我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
250px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg

第1章 総則

・・・・・・・・・・・

(公告)

第〇条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する○○新聞に掲載する方法により行う。


(機関の設置)

第〇条 当法人は、理事会、監事及び会計監査人を置く。


From AIO
スポンサーサイト
2012/07/31 00:00|その他TB:0CM:0
niigatacourt.jpg

第32条 この定款に規定のない事項については、すべて一般社団及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

以上一般社団法人〇〇〇を設立するため、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。

平成〇〇年〇月〇日

社員    〇 〇 〇 〇  印

社員    △ △ △ △  印

社員  一般社団法人 ○ △ ○ △
     代表理事  〇〇 〇〇 印

社員    □ □ □ □   印


From AIO
2012/07/30 00:00|その他TB:0CM:0
8797.jpg

(設立時理事)

第30条 当法人の設立時理事は、次の者とする。

東京都〇〇区〇〇丁目〇〇番〇〇号
〇〇 〇〇

(最初の事業年度)

第31条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成○年○月○日までとする。


From AIO
2012/07/29 00:00|その他TB:0CM:0
250px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg

第8章 附則

(最初の事業年度)

第28条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成〇〇年〇月〇
日までとする。

(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)

第29条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりであ
る。

東京都〇〇区〇〇丁目〇〇番〇〇号
〇 〇 〇 〇

東京都〇〇区〇〇丁目〇〇番〇〇号
△ △ △ △

〇〇県〇〇市○〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
一般社団法人 ○ △ ○ △

〇県〇〇市○〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
□ □ □ □



From AIO
2012/07/28 00:00|その他TB:0CM:0
220PX-~1

第7章 清算

(残余財産の帰属)

第27条 解散に伴い、基金の返還に係る債務を含む全債務を完済した後に、当法人に残余財産があるときは、当該残余財産の帰属については、社員総会の決議によって定めるものとする。


From AIO
2012/07/27 00:00|その他TB:0CM:0
04.jpg

(基金返還の手続)

第26条 基金の返還に係る債務の弁済は、清算の開始後に、清算人がこれを行うものとする。
ただし、社員総会で承認された財産目録及び貸借対照表に従って、その余の債務を弁済した後に行うものとする。


From AIO
2012/07/26 00:00|その他TB:0CM:0
img_topaomori.jpg

(基金の拠出者の権利)

第25条 基金の返還に係る債権には、利息を付さない。
2 拠出された基金は、当法人が解散する時まで返還しないものとする。
3基金の返還に係る債権は、総社員の同意があるときを除いて、譲渡、質入またはその他の処分をすることはできない。


From AIO
2012/07/25 00:00|その他TB:0CM:0
04.jpg

第6章 基金

(基金の拠出)

第23条 当法人は、基金を引き受ける者の募集を行うことができる。

(基金の募集)

第24条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定す
るものとする。


From AIO
2012/07/24 00:00|その他TB:0CM:0
img_topsaga.jpg

第5章 計算

(事業年度)

第21条 当法人の事業年度は、毎年○月○○日に始まり翌年○月○○日に終
わる。

(事業計画及び収支予算)

第22条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事が作成し、直近の社員総会においてその承認を得るものとする。


From AIO
2012/07/23 00:00|その他TB:0CM:0
250px-Naikakufu1.jpg


(報酬等)

第20条 当法人の理事が、報酬、賞与その他の職務執行の対価として、当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定めるものとする。



From AIO
2012/07/22 00:00|その他TB:0CM:0
8797.jpg

(任期等)

第18条 当法人の理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2 理事は、任期の終了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事としての権利義務を有するものとする。

(解任)

第19条 理事は、社員総会の決議により解任することができるものとする。



From AIO
2012/07/21 00:00|その他TB:0CM:0
img_topaomori.jpg

第1章 理事

(員数)
第16条  当法人は、理事1名を置く。

(資格)
第17条 理事は、当法人の社員の中から選任する。


From AIO
2012/07/20 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg



(議決権の代理行使)

