我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第二審判決 は、札幌高等裁判所で行われました。

同高裁は、「住民側の訴えの利益(洪水の危険)は、防衛施設庁の代替施設建設(ダム)によって補填される」として、一審判決を覆し、原告の請求を棄却しました。

なお、自衛隊の違憲性について判決は、「本来は裁判の対象となり得るが、高度に政治性のある国家行為は、極めて明白に違憲無効であると認められない限り、司法審査の範囲外にある」とする統治行為論を併記しました(札幌高判昭51・8・5)。


From AIO
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2013/01/31 00:00|その他TB:0CM:0
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札幌地方裁判所は、「自衛隊は憲法第9条が禁ずる陸海空軍に該当し違憲である」と明瞭に判示しました。

そして、「世界の各国はいずれも自国の防衛のために軍備を保有するのであって、単に自国の防衛のために必要であるという理由では、それが軍隊ないし戦力であることを否定する根拠にはならない」と述ました。

この初の違憲判決で原告・住民側の請求は認められました(札幌地判昭48・9・7)。


From AIO
2013/01/30 00:00|その他TB:0CM:0
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もっとも、砂川事件判決は、駐留米軍に関する事案であったため、憲法上日本独自の自衛力を保持することが認められていると解しているのかは明らかにされませんでした。

これに対して、長沼ナイキ事件においては、自衛隊の合憲性が真っ向から争点となりました。

事件の発端は、北海道長沼町に航空自衛隊の「ナイキ地対空ミサイル基地」を建設するため、農林大臣が1969年、森林法に基づき国有保安林の指定を解除したことにあります。

これに対し反対住民が、基地に公益性はなく「自衛隊は違憲、保安林解除は違法」と主張して、処分の取消しを求めて行政訴訟を起こしました。


From AIO
2013/01/29 00:00|その他TB:0CM:0
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「砂川事件」の上告審である昭和34年12月16日最高裁大法廷判決は、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とし「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存在を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわねばならない」としました。

したがって、この判決も自衛権留保説に立ちつつ、自衛戦力の保持を否定するものです。


From AIO
2013/01/28 00:00|その他TB:0CM:0
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では、ここで自衛権に関する判例の態度について触れておきましょう。

いわゆる「砂川事件」に関する一審判決(昭和34・3・30東京地判)は、「憲法9条は、自衛権を否定するものではないが、侵略的戦争は勿論のこと、自衛のための戦力を用いる戦争及び自衛のための戦力の保持をも許さない」としました。

本件は、日米安全保障条約に基づく駐留米軍の合憲性が争われた事件です。

この判決は、自衛権留保説に立ちつつ、自衛戦力の保持を否定するものです。


From AIO
2013/01/27 00:00|その他TB:0CM:0
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自衛戦力肯定説に対しては、憲法9条の理解が形式的に過ぎ、戦力不保持について定める第2項前段の解釈の点で問題があるとの指摘があります(芦部信喜氏)。

本説は、その前提としている限定放棄説そのものに多くの難点を抱えるという弱点を有しています。

そのため少数説に留まっています。


From AIO
2013/01/26 00:00|その他TB:0CM:1
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次に、自衛力肯定説に対しては、自衛権の存在をもって直ちに憲法上の自衛力の保持の容認に繋がるか疑問であるとの指摘(樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂各氏)や、「自衛力」と「自衛の戦力」との相違が必ずしも明確ではないとの批判がなされています(佐藤功氏)。

From AIO
2013/01/25 00:00|その他TB:0CM:0
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以上3説については、それぞれ反論が投げかけられています。

まず、非武装自衛権説に対しては、外交交渉、警察力、群民蜂起による自衛権の行使という観念は、伝統的な「自衛権」の概念とは異なるものであり、一定の客観的な意味と役割を有しているはずの「自衛権」の固有の意味を失わせ異質化させるものであるとの指摘があります。

