我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第9章 解散及び清算

(解散)

第〇条 当法人は、一般社団・財団法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。


From AIO
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2012/08/31 00:00|その他TB:0CM:0
img_topmatue.jpg

第8章 定款の変更

(定款の変更)

第〇条 この定款は、社員総会において、社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。



From AIO
2012/08/30 00:00|その他TB:0CM:0
300px-Hiroshima_high_court_Okayama_branch_1.jpg

(事業報告及び決算)

第〇条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が
次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第7号までの書
類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社
員総会に報告(第2号及び第5号の書類を除く。)しなければならない。
⑴ 事業報告
⑵ 事業報告の附属明細書
⑶ 貸借対照表
⑷ 損益計算書
⑸ 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
⑹ 財産目録
⑺ キャッシュフロー計算書
2. 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、従たる事務所
に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及
び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供
するものとする。
⑴ 監査報告
⑵ 会計監査報告
⑶ 理事及び監事の名簿
⑷ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
⑸ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重
要なものを記載した書類



From AIO
2012/08/29 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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(事業計画及び収支予算)

第〇条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見
込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事
長が作成し、理事会の決議を経たうえで、社員総会の承認を得なければならないものとする。
なお、これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年
度が終了するまでの間備え置くものとする。



From AIO
2012/08/28 00:00|その他TB:0CM:0
4047747025_ef7bddbb99.jpg

第7章 資産及び会計

(基本財産)

第〇条 本定款別紙記載の財産は、当法人の基本財産とする。
2 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目
的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理・維持しなければならない。
ただし、その処分を行うときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

(事業年度)

第〇条 当法人の事業年度は、毎年○月○○日に始まり翌年○月○○日に終
わる。



From AIO
2012/08/27 00:00|その他TB:0CM:0
photo182011.jpg


(基金の返還の手続)

第〇条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。


From AIO
2012/08/26 00:00|その他TB:0CM:0
img_topmatue.jpg

(基金の募集等)

第〇条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議
により定める基金取扱い規程によるものとする。

(基金拠出者の権利)

第〇条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を
請求することができない。


From AIO
2012/08/25 00:00|その他TB:0CM:0
img_topmatue.jpg

第6章 基 金

(基金の拠出)

第〇条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の
必要な事項を清算人において別に定めるものとする。


From AIO
2012/08/24 00:00|その他TB:0CM:0
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(議事録)

第〇条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成
し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名
をしなければならないものとする。

(理事会規則)

第〇条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理
事会において定める理事会規則による。


From AIO
2012/08/23 00:00|その他TB:0CM:0
8797.jpg


(決議)

第〇条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に
加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。


From AIO
2012/08/22 00:00|その他TB:0CM:0
札幌地~1

(招集)

第〇条 理事会は、理事長が招集する。
ただし、前条により監事が招集する場合を除く。

(議長)

第〇条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれ
に当たる。


From AIO
2012/08/21 00:00|その他TB:0CM:0
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(種類及び開催)

第〇条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎年〇回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会
長に招集の請求があったとき。
(3) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。



From AIO
2012/08/20 00:00|その他TB:0CM:0
img_topmatue.jpg

第5章 理事会

(構成)

第〇条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第〇条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
⑵ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
⑶ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
⑷ 理事の職務の執行の監督
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任
することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け
⑵ 多額の借財
⑶ 重要な使用人の選任及び解任
⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
⑸ 第〇条の責任の一部免除及び同条第2項の責任限定契約の締


From AIO
2012/08/19 00:00|その他TB:0CM:0
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(責任の一部免除又は限定)

第〇条 当法人は、役員及び会計監査人の一般法人・財団法人法第111条第1項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができものとする。


From AIO
2012/08/18 00:00|その他TB:0CM:0
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(取引の制限)

第〇条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重
要な事実を開示し、予め理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引
⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間に
おける当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報
告しなければならない。



From AIO
2012/08/17 00:00|その他TB:0CM:0
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(報酬等)

第〇条 当法人は、理事及び監事に対して、報酬、賞与その他の職務執行の対価として財産上の利益(以下「報酬等」という。)を授与しないものとする。
2 会計監査人の報酬等は、監事の同意を得て理事会において定める。