第14条 社員は、代理人によってその議決権をこうしできるものとする。
ただし、代理人は当法人の社員に限る。
2 社員または代理人は、社員総会ごとに、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。

(議事録)

第15条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長がこれに記名押印し、当法人の主たる事務所に10年間備え置くものとする。

From AIO
2012/07/19 00:00|その他TB:0CM:0
img_topyamagata.jpg


(議長)
第12条 社員総会の議長は、理事がこれに当たる。

(決議方法)
第13条 社員総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除いて、出席した社員の議決権の過半数をもって行うものとする。


From AIO
2012/07/18 00:00|その他TB:0CM:0
220PX-~1

第3章 社員総会

(社員総会)
第10条  当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度終了後2個月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて随時開催する。

(招集)
第11条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事がこれを招集する。
2  社員総会を招集するには、会日より5日前までに各社員に対して、その通知を発するものとする。
ただし、招集通知は書面によることを要しない。


From AIO
2012/07/17 00:00|その他TB:0CM:0
middle_1298099186.jpg


(除名)

第9条 当法人の社員が、当法人の目的に反する行為をしたと認められるとき、またはその他の正当な理由がある場合には、社員総会の決議により当該社員を除名することができる。
ただし、除名する社員に対しては、社員総会の日から1個月前までに、その旨を通知し、社員総会の場において弁明の機会を与えるものとする。


From AIO
2012/07/16 00:00|その他TB:0CM:0
img_topaomori.jpg

第2章 社員

(資格)
第1条 当法人の社員となることができる者は、第2条の目的に賛同する者であって、同条各号に掲げる事業に精通し、当該事業を的確に遂行できる者に限るものとする。

(入社)
第2条 前条の資格を有する者が当法人の社員となるには、当法人所定の様式による申し込みをし、かつ他の社員全員の書面による同意を得るものとする。



From AIO
2012/07/14 00:00|その他TB:0CM:0
niigatacourt.jpg


定款
第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人○○と称する。
(目的)
第2条 当法人は、次の事業を行うことを目的とする。
① ○○
② ○○
③ 前各号に掲げる事業に附帯する一切の事業
(主たる事務所の所在地)
第3条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲載して行う。


From AIO
2012/07/13 00:00|その他TB:0CM:0
270px-Tokushima-chiho-saibansyo2.jpg

大規模一般社団法人に該当する、みなし一般社団法人で、理事会設置一般社団法人でないものは、一般社団・財団法人法の施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の日から3個月を経過する日までに、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備を行わなくてはなりません(整備法11条1号)。

From AIO
2012/07/12 00:00|その他TB:0CM:0
280px-Gifu_District_Court_H1.jpg

大規模一般社団法人に該当する、みなし一般社団法人に関しては、遅くとも、一般社団・財団法人法の施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会において、会計監査人を選任しなければなりません(整備法3条1項本文)。

この場合には、会計監査人設置一般社団法人である旨および会計監査人の氏名または名称を登記しなければならないことになっています(一般社団・財団法人法303条、301条2項9号)。


From AIO
2012/07/11 00:00|その他TB:1CM:0
250px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg

もっとも、みなし一般社団法人の定款には、監事を置く旨の定めがあるものとみなされますから(整備法5条2項)、登記の上でも、一般社団・財団法人法の施行の日に、監事設置一般社団法人である旨の登記がなされたものとみなされます(整備法22条2項)。