山内敏弘氏による批判です。


From AIO
2013/01/24 00:00|その他TB:0CM:0
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自衛戦力肯定説とは、9条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、そのための戦力を保持することを禁止していますが、自衛権に基いて自衛戦争を行い、そのための戦力を保持することを否定はしていない、と解するものです。

戦争放棄に関する限定放棄説の説くものです。

大石義雄氏の説ですが、少数説に留まっています。


From AIO
2013/01/23 00:00|その他TB:0CM:0
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自衛力肯定説とは、国家固有の自衛権が憲法上放棄されることはありえないとする立場を採る説です。

したがって、急迫不正の侵害に対して自衛行動をとることは当然認められると説いています。

自衛のために必要な戦力に至らない実力を保持することは9条2項の禁ずるところではないとしています。

この説は政府の公定解釈であり、佐藤幸治、伊藤正巳各氏の説くところです。


From AIO
2013/01/22 00:00|その他TB:0CM:0

自民・公明両党は、45%に引き上げる方針の所得税の最高税率について、年間所得が4000万円を超える人に適用する方向で、民主党と調整することにしています。
2013/01/21 00:00|法律情報TB:0CM:0
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非武装自衛権説とは、国家がその固有の権利である自衛権自体を放棄することはありえないとしても、警察力を超える戦力や武力を用いて自衛権を行使することは禁じられていると、説くものです。

この説は、戦争については全面放棄説をとる多数説に従っています。

そして、憲法は自衛権行使の手段としての武力を放棄していると解しているところから、「武力なき自衛権説」とも呼ばれています。

では、どのようにして自衛権が行使されるかといえば、①外交交渉による侵略の未然回避、②警察力による侵害排除、③民衆が武器をもって抵抗する群民蜂起などにより行使されることになると説いています。

芦部信喜、佐藤功、清宮四郎ら各氏の説です。


From AIO
2013/01/20 00:00|その他TB:0CM:0
 自民、公明両党は18日、相続税で課税を免除される基礎控除額を現行の5000万円から3000万円に引き下げ課税対象者を増やす方針を決めました。
2013/01/19 00:00|法律情報TB:0CM:0
自民党税制調査会は、平成25年度の税制改正で、高齢者から若い世代への資産の移転を促すことで消費の拡大を図るため、親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合にかかる贈与税を、おおむね5%から10%引き下げる方向で検討しています。

具体的には、課税対象となる贈与額が300万円を超えて3000万円以内までを引き下げるとしていて、600万円を超え1000万円以内の場合の税率は、今の40%を30%に、1000万円を超え1500万円以内の場合は今の50%を40%に、1500万円を超え3000万円以内の場合は今の50%を45%に引き下げるなどとしています。
2013/01/18 00:00|法律情報TB:0CM:0
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これに対して、前述したように、自衛権留保説は、主権国家が固有の権利として自衛権を保持することは、国際法上の一般原則であり、9条といえども、この権利を否定することはできないと、説くものです。

なお、本説は、日本国憲法上でも留保されているとする自衛権の内容に応じて、次の3説に分かれます。

① 非武装自衛権説、②自衛力肯定説、③自衛戦力肯定説


From AIO
2013/01/17 00:00|その他TB:0CM:0
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放棄説に対しては、日本も主権国家である以上は、9条が自衛権そのものまで放棄していると解することはできないのではないかとの反論がなされています。

すなわち、国家がその固有の権利である自衛権自体を放棄することはありえないとしているのです。


From AIO
2013/01/16 00:00|その他TB:0CM:0
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自衛権放棄説は、次の二つに細別されます。

① その一つは実質放棄説と称されるもので、9条は形式的には自衛権を否定していないが、「近年の戦争は多く自衛の名に於て戦われた」ことは顕著な事実であり,したがって、自衛権を認めることは、戦争に誘発に連なる有害な考え方であるとし、9条は実質的に自衛権を放棄していると説いています。
佐藤達夫氏の説です。

