我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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臨時代行とは、天皇が病気や海外旅行などで、一時的に国事行為ができないときに臨時的に対処する制度のことです。

憲法4条2項に基づき、「国事行為の臨時代行に関する法律」が定められています。

天皇は、個々の国事行為についても委任することができますし、あるいは時期を限って包括的に全ての国事行為を委任することも許されています。


From AIO
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2012/11/30 00:00|その他TB:0CM:0
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国事行為の代行

日本国憲法は、天皇が国事行為を行うことができない場合に、他の者が天皇に代わって、それを行う制度として、摂政と臨時代行の2種類を定めています。

摂政とは本来、君主制を取る国家において、君主が幼少、病弱、不在などの理由でその任務を行うことができない時、君主に代わってそれを行う役職のことです。


From AIO
2012/11/29 00:00|その他TB:0CM:0
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⑫儀式を行うこと(7条10号)

通説は、この意味を天皇が儀式を主宰することと解しています。

この場合の儀式は、私的なものではなく国家的な性格を有していなければなりません。

なお、儀式は宗教的なものであってはなりません。

これは、政教分離の原則(20条、89条)に基づく当然の制約です。


From AIO
2012/11/28 00:00|その他TB:0CM:0
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アグレマンを与える権限は内閣にあります。

これは、外交関係を処理する権限を内閣が有していますから(73条2号)、当然のことです。

問題となるのは、やはり信任状の提出先です。

通常、信任状の宛先は、天皇となっています。

憲法でいう「授受」とは、信任状の受理という法的な行為を含むと解釈されます。

もっとも、学説によると、ここでいう接受とは、外国の大使・公使を接見するという全くの儀礼的な事実行為であると説かれています(宮沢説)。



From AIO
2012/11/27 00:00|その他TB:0CM:0
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⑪外国の大使・公使の接受(7条9号)

外国の大使・公使を日本国に受け入れる場合には、まず派遣国側が、派遣しようとする者についての日本政府のアグレマンを求めてきます。

そして、日本政府がアグレマンを与えると、当該大使・公使は派遣国政府の発行した信任状を携えて来日します。

国際慣行上は、信任状は天皇宛となっていますが、実質的には日本政府宛と解されています。

この信任状を日本国側が受理したときから、当該大使・公使の日本での外交活動が開始されます。


From AIO
2012/11/26 00:00|その他TB:0CM:0
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⑩批准書等の外交文書の認証(7条8号)
批准とは、全権代表によって署名がなされた条約に拘束されることを国家が最終的に決定する手続のことをいいます。

議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布などを行うことにより成立します。

このように、本国政府が承認し、効力を確定する行為が批准と呼ばれます。

そして、批准を行う外交文書のことを批准書といいます。


From AIO
2012/11/25 00:00|その他TB:0CM:0
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栄典は内閣府が所管し、事務全般をその賞勲局が担っていますが、叙位の事務だけは大臣官房人事課が担当しています。

これは、栄典の授与が天皇に決定権があるのではなく、現実に決定するのは、助言と承認を行う内閣であることを示しています。

栄典の授与は、伝統的には君主の特権であると考えられてきました。

しかし、国民主権をうたう現憲法下では、栄典を授与する実質的主体は全国民であると理解すべきです。


From AIO
2012/11/24 00:00|その他TB:0CM:0
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⑨栄典の授与
栄典とは、その者の栄誉を表彰するために与えられる位階や勲章等のことをいいます。

明治憲法(大日本帝国憲法)下では、爵、位、勲章、褒章がありました。

現行憲法の14条3項では、栄典の授与はいかなる特権も伴わないこと、その効力は受けた者一代に限ることとされていますので、授与に伴う金品や年金の支給はありません。

また勲章、位階などの世襲もありません。

したがって、爵は廃止され、軍人に与えられていた金鵄勲章も廃止されました。


From AIO
2012/11/23 00:00|その他TB:0CM:0
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恩赦には、次の種類があります。
① 大赦(恩赦法2条、3条)
一定の犯罪者全体について、刑を消滅させるものです。

