が消滅する合併をしたとき
(6) 破産手続開始の決定があったとき
(7) 解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき

なお,長期間変更の登記がされていない,いわゆる休眠一般社団法人(当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもの)は,法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため,一定の手続の下で解散したとみなされ,その旨の登記がされることとされています。



From AIO
2012/05/29 00:00|その他TB:0CM:0
300px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg


一般社団法人においては、構成員である社員を、たとえば「正会員」と呼称したり、または、その他の種類の会員を設けるなどの「会員制度」を採用することもできます。

もっとも、この場合には、定款で、会員の定義をしておく必要があります。

そして、どの種類の会員が法律上の「社員」に該当するかを明確にしておかなければなりません。

また、「社員」の呼称名を、たとえぱ「正会員」などとするなど、法律とは異なる呼称をする場合には、定款においてはその呼び名を、法的な「社員」に代えて、厳格に統一しておく必要があります。


From AIO
2012/05/28 00:00|その他TB:0CM:0
250px-Naikakufu1.jpg

一般社団・財団法人法76条3項3号に規定する体制とは次のようなものです。

①  理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 、②損失の危険の管理に関する規程その他の体制 、③理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 、④使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、 ⑤監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 、⑥ 前号の使用人の理事からの独立性に関する事項 、⑦理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制 、⑧その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制



om AIO
2012/05/27 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg



大規模一般社団法人の場合には、内部統制システスの構築が求められています。

すなわち、理事の執行が、法令および定款に適合することを確保する体制および一般社団法人の業務の適正を確保するための体制の整備が義務付けられているのです(一般社団・財団法人法76条4項、3項4号)。

その具体的な内容は、同法施行規則13条1項、4項に示されています。



From AIO
2012/05/26 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkanazawa.jpg


理事会設置一般社団法人においては、計算に関する規律はさらに厳しくなっています。

まず、監査を受けた計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならないことになっています(一般社団・財団法人法124条3項)。

また、理事は、定時社員総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、理事会の承認を受けた計算書類および事業報告ならびに監査報告を提供しなければならないことになっています(同法125条)。


From AIO
2012/05/25 00:00|その他TB:0CM:0
250px-Naikakufu1.jpg


計算書類等の定時社員総会における承認・報告に関しては、両者に異同はありません。

すなわち、それぞれ貸借対照表および損益計算書の承認、事業報告の内容の報告が行われます(一般社団・財団法人法127条)。

また、公告に関しても、通常の一般社団法人においては、貸借対照表の公告だけが義務付けられていますが、大規模一般社団法人については、貸借対照表だけでなく損益計算書の公告も求められています(同法128条1項)。


From AIO
2012/05/24 00:00|その他TB:0CM:0
8797.jpg

承認前の監査は、具体的には、貸借対照表および損益計算書ならびにその附属明細書については監事および会計監査人の監査を、事業報告書およびその附属明細書については監事の監査を受けなければならないことになっています(一般社団・財団法人法124条2項)。

そして、理事は監査を受けた貸借対照表、損益計算書および事業報告書を定時社員総会へ提出することになります(同法126条1項2号)。

いうまでもないことですが、通常の一般社団法人においては、監査を受けることなく、これらの書類を定時社員総会に提出することができます。


From AIO
2012/05/23 00:00|その他TB:0CM:0
a55d1fc8.jpg



先ず、通常の一般社団法人であれば、計算書類は、貸借対照表、損益計算書および事業報告書ならびにむこれらの附属明細書を作成すればよいのに比べて、理事会設置一般社団法人に該当しない大規模一般社団法人においては、貸借対照表、損益計算書および(内部統制システムの整備の概要を含む)事業報告書ならびにこれらま附属明細書を作成しなければならないことになっています(一般社団法人法施行規則34条2項2号)。

次に、計算書類の承認の前に、理事会設置一般社団法人に該当しない大規模一般社団法人においては、監事および会計監査人の監査を受けなければならないとされています。


From AIO
2012/05/22 00:00|その他TB:0CM:0
300px-Hiroshima_high_court_Okayama_branch_1.jpg