② 他の一つは、形式的放棄説と呼ばれるもので、この説の論者は、自衛権は不可避的に戦力の発動を伴うものである以上、この意味での自衛権は、戦力の保持を禁止している日本国憲法のもとでは形式上も放棄されていると解し、自衛概念の濫用を招かないためにも、その使用を避けるべきであると説いています。
山内敏弘氏の説です。



From AIO
2013/01/15 00:00|その他TB:0CM:0
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それでは、日本国憲法は、自衛権についてどのような立場をとっているのでしょうか。

学説は、放棄説と留保説とに大別されます。

まず自衛権放棄説は、自衛権が武力の行使を伴うことは不可避であり、戦力不保持を原則とする、日本国憲法の下では自衛権は放棄されている、と説いています。

一方、自衛権留保説は、国家がその固有の権利として自衛権を保持することは、国際法上の一般原則であるとし、憲法9条といえどもこの権利を否定することはできない、と主張しています。


From AIO
2013/01/14 00:00|その他TB:0CM:0
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前述した個別的自衛権に加えて、国際連合憲章51条は、集団的自衛権も規定しています。

集団的自衛権とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利であるとされています。

国際連合憲章51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。


From AIO
2013/01/13 00:00|その他TB:0CM:0
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国際法上、自衛権の行使が正当化されるためには、以下の三要件が必要だとされています。

① 違法性
急迫または現実の不正な侵害があること。

② 必要性
侵害排除という目的を実現するために一定の実力を行使する以外に選択する手段がないこと。

③ 均衡性
加えられた侵害を排除するために必要な限度で行使され、侵害行為に対して均衡を失わない程度のものであること。

すなわち、自衛のための実力の行使は、違法性、必要性、均衡性の要件を満たすことが必要だと考えられているのです。


From AIO
2013/01/12 00:00|その他TB:0CM:0
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9条2項は、陸海空軍その他一切の「戦力」を保持しないと規定しています。

では、ここでいう戦力とは何かという疑問が自然にわいてきますが、これに先立って、自衛権の意味が解明されなくてはなりません。

自衛権とは、外国からの違法な侵害に対して、自国を防衛するために緊急の必要がある場合、それに武力をもって
反撃する国際法上の権利と定義されています。

それは、国家が自国を防衛するためにやむをえず行う一定の実力行使の権利であるとされています。



From AIO
2013/01/11 00:00|その他TB:0CM:0
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次に峻別不能説は、およそ国際紛争解決の手段でない戦争は現実には存在しないという立場に依拠しています。

この説によると、そもそも侵略戦争と自衛戦争を峻別することは困難であり、制裁措置も当事者間にある対立を解決する手段として行われていることから、1項は、このような事実を前提にして、「国際紛争を解決する手段としては」と規定しているのであり、それは意図的に自衛戦争等を除外しているのではない、ということになります。

したがって、2項の規定を待つまでもなく、1項において全ての戦争、武力行使及びその威嚇等が放棄されているものとしています。

宮沢俊義、清宮四郎氏らの唱える説です。


From AIO
2013/01/10 00:00|その他TB:0CM:0
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遂行不能説は、1項が国際紛争を解決するための戦争・武力行使およびその威嚇を放棄していると解している点では限定放棄説と同じですが、「前項の目的」を「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」することを指していると論じる点で異なっています。

遂行不能説は、この目的を達成するために、2項では戦力の保持を禁止し、さらには交戦権も否認しているため、1項では留保された自衛戦争等も事実上不可能となっている、と解しています。

そのため、9条全体では、全てが放棄される結果となっている、と説いています。

大西芳雄氏らの唱える説です。


From AIO
2013/01/09 00:00|その他TB:0CM:0
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これに対して、全面放棄説は、9条は戦争・武力行使およびその威嚇行為のみならず、自衛戦争・自衛行為や軍事的制裁措置までも一切放棄している、と解しています。

