我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
きく人~1


天皇の国事行為は、憲法の定めものに限定されます。
それは、まず憲法7条に列記されています。

これらの行為が国事行為であることは、憲法自体が明記しています。

しかし、問題となるのは、6条と4条2項です。

これらが国事行為であるか否かについては、条文上では必ずしも明らかではありません。


From AIO
スポンサーサイト
2012/10/31 00:00|その他TB:0CM:0
p8074758.jpg

一方、宮沢説は、内閣の助言と承認を必要とするのは、天皇のなすべき行動の内容について、内閣が決定する余地が少しでもある場合に限るとしています。

しかし、この解釈に対しては、憲法3条が「国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要」と規定しているのにも拘らず、不必要な場合もあると解するのは、あまりにも文言に反することになるという批判が出されています。


From AIO
2012/10/30 00:00|その他TB:0CM:0
220px-Flag_of_the_Japanese_Emperor_svg.png

次に助言と承認はすべての国事行為に必要かという命題に移ります。

このような命題が提起されるのは、内閣総理大臣の任命や国務大臣の任免は、内閣以外の機関が実質的な権限を有しているため、内閣が助言・承認を行う際には、これらの機関の決定に拘束され、ほとんど裁量の余地はないのが現実だからです。

このことに関して、小嶋説は、もともと内閣の助言と承認は,国事行為の実質的な決定権と無関係に形式的行為として要求されているものだと定義し、その結果、当然のことながらすべての国事行為について必要だと説いています。


From AIO
2012/10/29 00:00|その他TB:0CM:0
img_1447631_61088849_1.jpg

これに対して、小嶋和司「天皇の権能について」は、憲法が助言・承認という、そもそも形式的に過ぎない行為を要求していることからいって、事前の助言と事後の承認の双方が必要だとしています。

つまり、憲法の要請に従って、天皇を厳格に内閣の統制下に置くためには、一応、事前の助言と事後の承認は必要だと解しているのです。

事前の助言については、天皇の発意を禁ずるのがその趣旨ですから、内閣の正式な決定がないのに総理大臣が助言を行い、それに基づいて国事行為がなされたような場合には、最終的に内閣の追認があれば瑕疵は治癒され、内閣の助言がふったとみなしてもよいであろうと解しています。

また、事後の承認に関しても、黙示の承認で足り、必ずしも閣議を開かなければならないとまで考える必要はないのではないかとしています。


From AIO
2012/10/28 00:00|その他TB:0CM:0
kokkai.jpg

では、学説はどうなっているかと言うと、両者を一つの行為だと見るべきだとするものがあります。

「宮沢(芦部補訂)」・全訂憲法」は、両者を必要とすると解することには批判的で、むしろ両者を一個の行為だと見るべきとしています。

宮沢説は、この助言・承認制度の目的は、天皇が単独意思で行動することを禁じ、天皇の行動はすべて内閣の意思に基づくべきことを要求する趣旨であると解しています。

したがって、この点さえ確保されていれば、内閣は助言と承認を別個の行為として行わなくても、「助言と承認」という一つの行為があるとみてよいと考えているのです。



From AIO
2012/10/27 00:00|その他TB:0CM:0
nijubasi.jpg

ここで、助言と承認はいずれも必要かという疑問が生じます。

解散の効力が争われた「苫米地事件」においては、これが一つの争点となりました。

一審、二審ともに、助言と承認のいずれも必要だとしました。

もっとも、一審(東京地方裁判所昭和28年10月19日判決)では助言を欠くから解散を無効だとしましたが、二審(東京高等裁判所昭和29年9月22日判決)では、助言の存在を認容しました。

最高裁判所(昭和35年6月8日大法廷判決は、衆議院解散に高度の政治性を認め、違法の審査は裁判所の権限の外にあるとする「統治行為論」を採用して違法性の判断を回避し(助言と承認の論点を回避し)、上告を棄却しました。


