我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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憲法9条1項は、「日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定め、日本国民が、「国権の発動たる戦争」、「武力による威嚇」および「武力の行使」は永久に放棄したことを明らかにしています。

そして、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」として、日本国民が平和を求める真摯な意思の下に戦争放棄を宣言したことを明示しています。


From AIO
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2012/12/31 00:00|その他TB:0CM:0
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日本国憲法は、その9条において、①侵略戦争を含む一切の戦争と武力の行使を放棄し、②戦力の不保持を明示し、③国の交戦権を否認しています。

このような徹底した平和主義を掲げた憲法は、世界の憲政史上においても稀なものであり、画期的な意義を示しているといえます。


From AIO
2012/12/30 00:00|その他TB:0CM:0
きく人~1

皇室経済会議の審議事項は次のとおりです。

1. 内廷費・皇族費の定額の変更に関する意見の内閣への提出(皇室経済法第4条、第6条)
2. 皇族が初めて独立の生計を営むことの認定(同法第6条)
3. 皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額の認定(同法第6条)


From AIO
2012/12/29 00:00|その他TB:0CM:0

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皇室経済会議は、皇室経済法に基づいて設置される合議機関です。

同会議は、議員8人で組織されます。

議員は、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長です。


From AIO
2012/12/28 00:00|その他TB:0CM:0
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「皇室会議は、この法律及び他の法律に基く権限のみを行う」(皇室典範37条)と定められています。

したがって、皇室会議で決すべき事項は、次のとおりです。

皇位継承順位の変更(皇室典範3条)
立后(天皇の婚姻)と皇族男子の婚姻(皇室典範10条)
15歳以上の内親王・王・女王のその意思に基づく皇籍離脱(皇室典範11条1項)
皇太子・皇太孫を除く親王・内親王・王・女王のその意思に関わらない皇籍離脱(皇室典範11条2項)
皇籍離脱する親王・王の直系卑属とその妃が、特例として皇族の身分を離れないものとすること(皇室典範13条但書)
皇族以外の女子で親王妃・王妃となった者で夫を失って未亡人となった者のその意思に関わらない皇籍離脱(皇室典範14条2項)
摂政の設置(皇室典範16条2項)
摂政の変更と摂政就任順位の変更(皇室典範18条)
摂政の廃止(皇室典範20条)


From AIO
2012/12/27 00:00|その他TB:0CM:0
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皇室典範および皇室経済法は、皇室の事務に関する機構として、皇室会議と皇室経済会議を定めています。

皇室会議は、皇族2名、衆参両院の議長および副議長、内閣総理大臣、宮内庁長官、最高裁判所長官、その他の裁判官1名の合計10人によって構成されています(皇室典範28条)。

総理大臣が、議長を勤め、かつ招集権も有しています(同法29条、33条)。


From AIO
2012/12/26 00:00|その他TB:0CM:0

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もっとも、憲法は皇室に過度な財産が蓄積されることをおそれて、国民と皇室間の財産の授受について、国会による制御を加えることにしています。

憲法8条は、「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」と定めています。

ここでいう皇室とは、私人である天皇および皇族のことを指します。

つまり、私人の立場にある天皇および皇族に対して、財産法上の制限が課せられているのです。


From AIO
2012/12/25 00:00|その他TB:0CM:0

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憲法88条が定める皇室財産とは、公的性格を有する財産のことです。

したがって、皇室が私有財産を持つことを禁じているわけではありません。

皇室が憲法施行時に、皇室の私有財産として残されたものや予算に基づいて国庫から支給される金員を元にして、財産を蓄積したり、それを運用して増大させていくことには何の問題もありません。


From AIO
2012/12/24 00:00|その他TB:0CM:0
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宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし、宮内庁で、これを経理することになっています(皇室経済法5条)。

皇族費は、内廷にある者以外の皇族の生活費に宛てられるものであり、毎年支給されるものと皇族が初めて独立の生計を営む際ならびに皇族の身分を離れる際に一時的に支給されるものに区別されます(同法6条)。




From AIO
2012/12/23 00:00|その他TB:0CM:0
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皇室の費用とは、天皇および皇族の生活費、および宮廷の事務費のことです。

憲法3条は、これをすべて国会の承認する予算に計上して支出しなければならないとしています。
皇室経済法によると、皇室費用は内廷費、宮廷費、皇族費に区別して計上することになっています(3条)。

内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとされています(4条)。

これは天皇家の私費として扱われています。


From AIO
2012/12/22 00:00|その他TB:0CM:0
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戦後、総司令部は皇室経済の解体を諮りました。