この説はその理由付けにより、更に遂行不能説と峻別不能説に分かれます。



From AIO
2013/01/08 00:00|その他TB:0CM:0
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限定放棄説は、憲法のいう戦争放棄を不戦条約と同義に解しています。

したがって、1項は国際紛争を解決するための戦争・武力行使およびその威嚇を放棄するものの、自衛戦争・自衛行動や軍事的制裁措置まで放棄しているわけではない、としています。

つまり、2項の「前項の目的」とは、1項の国際紛争を解決するための戦争・武力行使およびその威嚇の放棄という目的を達成するために、2項は戦力の不保持と交戦権の否認を規定しているのだと解しているのです。

そのため、自衛戦争・自衛行動や軍事的制裁措置を採るに際しては、交戦権は否認されず、戦力ないし自衛力を保持するのも認められている、としています。

佐々木惣一、大石義雄氏らの唱える学説です。


From AIO
2013/01/07 00:00|その他TB:0CM:0
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前述した通説の見解によれば、1項は「国際紛争を解決する」ための戦争、武力行使およびその威嚇は永久に放棄するものの、自衛戦争、自衛行動および軍事的制裁措置までも放棄しているわけではないことになります。

この点については、学説は戦争のみが放棄されているとする限定放棄説と全部が放棄されているとする全面放棄説とに大別されます。

しかし、2項の「前項の目的を達するため」の文言解釈とも結びついて、更に複雑な対立を生んでいます。


From AIO
2013/01/06 00:00|その他TB:0CM:0
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もっとも、前述の後説については、憲法の正文においては、「国際紛争を解決する手段としては」の文言は、「国権の発動たる戦争」にもかかることは明白であるため、英文を決め手とした解釈は正当ではないとする批判がなされています。

通説によれば、9条1項が「国際紛争を解決する手段としては」永久に放棄するとした戦争は、不戦条約(「戦争抛棄ニ関スル条約」)1条が「國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ」として放棄した「國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭」を意味するとしています。


From AIO
2013/01/05 00:00|その他TB:0CM:0
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憲法9条1項は、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定しています。

この「国際紛争を解決する手段としては」の文言のかかる範囲とその意味については、文言解釈上の争いがあります。

通説は、「国際紛争を解決する手段としては」の文言は、「国権の発動たる戦争」、「武力の行使」、「武力による威嚇」のすべてにかかるとしています。

これに対して、「国際紛争を解決する手段としては」の文言は「武力による威嚇又は武力の行使」の部分だけにかかるとする説があります。

この説の根拠は、本項の英文にあります。

(the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.)

すなわち、この説は、国権の発動たる戦争については無条件に放棄されていますが、武力の行使または武力による威嚇については、「国際紛争を解決する手段」としては、永久にこれを放棄する」とされているものと解しています。


From AIO
2013/01/04 00:00|その他TB:0CM:0
札幌地~1

さらに「武力の行使」とは、宣戦布告等の手続がとられず、つまり「戦争」の意思表示を示さないで行われる武力による国家間の闘争のことをいいます。

これは、「実質的意味の戦争」と呼ばれています。

こうした武力行使に際しては、当事国は戦時法規の適用は受けられません。

憲法が、これを放棄の対象としているのは、この種の戦闘行為を野放しにしておいては、憲法の意図する国際平和が達成できないからです。

From AIO
2013/01/03 00:00|その他TB:0CM:0
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次に「武力による威嚇」とは、現実的な武力行使には至らないものの、武力を背景に自国の要求を他国に強要し、もしその要求が容れられなければ武力を行使するとの態度を示して、それを実現することをいいます。

この種の自国の武力を背景にして行われる国際的な脅迫行為も、国際平和の実現妨げるを原因となるとして、憲法はそれを放棄することを宣言しています。



From AIO
2013/01/02 00:00|その他TB:0CM:0

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