② 特赦(恩赦法4条、5条)
有罪の言い渡しを受けた者の内、特定の者について有罪の言い渡しの効力を消滅させるもののことです。
③ 減刑(恩赦法6条、7条)
(ア) 一般減刑
(イ) 特別減刑
④ 刑の執行免除(恩赦法8条)

⑥ 復権(恩赦法9条、10条)
(ア) 一般復権
(イ) 特別復権


From AIO
2012/11/22 00:00|その他TB:0CM:0
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もっとも、国民主権の原則を掲げる日本国憲法下では、恩赦の制度を君主の慈愛の発露として正当化することは許されません。

したがって、今日では、「法の画一性に基づく具体的不妥当性の矯正」「他の方法を以ってしては救い得ない誤判の救済」「事情の変更による裁判の事後変更」「有罪の言渡を受けたものの事後の行状等に基づくいわゆる刑事政策的な裁判の変更若しくは資格回復」等の存在理由が挙げられています。


From AIO
2012/11/21 00:00|その他TB:0CM:0
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⑧恩赦の認証(7条6号)

恩赦とは、行政権(又は議会)が国家の刑罰権の全部又は一部を消滅若しくは軽減させる制度のことをいいます。

このような犯罪者の赦免は、古くは君主がその慈愛を国民に施す行為として行われました。しかし、この種の行為

は司法権に対する重大な干渉を意味します。


From AIO
2012/11/20 00:00|その他TB:0CM:0
きく人~1

外交文書は、国際慣行上では、元首から元首に宛てて出されます。

誰が元首であるかは、国内法によって定められます。

日本国憲法では、外交関係を処理する権限は内閣に与えられています。

もちろん、外交文書は内閣が発行する権限を有しています。

その意味では、日本国においては、内閣つまりそれを代表する内閣総理大臣が元首の地位にあるといえます。

天皇は、内閣の発行した文書を単に認証するに過ぎません。


From AIO
2012/11/19 00:00|その他TB:0CM:0
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全権委任状とは、特定の条約の締結について全権を委
任する旨を表示する文書のことをいいます。

特命全権大使とは、外交使節団の長で最上級の階級で、接受国の元首に対して派遣され、外交交渉、全権代表としての条約の調印・署名、滞在する自国民の保護などの任務を行う者です。

一般には略して大使と呼ばれます。

特命全権公使は在外公館たる公使館の長であり、特別職の国家公務員かつ外務公務員でしたが、1967年]に日本国公使館は全て大使館に昇格しているので、このような意味での特命全権公使は現在存在しません。

そのため、大使館の次席館員を公使と呼んでいます。

信任状とは、そのものを外交使節として派遣する旨を表示する文書です。

From AIO
2012/11/18 00:00|その他TB:0CM:0
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官吏とは、公務員の中から、地方公務員、国会議員、国会職員、最高裁判事、高等裁判所長官、検事総長、次長検事、検事長、宮内庁長官、侍従長、検査官、人事官、大使・公使,公正取引委員会委員長・委員、副大臣、内閣官房副長官を除いたものを指します。

まず、地方公務員は憲法上「吏員」と呼ばれており(93条2項)、官吏には含まれていません。

また、憲法は官吏に関する事務は内閣が掌理するところとしていますから(73条4号)、内閣の掌理の範囲外にいる国会議員や国会職員は官吏に含まれません。

さらには、7条5号の「法律の定めるその他の官吏」に基づいて法律による認証官とされているものは、上記の最高裁判事以下のものです。

なお、天皇の認証する官吏は、俗に認証官と呼ばれています。


From AIO
2012/11/17 00:00|その他TB:0CM:0
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⑤.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証(7条5号)