皇室財産には財産税が課され、皇室財産の殆どが国有財産に移管されました。

そして、皇財財産の全ては国有財産に帰属するという原則が定められ、その趣旨が憲法88条に受け継がれました。

したがって、皇室の財産は、すべて国会の議決する予算に基づき支出される経費で賄われることになったのです。


From AIO
2012/12/21 00:00|その他TB:0CM:0
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明治憲法下においては、皇室財制の自律主義が保たれ、議会が皇室の財制に口出しすることは殆ど許されていませんでした。

皇室の財制は、皇室財産からの収益に加えて、国庫から支出される皇室経費によって賄われていました。

この皇室経費は、毎年定額が定められていました。

その支出に関しては、議会の同意は不要とされていました。

もっとも、増額を要求する場合だけ議会に諮ることになっていました(明治憲法66条)。


From AIO
2012/12/20 00:00|その他TB:0CM:0
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憲法88条は、「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」と定めています。

皇室とは、天皇および皇族のことをいいます。

また、皇室財産とは、天皇の財産および皇族の財産のことを指します。

ただし、その全ての財産が皇室財産というわけではなく、公的性格の強い財産だけを皇室財産といいます。


From AIO
2012/12/19 00:00|その他TB:0CM:0
これらに対して、宮沢説は「お言葉」等は、7条10号の「儀式を行ふ」に含まれると解しています。

前述して諸説は、いずれも「儀式を行ふ」は、天皇が儀式を主宰することを前提として論じられています。

したがって、「お言葉」等は国事行為に含まれないことになります。

しかし、宮沢説は、他人の主宰する儀式に参列することも、「儀式を行ふ」に含まれるものと解釈しています。


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From AIO
2012/12/18 00:00|その他TB:0CM:0
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もっとも、これらの説にもそれぞれ批判がなされています。

習律説については、憲法に反する習律を認める点が問題視されています。

また、準国事行為説については、その基準となる「密接に関連する」という範囲が必ずしも明確ではない点が指摘されています。


From AIO
2012/12/17 00:00|その他TB:0CM:0
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一切を否定する立場としては、横田説があります。

もっとも、同説に対しては、あまりにも現実を無視しているという批判がなされています。

そのため、多くの説では、国事行為以外の公的行為を何らかの理由付けで承認しようとする努力がなされています。

橋本説は、開会式のお言葉だけは、今日では既に「習律」となっていると説明しています。

また、清水説は、国事行為に密接に関連する行為だけを準国事行為として承認すると述べています。

すなわち、お言葉は国会の召集と密接な関係があるとしているのです。



From AIO
2012/12/16 00:00|その他TB:0CM:0
なお、国事行為以外の公的行為を認めない説も有力です。

この説は、憲法が゛「国事に関する行為のみ行ひ」と規定していることを重視しています。

しかし、その立場からも、開会式のお言葉のような行為を一切否定するかどうかでの対立が見られます。


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From AIO
2012/12/15 00:00|その他TB:0CM:0
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高辻説によると、天皇の公人的行為は、国事行為ではありませんから、当然のことながら内閣の助言と承認の縛りはかけられていません。

しかし、それにまつわる事務は、皇室関係の国家事務として内閣総理大臣の分担管理に属します。

したがって、その限りでは、総理大臣が責任を負うことになる、と高辻氏は述べています。



From AIO
2012/12/14 00:00|その他TB:0CM:0
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一方、天皇のこのような行為は,公人的行為だとする説があります。

これは高辻氏によって唱えられた説で、同氏は、天皇は国家機関として国事行為を行うが、そのような地位にある
公人として、公人的行為を行うことは当然ありうるとしています。

たとえば、最高裁長官が国会の開会式に招待されるといった行為は、公人的行為とみなされます。

このような行為は、権限に属するものではありませんから、それを行う権利や義務があるわけではありません。

しかし、純粋に私的な行為ともいえません。

いわば、その地位に伴って社交上要請される儀礼的な事実行為にすぎません。

天皇の場合にも、このような公人的行為は当然にありうるといえます。

以上が、高辻説の骨子です。


From AIO
2012/12/13 00:00|その他TB:0CM:0
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もっとも、佐藤説に対しては、憲法が、象徴としての天皇は「国事に関する行為のみを」行うと規定している(4条1項)のに、何故それ以外の公的行為が行えるのかという批判があります。

清宮説は、この批判をかわす為に、天皇の機関としての地位と象徴としての地位を分けて論じているのです。

ただし、清宮説の問題点は、象徴であること自体を一つの地位として捉え、それは天皇の機関としての地位とは独立した別個のものとして捉えたところにあります。



From AIO
2012/12/12 00:00|その他TB:0CM:0
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これに対して、佐藤功教授の説は、基本的には清宮説に賛同しつつも、若干の修正を加えています。