大規模一般社団法人で、理事会設置一般社団法人ではないものについては、計算に関する規律が、通常の一般社団

法人に比べてやや厳格になっています。
また、理事会設置一般社団法人は、計算に関する規律がより一層厳格になっています。


From AIO
2012/05/21 00:00|その他TB:0CM:0
8797.jpg


監事設置一般社団法人の理事は、社員総会に会計監査人の選任や解任に関する議案を提出するためには、監事(監事が2人以上いる場合にはその過半数)の同意を得なければなりません(一般社団・財団法人法72条1項)。

また、監事は、会計監査人が職務上の義務を果たさず、または、職務を怠った場合は、その会計監査人を解任できる権限を持っています(同法71条1項)。


From AIO
2012/05/20 00:00|その他TB:0CM:0
E69C80E9AB98E8A381E588A4E68980.jpg

古田裁判官は、原始取得であることをもってして、他の権利が当然に消滅するとはいえないとし、法は所有権以外の物権について所有権の時効取得によって当然にこれが消滅すべきものとしているとは必ずしもいえない、と述べています。

したがって、占有に関わらない物権については個別に消滅するかどうかを判断すべきものとしていると見る余地があり(民法289条、290条参照)、複数の担保権が存在する場合の調整やこれらの権利の消滅を防止する手段などに関して、そのような観点からの検討をする事が適切な場合があるのではないかと思われることを付言しておきたい、と結んでいます。

第389条(抵当地の上の建物の競売)
 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。
2  前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。

第390条(抵当不動産の第三取得者による買受け)
 抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができる。
2012/05/19 00:00|法律情報TB:0CM:0
middle_1298099186.jpg


古田裁判官は、続けて、第三者が所有権を取得した場合には、占有者が再度所有権を取得するためには改めて取得時効が完成することは必要であるが、第三者が抵当権の設定を受けた場合には、民法397条の規定から取得時効期間占有が継続されたこと自体によって抵当権が消滅する、と解することができる、と述べています。

第397条(抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅)
 債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。
2012/05/18 00:00|法律情報TB:0CM:0

ea15f5777b3b69a931d9daa34507dde8.jpg

古田裁判官は、法廷意見はこの点については明示的には触れていないが、抵当権者において抵当権の消滅を防止する手段のあることを前提としているものと解されるから、その理解の下で法廷意見に与すると、述べています。

さらに同裁判官は、第三者に所有権が移転された場合には、占有者が確定的に所有権を失うのに対して、第三者に抵当権が設定された場合には、そのような事情はないから、取得時効が完成している状態が変わるものではないにもかかわらず、抵当権が消滅する理由として、再び取得時効の完成を認めることは技巧的で不自然な感を免れない、としています。
2012/05/17 00:00|法律情報TB:0CM:0
SupremeCourtOfJapan.jpg


古田裁判官は、前述のような差があるにもかかわらず、取得時効の進行に関して、なお両ケーの法的状況が同様であるといえるためには、抵当権の設定を受けてその登記を経た第三者において、抵当権の実行以外に、占有者に抵当権の存在を容認させる手段など、取得時効期間の経過による抵当権の消滅を防止する何らかの法的手段があることが必要だと考える、と述べています。

さらに、このような手段がないとすれば、抵当権者は、本来の権利保全の仕組みからすれば自らにその権利を対抗できない者との関係で、防止する手段がないまま自己の権利が消滅することを甘受せざるを得ないことになり、均衡を失するものといわざるを得ない、としています。
2012/05/16 00:00|法律情報TB:0CM:0
thumb300x225-images683094.jpg

古田裁判官は、両ケースの差につて、次のように述べています。

占有者が所有権を失うこととなるのは、抵当権により履行が担保されている債務不履行があって抵当権が実行された場合であるから、抵当権が設定されても、そのことによって直ちに占有者の所有権が失われることとなるわけではなく、両者は併存することができるとし、第三者側からすると、第三者が不動産の譲渡を受け登記を経た場合であれば、占有者は確定的にその所有権を失い、第三者は占有者に対して所有権に基づきその明渡しを求めるなど、その権利を行使して取得時効の完成を妨げ、取得した所有権の喪失を防止できるのに対し、抵当権の設定を受けた場合には占有者の所有権が失われることにならないところ、抵当権は債務不履行がないにもかかわらず実行することはできないし、また占有権原や利用権原を伴うものではないから、これらの権原に基づいて占有を廃除することもできないのであって、所有権のように権利の消滅を防止する手段が当然には認められていない、と述べています。
2012/05/15 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
IMG_0418-5afab.jpg


