我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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憲法第2条は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。」と規定しています。

皇位とは、国家機関としての天皇の地位を指します。

その承継とは、現在の天皇の地位にあった人に代わって、新しい人がその地位に就くことをいいます。

第2条は、皇位の継承については世襲制をとることを定め、その詳細を皇室典範に委ねています。


From AIO
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2012/09/30 00:00|その他TB:0CM:0

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天皇に裁判権が及ぶか否かについては、憲法は明示の規定を置いていません。
憲法解釈としては、天皇は象徴であることを理由にして、天皇を刑事訴訟または民事訴訟の被告としたり、または証人として喚問をすることはできないとする説があります。

さらに、最高裁は「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないと解するのが相当てである」と判示しています(平元・11・20)。


From AIO
2012/09/29 00:00|その他TB:0CM:0
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では、天皇は元首なのかと言えば、元首というためには実質的な権限が必要だと考える立場からは、天皇は元首ではありません。

現憲法下の天皇は名目的な権限しか与えられてないからです。

では、名目的な権限だけでも与えられていれば元首と呼んでも差し支えないと言う立場から考えると、対外的に日本を代表する地位にある天皇は元首と呼べます。



From AIO
2012/09/28 00:00|その他TB:0CM:0
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次の命題として、天皇は元首かというのがあります。
元首とは、学説的には国家有機体説と結びついている表現です。
すなわち、国家を人体にたとえて、その頭脳に当たる部分を元首と呼びました。
君主制の国家においては、君主が元首に当たります。
君主は、主権者として国家権力を総攬しますから、このような地位にある者が元首と称されました。
一方、共和制の国家においては、大統領が元首と呼ばれています。


From AIO
2012/09/27 00:00|その他TB:0CM:0
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なお、この命題に関しては、学説は分かれています。

憲法学者の中には、象徴天皇制は君主制ではない、天皇は君主ではない、とする説を採っている学者もいますが、このような説は学界では少数説です。

多数説は、象徴天皇制を君主制のきわめて特殊な一種ないし残存物とみなしています。

あるいは、君主や君主制の定義いかんで変わるとして特定の立場をとらないかのいずれかであるといわれています。


From AIO
2012/09/26 00:00|その他TB:0CM:0
きく人~1

天皇は君主かと言う命題があります。

君主とは本来、統治権の重要な部分を現実に行使する存在でなければなりません。

かつては統治機構の分類において、君主制と共和制がもっとも重要な区別方法でした。

しかし、現在では君主制が維持されている国でも、君主の権力は名目化され、実質的な権限の大部分を喪失しています。

天皇は世襲の独任制機関ですから、その意味では君主と言えますが、名目的な権力しか認められていない点から考察すれば、天皇は君主ではないといえます。

なお、独任制とは、行政機関などが一人の人で構成される制度で、これに対して複数の人で構成される機関を合議制といいます。


From AIO
2012/09/25 00:00|その他TB:0CM:0
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明治憲法上では、天皇は国の元首であり、統治権の総攬者でした。
そして神聖不可侵の存在とされていました。

この体制を保護するために、刑法は『皇室ニ対スル罪』を定め、天皇や皇族に対して危害を加えたり不敬の行為があった場合には、重く罰する規定が置かれていました。

なお、この『皇室ニ対スル罪』は、1947年の刑法改正で廃止されました。


From AIO
2012/09/24 00:00|その他TB:0CM:0
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憲法は、国家権力を組織する基本原理を宣言します。

次いで、その原理の下で、一定の機関を創設し、その機関に一定の権力を与えます。

そして、それを制限する機能を有する法規範です。

本条は、天皇という機関は創設するが、それには実質的な権力は授与しないことを規定しています。

明治憲法においては、天皇は統治権の総攬者として政治的権力を有していましたが、同時に象徴でもありました。


From AIO
2012/09/23 00:00|その他TB:0CM:0
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ここで問題になるのは、「象徴」とは何かです。
元来、象徴とは抽象的・観念的な事柄を、具体的・実在的に表すもののことをいいます。
すなわち、
日本国民は,象徴である天皇の姿を目にすることによって、あるいは天皇の存在を思い浮かべることによって、日本国を想起し、かつ自らが日本国の構成員の一員であることを意識することでしょう。
そのような意味合いから、天皇に国政上果たすべき役割として期待されるのは、日本国および日本国民統合の象徴たることであると、憲法は定めているのです。