そのため、登記官は、職権で、その主たる事務所の所在地において、監事設置一般社団法人である旨の登記をしなければなりません(整備法23条7項)。


From AIO
2012/07/10 00:00|その他TB:1CM:0
img_topyamagata.jpg

有限責任中間法人においては、監事を置くことが義務付けられていました(中間法人法51条)。

したがって、監事の氏名及び住所は登記事項とされていました(同法7条2項5号)。

しかし、一般社団法人においては、監事を置くか否かは、原則として任意とされています。

そして、監事を置く場合には、その旨を定款に記載しなければならないことになっています(一般社団・財団法人法60条2項)。

さらに、監事設置一般社団法人である旨及び監事の氏名を登記しなければならないものとされています(同法301条2項8号)。


From AIO
2012/07/09 00:00|その他TB:1CM:0
img_topkumamoto.jpg

有限責任中間法人と一般社団法人とは、登記事項について相違があります。

有限責任中間法人においては、「基金の総額」、「基金の拠出者の権利に関する規」定、「基金の返還の手続」は登記事項ですが(中間法人法7条2項1号、2号、3号)、一般社団法人においてはそうではありません。

そのため、これらの登記は、登記官が職権で抹消すことになっています(整備法23条9項、整備法関係規則9条1項1号、2号、3号)。


From AIO
2012/07/08 00:00|その他TB:1CM:0
sendai_h_top.jpg


有限責任中間法人においては、計算書類の公告は義務付けられてはいませんでしたが、一般社団法人においては、その公告は義務付けられています(一般社団・財団法人法128条1項)。

もっとも、一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなされた貸借対照表(大規模一般社団法人である場合にあっては、貸借対照表及び損益計算書)については、この公告義務規定の適用はありません(整備法17条4項)。


From AIO
2012/07/07 00:00|その他TB:1CM:0
SupremeCourtOfJapan.jpg


計算書類等の作成、監査および承認の方法については、なお従前の中間法人法の例によるということは、①貸借対照表、②損益計算書、③事業報告書、④剰余金の処分または損失の処理に関する議案を監査し、監査報告書を理事に提出しなければならないことを意味します(旧中間法人法60条)。

そのため、みなし一般社団法人は、これらの計算書類等について定時社員総会の承認を受けるまでは、少なくとも監事を在任させておかなければなりません。


From AIO
2012/07/06 00:00|その他TB:1CM:0
250px-Naikakufu1.jpg


一般社団・財団法人法の施行後は、計算書類等の作成、監査および承認は、一般社団・財団法人法に基づいて行うのが原則でなければなりません。

しかし、施行日直前に事業年度の末日が到来した旧有限責任中間法人にとって、一般社団・財団法人法に基づいて、計算書類等の作成、監査および承認を求められることは事実上困難であるともいえます。

そこで、経過措置として、一般社団・財団法人法施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る旧中間法人法第59条第2項各号に掲げる書類(貸借対照表、損益計算書、事業報告書、剰余金の処分または損失の処理に関する議案)およびこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の中間法人法の例によるものとされています(整備法17条2項)。

なお、これらの計算書類等も、一般社団・財団法人法の相当する規定に基づいて作成されたものとみなされています(整備法17条3項)。


From AIO
2012/07/05 00:00|その他TB:1CM:0
img_topmatue.jpg


旧有限責任中間法人が旧中間法人法の規定に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計または経理に関する書類は、その作成の日に、みなし一般社団法人が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなされます(整備法17条1項)。


From AIO
2012/07/04 00:00|その他TB:1CM:0
img_topaomori.jpg


大規模一般社団法人に該当するみなし一般社団法人に対しては、法人の内部統制システムの構成が要求されています(一般社団・財団法人法76条4項、3項4号)。

すなわち、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備が求められているのです。

ただし、理事会設置一般社団法人ではないものについては、一般社団・財団法人法施行日の属する事業年度の終了後最初に招集されるの定時社員総会の終結の日から3箇月を経過する日までは、その適用がないものとされています(整備法11条1号)。



From AIO
2012/07/03 00:00|その他TB:1CM:0
800px-Courts_Saitama1.jpg

しかし、一般社団・財団法人法施行と同時に、社員総会を開催し、会計監査人の選任についての社員総会の決議による承認を得るのは事実上困難です。

そこで、みなし一般社団法人に関しては、一般社団・財団法人法施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までは、会計監査人を選任しなくてもよいことになっています(整備法10条)。



From AIO
2012/07/02 00:00|その他TB:1CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。