古田裁判官は、第三者が抵当権設定を受けた場合に、これが譲渡を受けた場合と比肩するとしても、占有者について取得時効の進行を認めるためには、占有者の法的状況について共通性が認められるだけでは足りず、第三者の法的状況も観察して、双方の観点から、第三者が譲渡を受けた場合と同様の状況といえるかどうかを検討する必要がある、としています。
2012/05/14 00:00|法律情報TB:0CM:0
E69C80E9AB98E8A381E588A4E68980.jpg

この判決には、補足意見が付されています。

それは、裁判官古田佑紀氏によるもので、次のようなものです。

法廷意見は、取得時効の完成後所有権移転登記をする前に、第三者が抵当権の設定を受けてその登記がなされた場合には、抵当権が実行されると占有者は所有権を失うことになることに着目して権利の対立関係を認め、第三者が譲渡を受けてその登記がされた場合と同様に、登記の時から取得時効の進行を認めるというものであると、古田裁判官は前置きしています。

そして、同裁判官は、確かに、抵当権の実行により占有者が失うことがあるという意味においては、第三者が譲渡を受けて登記をした場合と共通性が認められるとしています。
2012/05/13 00:00|法律情報TB:0CM:0
IMG_0418-5afab.jpg


最高裁は、前述の理論を本件についてあてはめ、まず事実関係は、昭和55年3月31日の経過により,被上告人のために本件旧土地につき取得時効が完成したが、被上告人は、この取得時効の完成後にされた本件抵当権の設定登記時において、旧土地を所有すると信ずるにつき善意かつ無過失であり、同登記後引き続き時効取得に要する10年間本件旧土地の占有を継続し、その後に取得時効を援用したというのであると述べています。

そして、被上告人は、本件抵当権が設定されその旨の抵当権設定登記がなされたことを知らないまま、本件旧土地または本件各土地の占有を継続したというのであり、被上告人が本件抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情はうかがわせない、と判断しています。

そうすると、被上告人は、本件抵当権設定登記の日を起算点として、本件旧土地を時効取得し、その結果、本件抵当権は消滅したというべきである、と結論づけています。
2012/05/12 00:00|法律情報TB:0CM:0
E69C80E9AB98E8A381E588A4E68980.jpg

もう一つの理由は、不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記をする前に、第三者にその不動産が譲渡され、その旨の登記がされた場合において、占有者が、その登記後に、なお引き続き時効取得に要する期間占有を継続したときは、占有者はその第三者に対し、登記なくして時効取得を対抗し得るとする判例(最高裁昭和34年(オ)第779号同36年7月20日第一小法廷判決)を示し、不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされないうちに、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記がなされた場合には、占有者は自らが時効取得した不動産につき抵当権の制限を受け、これが実行されると自らの所有権自体を買受人に対抗することができない地位に立たされるのであって、その登記がされた時から占有者と抵当権者との間に上記のような権利の対立関係が生ずるものと解され、このような事態は、上記判例の場合に比肩することができるとしています。

また、上記判例によれば、取得時効の完成後に所有権取得した第三者は、占有者が引き続き占有を継続した場合に、所有権を失うことがあり、それと比較して、取得時効の完成後に抵当権の設定を受けた第三者が、上記の場合に保護されることとなるのは、不均衡である、と述べています。
2012/05/11 00:00|法律情報TB:0CM:0
SupremeCourtOfJapan.jpg


最高裁は、このような判断に至った理由を次のように挙げていますが、その一つは、取得時効の完成後、所有権移転登記がされないうちに、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了したならば、占有者がその後いかに長期間占有を継続しても抵当権の負担のない所有権を取得することができないと解することは、長期間にわたる継続的な占有を占有の態様に応じて保護すべきものとする時効制度の趣旨に鑑みれば,是認しがたいというべきである、としています。
2012/05/10 00:00|法律情報TB:0CM:0
E69C80E9AB98E8A381E588A4E68980.jpg

これに対して、最高裁は、時効取得者と取得時効の完成後に抵当権の設定を受けその設定登記をした者との関係が対抗問題となることは所論のとおりとして認めています。

しかし、不動産の取得時効の完成後、所有移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合には、この不動産の時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、占有者が抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、占有者は、その不動産を時効取得し、その結果、抵当権は消滅すると解するのが相当であるとしています。
2012/05/09 00:00|法律情報TB:0CM:0
SupremeCourtOfJapan.jpg