From AIO
2012/09/22 00:00|その他TB:0CM:0
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第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

本条は、天皇の地位と国民主権について規定しています。
ここで、天皇が国政において果たすべき役割とは、日本国および日本国民統合の象徴であるという基本的な位置づけがなされています。


From AIO
2012/09/21 00:00|その他TB:0CM:0
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④ 設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事の就任承諾書
設立時の役員を引き受けた者が作成した就任承諾書です。
もっとも、理事会設置一般社団法人において、代表理事の就任承諾書を省略できるよう議事録を作成した場合には、代表理事の就任承諾書不要です。

⑤ 印鑑証明書
理事会を設置しない場合には、設立時理事全員の印鑑証明書が各1通ずつ必要です。
理事会を設置する場合は、設立時代表理事の印鑑証明書のみ1通必要となります。


From AIO
2012/09/20 00:00|その他TB:0CM:0
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① 定款
公証役場から受け取った、定款の謄本です。

② 設立時社員の一致があったことを証する書面
定款に定められていない細部に関する事項は、設立者社員で決定しますが、その決定の際に作成した決定書です。

③ 設立時理事及び設立時監事の選任決議書
定款で設立時役員を定めなかった場合には、設立社員が設立時役員を選任ます。
本書面は、そのときに作成した決議書です。
もちろん、定款で設立時役員を定めてある場合には不要です。


From AIO
2012/09/19 00:00|その他TB:0CM:0
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(払込の取扱場所及びその方法)

第2条 甲は、平成○年○月○日に、下記の払込場所において引き受けた金○○○万円の全額を払い込むものとする。

払込取扱場所
          東京都○区○町○丁目○番○号
            株式会社○○銀行○○支店

 本契約の成立を証するため、契約書2通を作成し、甲及び乙は各1通を所持するものとする。

   平成○年○月○日

           甲 東京都○区○町○丁目○番○号
                 
○○ ○○  ㊞


            乙 東京都○区○町○丁目○番○号
               一般社団法人○〇〇〇設立時社員総代
                   ○○ ○○  ㊞


From AIO
2012/09/18 00:00|その他TB:0CM:0
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○○ ○○(以下こ「甲」という。)と一般社団法人○○○○の設立時社員総代○○○○(以下「乙」という。)とは、平成○年○月○日付設立社員決定書に基づき、一般社団法人○○○○のために募集される基金について、下記の条項を承認の上、総額引受契約を締結した。



(総額引受)

第1条 甲は、○○○○(以下「乙」という。)とは、一般社団法人○○○○のために募集される基金○○○万円の総額を引き受けるもの とする。


From AIO
2012/09/17 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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2.基金の拠出に係る金銭の払込期日
 
平成○年○月○日

以上の決定事項を明確にするため、本決定書を作成し、設立時社員全員が記名押印する。
 
平成○年○月○日
               一般社団法人 ○○ ○○

                設立時社員  ○○ ○○ ㊞
                設立時社員  ○○ ○○ ㊞
                設立時社員  ○○ ○○ ㊞
                設立時社員  ○○ ○○ ㊞


From AIO
2012/09/16 00:00|その他TB:0CM:0
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平成○年○月○日午前○時、東京都○区○町○丁目○番○号の当法人設立事務所において、設立時社員全員出席し、出席者全員一致により、下記事項を決定した。



1、募集による基金の総額
  
金○○○万円


From AIO
2012/09/15 00:00|その他TB:0CM:0
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第3号議案 監事選任の件

議長は、理事として〇〇 〇〇を、その補欠として〇〇 〇〇を選任したい旨を議場に諮ったところ、満場一致をもって本議案は承認可決された。
 
なお、被選任者はいずれもその就任を承諾した。

以上をもって本日の議事が終了したので、議長は午前〇時〇分閉会を宣した。

以上の議決を明確にするため、議長は本議事録を作成し、それに記名押印する。
 
平成〇年〇月〇日
           一般社団法人 〇〇〇〇
        
 議長兼議事録作成者 〇〇 〇〇  ㊞


span style="color:#ff0000">From AIO
2012/09/14 00:00|その他TB:0CM:0
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第2号議案 理事選任の件
 