ここでいう国務大臣の任免権は内閣総理大臣にあります(68条)。

したがって、天皇はそれを認証するだけです。

この認証にも内閣の助言・承認は必要です。

このように解すると、内閣は、内閣総理大臣の専権に拘束されつつ,助言と承認を行うことになります。

もっとも、新たに任命された内閣総理大臣が、最初に国務大臣を任命する場合には、内閣総理大臣が単独で内閣を構成して、認証の助言・承認を行うと解さざるを得ません。

なお、この認証には、内閣の助言・承認は不必要だとする説もあります(宮沢説)。



From AIO
2012/11/16 00:00|その他TB:0CM:0
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⑥国会議員の総選挙の施行の公示(7条4号)

総選挙の施行を公示するとは、総選挙を行う旨をその期日を決めて、一般に知らしめることをいいます。

わが国においては、総選挙とは、衆議院解散および任期満了に伴う衆議院議員総選挙を指して用いられるのが通例となっています。

公職選挙法31条も「総選挙」を任期満了あるいは衆議院解散による衆議院議員選挙を指す概念として用いています。

もっとも、日本国憲法第7条第4号の「総選挙」については、同条が「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定していますから、衆議院の総選挙だけではなく、参議院の通常選挙も含まれるものと解されています。


From AIO
2012/11/15 00:00|その他TB:0CM:0
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⑤衆議院の解散(7条3号)

衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められています。

解散とは、任期満了前に議員の身分を終了させることをいいます。

解散は天皇が行いますが、その決定権は助言・承認をする内閣にあります。


From AIO
2012/11/14 00:00|その他TB:0CM:0
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そこで、召集権が内閣にあるのは、憲法の歴史上あまりにも明らかであるからあえて規定されていないと説明されています。

また、53条はすべての召集権が内閣にあることを前提としていると説くものもあります。

もっとも、臨時会の召集権が内閣にあることから、直ちに常会ゃ特別会についても同様だとはいえない、と反論する向きもあります。

なお、天皇による召集は、詔書をもって行われることになっています。


From AIO
2012/11/13 00:00|その他TB:0CM:0
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④国会の召集

国会の召集は、内閣が決定し、召集詔書の公布により行われることになります。

召集とは、一定の期日に議員を集会させ、同時に会期を開始させ行為をいいます。

召集の決定権は、助言・承認を行う内閣が有しています。

もっとも、憲法は、臨時会の召集については、内閣の権限であると定めていますが(53条)、常会、特別会については、召集権者を明らかにしていません。



From AIO
2012/11/12 00:00|その他TB:0CM:0
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憲法の改正とは、憲法96条の手続で憲法を改正したときの法形式のことをいいます。

憲法の改正が成立したときには、天皇は直ちに,これを公布します(96条)。

また、法律とは、憲法59条に基づいて、国会が制定する法形式のことで、成立すると、天皇に内閣を経由して奏上されます(国会法65条)。

天皇は、「奏上の日から30日以内にこれを公布しなければならない。」とされています(同法66条)。
内閣は、この期間内に、助言と承認をすることになります。


From AIO
2012/11/11 00:00|その他TB:0CM:0
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官報に掲載して公布する方法については、戦前は公文式(明治19年勅令第1号)という勅令の中にありました。

その後、公式令(明治40年勅令第6号)が制定され、官報に掲載する方法によることが規定されました。

ところが、戦後、内閣官制の廃止等に関する政令(昭和22年政令第4号)により公式令は廃止されましたが、これに代わる法令は制定されませんでした。

しかし、根拠法令がないまま、現在も官報への法令の掲載が続けられています。


From AIO
2012/11/10 00:00|その他TB:0CM:0
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公布とは、国会が可決して成立した法令の内容を、国民が知りうる状態にする行為のことをいいます。

法令が現実に拘束力を発生させるためには、一般的に、公布手続を踏むことが必要とされています。

公布の形式については、一部の法令を除いて、特段の定めはありません。

そのため、先例により、官報に掲載する方法で行われることになっています。


From AIO
2012/11/09 00:00|その他TB:0CM:0
きく人~1

③憲法改正、法律、政令及び条約の公布(7条1号)
公布とは、国民に広く知らせることです。

ここに挙げられた国法は、憲法で定められた手続きで制定されたときに成立します。

ただし、それらが効力を発するのは、公布された以降のことです。

原則として、公布後の日より起算して満20日を経て施行されますが、法律をもってこれと異なる施行日を定めたときは、それに従います(法例1条)。


From AIO
2012/11/08 00:00|その他TB:0CM:0
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やはり、ここでも何故、天皇の任命が必要なのかという疑問が生じます。