From AIO
2012/10/26 00:00|その他TB:0CM:0
img_1447631_61088849_1.jpg


では、明治憲法のいう「輔弼」と、日本国憲法の「助言と承認」とは同じものなのでしょうか。

金森説の言うがごとくに、天皇の側からの発意を認めるのであれば、全く同じ意味となります。

ただし、「助言と承認」は、「助言あるいは承認」と読むことになります。

しかし、天皇の発意を認めない説に立てば、「助言と承認」には国事行為の決定権を含むことになります。

したがって、輔弼とは異なった意味を持つことになります。


From AIO
2012/10/24 09:00|その他TB:0CM:0
flag001.jpg

では次に、内閣の助言と承認とはいかなるものかを明らかにしましょう。
ところで、明治憲法においては、その55条1項に「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と定められています。

この輔弼とは、本来補佐、助言を意味する言葉です。

旧憲法下の学説も、これを単なる諮問であり天皇を拘束するものではないとする説と、天皇を拘束するとする説が対立していました。

この後者の説に従えば、明治憲法も大臣助言制を採用していたことになります。


From AIO
2012/10/23 00:00|その他TB:0CM:0
img_1194045_36431486_15.jpg

そもそも、占領軍総司令部では、国事行為とは国政には関連しない行為であると考えていたのです。

それは、マッカーサー草案において明らかです。

金森説に見られるような考え方に基づいて提案された日本側の修正案は、総司令部側に拒否されました。

この日本側の修正案は、4条に「その他」のと言う文言を加えようとしたものです。

その日本側の意図は完全に拒否されていたのです。


From AIO
2012/10/22 00:00|その他TB:0CM:0
220px-Flag_of_the_Japanese_Emperor_svg.png


ところが、この説に対しては、批判が浴びせられています。

すなわち、この説は、国事行為がもともと国政に関連する行為だという認識から出発しており、国事行為が有する国政関連部分の実質的決定権を内閣の助言と承認の中に完全に吸収することによって、結果的に国事行為を名目化しようとしている、と断じています。

批判説は、憲法はもともと国事行為は国政には関しないものだと考えているのではないかと、疑問を投げかけています。


From AIO
2012/10/21 00:00|その他TB:0CM:0
sub06_pic01.jpg


 女性にのみに、離婚後180日間の再婚禁止期間を定めている民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市内の女性が国を相手に慰謝料など165万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、岡山地裁でありました。

裁判所は「規定には合理性があり、社会的な状況を考慮しても憲法に反するとは言えない」などとして原告の請求を棄却しました。

男性の場合は、離婚後すぐに再婚することが許されていますが、女性の場合には、離婚成立から6ヶ月間を超えないと再婚することはできません。

この期間のことを「再婚禁止期間」と呼んでいます。

法律では、離婚成立(婚姻の解消もしくは取消し)の日から300日以内に生まれた子は、前夫の子と推定され、再婚成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、再婚した夫の子と推定されます。

したがって、女性が、離婚後すぐに再婚して子が生まれた場合、生まれてきた子が前夫の子あるいは再婚した夫の子の子どちらにも、推定されてしまいます。

そこで、再婚禁止期間を設けることによって、前婚と後婚の推定期間が重ならないため、子の父親に関する疑問の生じる余地がなくなります。

なお、再婚禁止期間の違法性を巡っては、1989年、同様の訴訟を起こされていますが、最高裁は95年、民法の規定の合理性を認め、上告を棄却しています。
2012/10/20 00:00|法律情報TB:0CM:0
nijubasi.jpg

学説はそれを3条で規定されている「内閣の助言と承認」により説明しています。

すなわち、3条の趣旨は、行為の実質的な決定権は内閣が有し、天皇はその決定に従って行動するのにすぎないと解しているのです。

この説によると、天皇側からのいかなる発意も異議も認められないことになります。

したがって、天皇の行う国事行為は、形式的・儀礼的行為にすぎないことになります。


From AIO
2012/10/19 00:00|その他TB:0CM:0
middle_1298099186.jpg

 「1票の格差」が最大5.00倍だった10年7月の参院選は違憲として選挙無効を求めた17件の訴訟の上告審判決が17日に最高裁で行われました。

最高裁大法廷は、定数配分規定を違憲状態と判断した上で、「都道府県を単位として選挙区定数を設定する現行方式を改める必要がある」と制度見直しに初めて言及しました。

ただし、是正に相当の時間を要することは認めざるを得ず、規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえないとして、選挙無効は認めませんでした。
2012/10/18 00:00|法律情報TB:0CM:0
img_1194045_36431486_15.jpg