議長は、理事として〇〇 〇〇を、その補欠として〇〇 〇〇を選任したい旨を議場に諮ったところ、満場一致をもって本議案は承認可決された。
 なお、被選任者はいずれもその就任を承諾した。




From AIO
2012/09/13 00:00|その他TB:0CM:0
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報告事項

平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの第〇期事業報告の件

議長は、第〇期事業報告を提出し、その内容を詳細に報告した。

第1号議案
平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの第〇期計算書類承認の件
 
議長は、別添の第〇期貸借対照表及び損益計算書を提出し、その内容を詳細に説明し、議場にその賛否を問うたところ、本議案は満場一致をもって承認可決された。


From AIO
2012/09/12 00:00|その他TB:0CM:0
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平成〇年〇月〇日午前〇時、東京都〇区〇町〇丁目〇番〇号の当法人事務所において、理事〇〇〇〇、監事○○○○が出席し、第〇回定時社員総会を開催した。
定款第〇条の規定により、理事〇〇〇〇が議長席に着き、開会を宣した。
次いで,総社員〇名のうち、定足数に足りる社員〇名の出席があったので、本総会は適法に成立した旨を告げた。



From AIO
2012/09/11 00:00|その他TB:0CM:0
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第2号議案 理事選任の件
 
議長は、理事として〇〇 〇〇を、その補欠として〇〇 〇〇を選任したい旨を議場に諮ったところ、満場一致をもって本議案は承認可決された。
 なお、被選任者はいずれもその就任を承諾した。

以上をもって本日の議事が終了したので、議長は午前〇時〇分閉会を宣した。

以上の議決を明確にするため、議長は本議事録を作成し、それに記名押印する。
 
平成〇年〇月〇日
           
               一般社団法人 〇〇〇〇
        
                  議長兼議事録作成者 〇〇 〇〇 ㊞

                            
From AIO
2012/09/10 00:00|その他TB:0CM:0
niigatacourt.jpg

報告事項
平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの第〇期事業報告の件

議長は、第〇期事業報告を提出し、その内容を詳細に報告した。

第1号議案
平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの第〇期計算書類承認の件
 
議長は、別添の第〇期貸借対照表及び損益計算書を提出し、その内容を詳細に説明し、議場にその賛否を問うたところ、本議案は満場一致をもって承認可決された。


From AIO
2012/09/09 00:00|その他TB:0CM:0
平成〇年〇月〇日午前〇時、東京都〇区〇町〇丁目〇番〇号の当法人事務所において、理事〇〇〇〇が出席し、第〇回定時社員総会を開催した。

定款第〇条の規定により、理事〇〇〇〇が議長席に着き、開会を宣した。

次いで,総社員〇名のうち、定足数に足りる社員〇名の出席があったので、本総会は適法に成立した旨を告げた。


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From AIO
2012/09/08 00:00|その他TB:0CM:0
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(法令の準拠)

第〇条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人○○○○設立のためこの定款を作成し、設立時社員が
次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日

設立時社員 ○○○○ 印
設立時社員 ○○○○ 印
設立時社員 ○○○○ 印


From AIO
2012/09/07 00:00|その他TB:0CM:0
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(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

第〇条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

設立時社員

1 住所  東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 ○○○○

2 住所 東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 ○○○○

3 住所 東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 ○○○○


From AIO
2012/09/06 00:00|その他TB:0CM:0
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(設立時の役員等)

第〇条 当法人の設立時の役員及び会計監査人は、次のとおりである。
設立時理事 ○○○○
設立時理事 ○○○○
設立時理事 ○○○○
設立時理事 ○○○○
設立時代表理事 ○○○○
設立時監事 ○○○○
設立時会計監査人 ○○○○


From AIO
2012/09/05 00:00|その他TB:0CM:0
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(最初の事業年度)

第〇条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成○○
年○○月○○日までとする。


From AIO
2012/09/04 00:00|その他TB:0CM:0
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第11章 附 則

(運営事項)

第〇条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事
会の決議により別途定めるものとする。


From AIO
2012/09/03 00:00|その他TB:0CM:0
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第10章 個人情報の保護

(個人情報の保護)

第〇条 当法人は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的とし、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。


From AIO
2012/09/02 00:00|その他TB:0CM:0
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(残余財産の帰属等)

第〇条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決
議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公
共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わないものとする。


From AIO

2012/09/01 00:00|その他TB:0CM:0

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