From AIO
2012/08/16 00:00|その他TB:0CM:0
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(会計監査人の職務権限)

第〇条 会計監査人は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書及びこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成するものとする。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理
事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴ 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、
当該書面
⑵ 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されている
ときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表
示したもの


From AIO
2012/08/15 00:00|その他TB:0CM:0
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(代表理事の選定及び職務権限)

第〇条 当法人は、代表理事1名を置き、理事の互選により、それを定める。
2 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

(監事の職務権限)

第〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
監査報告を作成する。


From AIO
2012/08/14 00:00|その他TB:0CM:0
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(任期)

第〇条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時社員総会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げないものとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時社員総会の終結の時までとするただし、その再任を妨げないものとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する
時までとする。
4 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合
には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有
する


From AIO
2012/08/13 00:00|その他TB:0CM:0
img_topyamagata.jpg

(解任)

第〇条 役員及び会計監査人は、社員総会の決議によって解任することがで
きる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総
正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならな
い。
2 監事は、正当な理由があるときは会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。



From AIO
2012/08/12 00:00|その他TB:0CM:0
04.jpg

(選任等)

第〇条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任す
る。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の
中から定める。
3 監事及び会計監査人は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を
兼ねることができない。

(理事長の職務権限)

第〇条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。


From AIO
2012/08/11 00:00|その他TB:0CM:0
img_topkumamoto.jpg

第4章 役員等

(役員及び会計監査人の設置等)

第〇条 当法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上
⑵ 監事 〇名以内
2 当法人に、会計監査人1名を置く。
3 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。


From AIO
2012/08/10 00:00|その他TB:0CM:0
250px-Naikakufu1.jpg


(代理)

第〇条 止むを得ない事由で、社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を社員総会開催日の前日までに、当法人に提出しなければならないものとする。

(議事録)

第〇条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を
作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(社員総会規則)

第〇条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるも
ののほか、社員総会において定める社員総会規則による。


From AIO
2012/08/09 00:00|その他TB:0CM:0
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(決議)

第〇条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除
いて、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員
の議決権の過半数をもって行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、
総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名
⑵ 監事の解任
⑶ 定款の変更
⑷ 解散
{5}その他法令で定めた事項


From AIO
2012/08/08 00:00|その他TB:0CM:0
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(開催)

第〇条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、
臨時社員総会は、必要がある場合に随時開催する。

(招集)

第〇条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に
基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、理事長に対し、社
員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求を
することができる。

(議長)

第〇条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障
があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選
出する。


From AIO
2012/08/07 00:00|その他TB:0CM:0
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第3章 社員総会

構成)

第〇.条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(権限)

第〇条 社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
⑵ 会員の除名
⑶ 役員並びに会計監査人の選任及び解任
⑷ 役員の報酬の額
⑸ 各事業年度の決算報告
⑹ 定款の変更
⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
⑻ 解散
⑼ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
⑽ 理事会において社員総会に付議した事項
⑾ 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款に定める事項


From AIO
2012/08/06 00:00|その他TB:0CM:0
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(会員資格の喪失)

第〇条 会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失するものとすめ。
⑴ 会費の納入が継続して3個月以上されなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第〇条 会員がその資格を喪失したときは、当法人に対
する会員としての権利を失い、義務を免れる。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の
拠出金品は、これを返還しないものとする。



From AIO
2012/08/05 00:00|その他TB:0CM:0
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 内閣府の男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は、性犯罪の取り締まり強化に向けた報告書をまとめ、強姦罪を被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にするよう提案しました。

現行刑法では、強姦罪は被害者が自ら告訴しなければ起訴できない「親告罪」になっています。


From AIO
2012/08/04 00:00|法律情報TB:0CM:0
img_topaomori.jpg

(除名)

第〇条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第〇条に
定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができるものとする。

(1) 本定款及びその他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の除名すべき正当な事由があると理事会が認めたとき。


From AIO
2012/08/03 00:00|その他TB:0CM:0
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(入会金及び会費)

第〇条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなけ
ればならないものとする。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければな
らないものとする。

(任意退会)

第〇条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任
意にいつでも退会することができる。


From AIO
2012/08/02 00:00|その他TB:0CM:0

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