しかし、国事行為の性質は、本来は形式的・儀礼的なものではないとも考えられます。

現に6条、7条に列挙されている国事行為の中には、政治に関係しているものもあります。

そうすると、何故それらの行為を天皇が行っても、それが国政に関する権能を行使したことにならないのか、と言う疑問が浮かんできます。


From AIO
2012/10/17 00:00|その他TB:0CM:0
middle_1298099186.jpg

しかし、この金森説に対しては、「国事行為の性質は、本来的にはすべて形式的・儀礼的行為である」と考える立場からは、当然のことながら反論がなされています。

憲法4条1項は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と定めています。

この文言を素直に読めば、金森説の解釈には無理がある事が分かります。

本条は、国事行為を行っても国政に関する権能を有しないと無条件に定めているのですから、天皇は、国事行為を行っても国政に関する権能を行使したことにはならないと解するべきです。


From AIO
2012/10/16 00:00|その他TB:0CM:0
kokkai.jpg

国事行為の本質についての捉え方に関しては、争いがあります。

憲法草案の審議の過程では、金森国務大臣が、内閣の助言の段階では、天皇と内閣の意思が一致しないこともありうるし、また天皇が発意しし内閣が承認するということもありうると述べたとされています。

この説によると、天皇は、最終的には内閣の承認を条件にして、政治的決定を行える権能を有していることになります。


From AIO
2012/10/15 00:00|その他TB:0CM:0
天皇の~1

第3条は、大臣助言制を宣言しています。
この制度は、君主が政治を行うにあたっては、大臣の助言に基づかなければならないとするものです。
つまり、君主は関係大臣の助言無しでは、いかなる行為をもなしえないということを表しているのです。
この制度の下では、議会は大臣の責任を問うことによって、間接的に君主を統制することができます。


From AIO
2012/10/14 00:00|その他TB:0CM:0
goshitsumu.jpg


憲法は、国家機関としての天皇に国事行為を行う権限を与えています。

すなわち、憲法第3条は、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と定めています。

続いて,第4条は、その1項で、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と定め、天皇の国事行為の原則を規定しています。

そして、第6条,第7条で、その具体的な国事行為を列挙しています。


From AIO
2012/10/13 00:00|その他TB:0CM:0
middle_1298099186.jpg


 成年後見人が親族の資産を使い込んだ場合に、刑が免除されるかが争われた業務上横領事件において、最高裁第2小法廷は9日付で、刑は免除されないとの初判断を示しました。

理由は、「成年後見人の事務は公的であり、財産を誠実に管理する義務を負う」とのことです。

 刑法は「直系血族や同居する親族間の窃盗や横領は刑を免除する」と定めているため、後見人を務める親族の着服が起訴されたケースでは、被告側がこの規定を理由に刑の免除を主張する例が少なくありませんでした。

なお、未成年後見人については、家庭裁判所から選任される公的性格を有するものであるから親族相盗例の適用はないとした判例があります(最決平成20年2月18日)。
2012/10/12 00:00|法律情報TB:0CM:0
kotofu2.jpg


天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、18年と定められています(22条)。

天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とし、その他の皇族の敬称は、殿下とされています(23条)。
 
天皇及び皇族は、養子をすることができません(9条)。
 
立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の承認を要します(10条)。

天皇及び皇族の身分に関する事項は、これを皇統譜に登録することになっています(26条)。

皇統譜とは、天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿のことで、その形式等は、皇室典範および皇統譜令において定められています。



From AIO
2012/10/11 00:00|その他TB:0CM:0
flag001.jpg

前記の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝えるものとなっています(2条2項)。

その場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にします(同条3項)。
皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、2条の順序に

従って、皇位継承の順序を変えることができることになっています(3条)。

なお、皇太子とは、第一順位にある皇子のことで、皇太孫とは、皇太子がいない場合の第一順位にある皇孫のことをいいます。


From AIO
2012/10/10 00:00|その他TB:0CM:0
kokkai.jpg

皇室典範は、皇位承継の順序に関して次のように定めています。

まず、原則として長系及び長子の優先を決めています(2条)。

具体的には、
1.皇長子
2.皇長孫
3.その他の皇長子の子孫
4.皇次子及びその子孫
5.その他の皇子孫
6.皇兄弟及びその子孫
7.皇伯叔父及びその子孫
となっています。