この疑問に対しては、三権の長として総理大臣と同格であることを表現するためと説明されることがあります。

しかし、この説については、では何故国会の両院議長も天皇の任命によらないのかという反論が直ちになされます。

さらには、裁判所の独立性を表現するためだとする説もありますが、裁判所の独立は憲法上保障されているので、天皇の権威を借りて、その独立性を担保する必要は無いと反論されています。


From AIO
2012/11/07 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0

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②最高裁長官の任命(6条2項)

マッカーサー草案においても、改正草案においても、最高裁長官の任命は、内閣が行うことになっていました。

そこでは他の判事の任命と同様な扱いを受けていたわけです。

ところが、衆議院の修正として、6条2項が追加された結果、最高裁長官の任命は内閣による任命から外されました。

しかし、この天皇による任命も「内閣の指名に基づく」ものであり、実質的には内閣の任命と変わりはありません。


From AIO
2012/11/06 00:00|その他TB:0CM:0
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ここで憲法は何故、内閣総理大臣の任命を天皇の国事行為にしたのかという疑問が念頭に浮かびます。

この説明としては、次の二説があるとされています。

その一は、天皇の権威により、内閣総理大臣の地位に重みを加えようとする、と説くものです

他の一つは、国会による選出だけでは、内閣が国会に従属する形となって、権力分立の立場から好ましくない、とするものです。

前者に対しては、国民主権の下で、天皇の任命が総理大臣の権威を高めると考えるのはおかしいと批判する説があります(宮沢・芦部説)。



From AIO
2012/11/05 00:00|その他TB:0CM:0
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憲法は、天皇の国事行為として併せて13の行為を定めています。

① 内閣総理大臣任命(6条1項)

内閣総理大臣の任命は、国会の指名に基づいて行われます。

基づいてとは、国会の指名どおりに行うという意味ですから、そこには天皇及び内閣の裁量の余地はありません。

国会の指名は、憲法76条に基づき行われます。

天皇に助言・承認を行う内閣は、憲法71条に定められた総辞職後の残務処理内閣です。

この内閣は、国会で総理大臣の指名が行われたら、天皇に任命の助言をすることになります。


From AIO
2012/11/04 00:00|その他TB:0CM:0
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憲法7条は、天皇は、「内閣の助言と承認により、国民のために」国事行為を行うと規定されています。

一方、6条にはこのような文言は見られません。

もっとも、3条が原則的に定めるように、天皇の国事行為にはすべて内閣の助言と承認が必要であり、6条については助言・承認が不必要であるということではありません。

したがって、7条柱書きは注意的な反復がなされたのに過ぎません。

また、「国民のために」とは、国民の信託を受けての意味であり、国事行為は本来的には国民の権限に属する行為であることを示しています。



From AIO
2012/11/03 00:00|その他TB:0CM:0
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また、4条2項においても、国事行為を委任する行為が国事行為ではないとすると
摂政が置かれた場合に問題が生じます。

すなわち、5条では4条2項が準用されていませんので、摂政は国事行為の委任ができなくなるという不都合が起こります。

したがって、6条も4条2項も国事行為を定めた規定であると解するのが妥当です。




From AIO
2012/11/02 00:00|その他TB:0CM:0
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憲法6条は、天皇による内閣総理大臣および最高裁長官の任命を定め、4条2項は、国事行為の委任を規定しています。

果たしてこれらの行為は国事行為であるのか否かについては、条文上でははっきりしません。
そこで、国事行為ではないとする説も見られます。

しかし、そのような見解に従うと、6条に関しては、摂政が置かれた場合(5条)には、内閣総理大臣や最高裁長官の任命ができなくなり、非常な不合理が生じかねません。



From AIO
2012/11/01 00:00|その他TB:0CM:0

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