佐藤説も、象徴の地位に基づく公的行為を認めています。

もっとも、清宮説がその行為と国事行為を厳格に分けたのに比較して、佐藤説は国事行為も天皇の象徴としての行為である、と説いています。

すなわち、佐藤教授の見解によると、象徴としての地位に基づく行為として、国事行為とそれ以外の公的行為の二種類があるのだということになります。



From AIO
2012/12/11 00:00|その他TB:0CM:0
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清宮説は、天皇に象徴としての行為という公的な行為を認めていますが、それには条件が付されています。

すなわち、第一には、その行為は非政治的なものではならない、としています。

第二には、その行為は「公的性質の行為とみなされる以上、天皇が単独で行いうる行為ではなく、内閣の直接または間接の補佐と責任において行われなくてはならい」としています。

このような制限が課せられることによって、私的行為として野放しにした場合の危険が防止できる、と説いています。


From AIO
2012/12/10 00:00|その他TB:0CM:0
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清宮説は、「人間象徴が認められる以上、それが象徴として、何らかの行為をなすことは当然考えられるところであって、憲法もそれを予期しているものと解される」と述べています。

また、「憲法が、天皇に象徴としての公的地位を認めていることは、制限のもとに、象徴として、何らかの公的行為を行うことを容認しているものと解される」としています。


From AIO
2012/12/09 00:00|その他TB:0CM:0
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清宮説の第四は、機関の行為は法的効果をもたらすものが多いのに対して、象徴の行為は事実的行為が普通であり、したがって法的効果を伴わないとしています。

さらに第五には、機関の行為は委任が可能であるが、象徴の行為には委任はありえないと説いています。

清宮説は、以上のように、象徴としての地位が、機関としての地位とは別のものとして存在すると考えています。


From AIO
2012/12/08 00:00|その他TB:0CM:0
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「お言葉」の性質について、象徴としての地位に基づく行為であるとする説があります。

これは清宮四郎教授の説で、国家機関としての天皇と象徴としての天皇を峻別するところに特徴があります。

清宮説によれば、機関を構成するものは、常に自然意思を持った人間であるのに対して、象徴はその必要はありません。

むしろ人間が象徴とせられるのは異例である、としています。

第二に,機関は機関として行動する場合にのみ、機関として認められるが、象徴は個々の行為を待たずに、常に象徴として認められる、と説いています。

第三に、機関の行為は、国家の行為とみなされますが、象徴は国家の行為とはみなされない、としています。


From AIO
2012/12/07 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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日本国憲法第4条は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行う」と定めています。

しかし、地方巡幸、国会開会式での「お言葉」等、天皇の国事行為以外の公的行為は現実に行われてきました。

天皇が私的な行為をなしうることには何の疑問もありませんが、では、開会式でのお言葉は国事行為なのか、あるいは私的行為なのか、または憲法上許容される第三類型に当たる行為なのかについては争いがありました。


From AIO
2012/12/06 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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摂政は、その在任中は訴追されません。

もっとも、このために、訴追の権利は害されません(皇室典範21条。

同様な規定は、臨時代行法6条にも定められています(6条)。

このように在任中の訴追が控えられているのは、職務の遂行を妨げないためです。

なお、この規定により摂政の民事責任が妨げられることはありません。


From AIO
2012/12/05 00:00|その他TB:0CM:0
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摂政が置かれる場合は、①天皇が未成年のとき、②天皇が、精神若しくは身体の重患または重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないと皇室会議で判定されたときです。

すなわち、臨時代行の場合と比較すると、臨時代行は、天皇が委任をなしうる状態にある場合の制度であるのに比べて、摂政は天皇がそのような状態に無い場合の制度です。


From AIO
2012/12/04 00:00|その他TB:0CM:0
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日本国憲法第5条は、「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。」と定めています。

この場合、「天皇の名」においてという意味は、「天皇に代わって」ということです。

摂政のなした国事行為は、天皇自身が行った国事行為と同等の法的効果を有します。


From AIO
2012/12/03 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
摂政は、天皇自らが国事行為を行えないような状態にあるときに置かれる、天皇の法定代行機関です。

摂政は、臨時代行とは異なり、天皇の委任を必要としません。

皇室典範の定める原因が生じた場合には、当然に設置されます。

もっとも、摂政は単に天皇の国事行為を代行するだけで、天皇の象徴としての役割を代行するわけではありません。

象徴性は、天皇に専属する性格のものだからです。


From AIO

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2012/12/02 00:00|その他TB:0CM:0

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