From AIO
2012/10/09 00:00|その他TB:0CM:0
220px-Flag_of_the_Japanese_Emperor_svg.png

③強制的に皇族身分を離脱させる場合としては、次のものがあります。

まず、 親王(皇太子及び皇太孫を除く。)、内親王、王及び女王は、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れます(11条2項)。

また、皇族以外の女子で親王妃又は王妃となった者が、その夫を失つたときで、本人が離脱を希望しない場合でも、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れます(14条2項)。


From AIO
2012/10/08 00:00|その他TB:0CM:0
flag001.jpg

②法律上当然に、皇族身分を離脱する場合があります。

皇族女子が、天皇及び皇族以外の者と婚姻したとき(12条)、また、皇族以外の女子で親王妃、王妃となった者が離婚したとき(14条3項)、その他、皇族の身分を離れる親王または王の妃並びに直系尊属及びその妃は、原則として当然に皇族身分を離脱します(13条)。



From AIO
2012/10/07 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
img_1447631_61088849_1.jpg


皇族身分の取得は、出生による取得の他に、女性の場合には、天皇及び皇族男子との婚姻によっても取得します。

また、離脱に関しては、皇室典範は三つの場合を定めています。

① 本人の希望による場合、年齢15年以上の内親王、王及び女王は、皇室会議の議により、皇族の身分を離れることができます(11条1号)。

ただし、親王は許されません。

他の一つは、皇族以外の女子で親王妃、王妃となった者が、その夫を失った場合です(14条1項)。


From AIO
2012/10/06 00:00|その他TB:0CM:0
img_1194045_36431486_15.jpg

 皇室典範は、皇族の範囲を、「皇后、太皇太后、皇太后、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王」と定めています(5条)。

親王とは、嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の男子の皇孫のことであり、女子の場合は内親王といいます(6条)。

三世以下の嫡男系嫡出の子孫は、男を王、女を女王と呼びます(同条)。

ただし、王が皇位を継承したときは、その兄弟姉妹たる王及び女王は、特にこれを親王及び内親王とすることになっています(7条)。


From AIO
2012/10/05 00:00|その他TB:0CM:0
2005-11-26-1.jpg

第3条 皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる。

第一順位者である皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇位継承の順序を変えることができることになっています。

その場合には、皇室会議がその決定を行います。

なお、皇位継承の第一順位にある皇子のことを皇太子といいます。




From AIO
2012/10/04 00:00|その他TB:0CM:0
keisyo02.gif

第2条 皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。

1.皇長子
2.皇長孫
3.その他の皇長子の子孫
4.皇次子及びその子孫
5.その他の皇子孫
6.皇兄弟及びその子孫
7.皇伯叔父及びその子孫
2 前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。
3 前2項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする。


皇室典範は、皇位承継の順序の原則として、長系および長子の優先をとっています。

その具体的な順序は上記のとおりです。


From AIO
2012/10/03 00:00|その他TB:0CM:0
昭和天~1

皇位は、世襲によって承継されますが(皇室典範2条)、世襲とは、現に天皇の地位にある人の血統に属する人が限定的に承継することをいいます。

皇室典範は、この血統を有する者の中で、承継資格者を皇統に属する男系の男子(同1条)であって、かつ皇族(同2条)に属する者に限定しています。

皇統とは天皇の血統と言う意味で、男系とは、男子の系列のことです。


From AIO
2012/10/02 00:00|その他TB:0CM:0
koukyo-map.jpg

現在の皇室典範は、憲法の下位に位置する一法律にはぎませんが、
旧憲法下のそれは、憲法と並ぶ法形式でした。

ところで、皇室典範は、皇位の継承が起こる場合を、天皇の崩じたときに限定しています(同法4条)。

新しい天皇が皇位を承継することを、皇室典範は即位と呼んでいます

即位は崩御により、法律上当然に生じますから、何らの行為も必要としません。


From AIO
2012/10/01 00:00|その他TB:0CM:0

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。