上告人の主張は、時効取得者と取得時効完成後に抵当権の設定を受けて、その設定登記をした者との関係は対抗問題となり、時効取得者は、抵当権の負担とある不動産を取得するに過ぎないとするものです。

これと異なり、被上告人の取得時効の援用により、本件抵当権は消滅するとした原審の判断には、法例の解釈を誤る違法があるとしています。
2012/05/08 00:00|法律情報TB:0CM:0
IMG_0418-5afab.jpg


本件は、各土地につき抵当権の設定を受けていた上告人が、抵当権の実行としての競売を申し立てたところ、本件各土地を時効取得したと主張する被上告人が、この競売の不許を求めて第三者異議訴訟を提起した事案です。

原審において適法に確定した事実関係の概要は、①Aは、昭和45年3月当時、平成17年3月に本件各土地に換地がされる前の従前の土地(旧土地)を所有していた、②同人は昭和45年3月、被上告人に対し、本件旧土地を売却したが、所有権移転登記はされなかった、③被上告人は、遅くとも同月31日から、本件旧土地につき占有を開始し、サトウキビ畑として耕作していた、④Aの子であるBは、昭和57年1月13日、本件旧土地につき、昭和47年10月8日相続を原因として、Aから所有権移転登記を了した、⑤Bは、昭和59年4月19日、本件旧土地につき、上告人のために、抵当権を設定し、同日付けでその旨の抵当権設定登記がなされた、⑥しかし、被上告人は、これらの事実を知らないまま、換地の前後を通じて、本件旧土地又は本件各土地をサトウキビ畑として耕作し、その占有を継続した、⑦被上告人は、本件抵当権の設定登記において、本件土地を所有すると信ずるにつき、善意かつ無過失であった、⑧上告人は、鹿児島地方裁判所名瀬支部に対し、本各土地を目的とする本件抵当権の実行としての競売を申し立て、平成18年9月29日、競売開始決定を得た、⑨これに対し、被上告人は、本件競売の不許を求めて本件訴訟を提起した、⑩被上告人は、平成20年8月9日、Bに対し、本件各土地につき、所有権の取得時効を援用する旨の意思表示をした、というものです。
2012/05/07 00:00|法律情報TB:0CM:0
E69C80E9AB98E8A381E588A4E68980.jpg

購入した土地を登記しないままでおいたところ、知らない間に抵当権を設定され、競売にかけられてしまったという事案で、美諸島のサトウキビ農家だった男性が、競売は不当であると訴えた訴訟の上告審判決において、最高裁第二小法廷は4月16日、「抵当権が設定、登記された後も男性は10年以上、畑の占有を続けたため、抵当権は消滅した」と判断しました。

こうしたケースで抵当権を消滅させた判断は初めてのことです。

被上告人である、この男性は1970年3月に鹿児島県天城町の約4700平方メートルの土地を購入し、その所有権の登記をせずにサトウキビを99年まで栽培していました。




From AIO
2012/05/06 00:00|法律情報TB:0CM:0
300px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg

会計監査人については、理事や監事と同様に、社員総会の決議により選任されます(一般社団・財団法人法63条1項)。

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることになっています(同法69条1項)。

なお、会計監査人は、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時社員総会において再任されたものとみなされます(同条2項)。

もっとも、会計監査人設置一般社団法人が、会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、その定款の変更の効力が生じた時に満了します(同条3項)。


From AIO
2012/05/05 00:00|その他TB:0CM:0
Dsc011361.jpg

もっとも、一般社団法人の監事の任期については、定款によって、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された者の任期を、退任した監事の任期の満了する時までとすることは許されています(一般社団・財団法人法67条2項)。

また、監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、その定款の変更の効力が生じた時に満了するものとされています(同条3項)。


From AIO
2012/05/04 00:00|その他TB:0CM:0
8797.jpg

一般社団法人の監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとされています(一般社団・財団法人法67条本文)。

ただし、定款によって,その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することができます(同条但し書き)。



From AIO
2012/05/03 00:00|その他TB:0CM:0
280px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg


一般社団法人の理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとなっています(一般社団・財団法人法66条本文)。

したがって、2年ごとに、定時社員総会において理事を選任することになります(同法63条1項)。


From AIO
2012/05/02 00:00|その他TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。