我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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民法の債権に関する規定(債権法)の改正に向けて、今後の「たたき台」となる中間試案が26日、まとまりました。

法制審議会の民法部会が議論してきた。全面改正は明治29)年の制定以来となります。

大きく変わるのは、個人保証の制度です。

連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討することになります。

また、企業が不特定多数の客と取引する際、詳細な契約条件を一方的に決めて同意を求める「約款」のルール新設も盛り込まれました。

法的な効力や限界を明確にし、不当な内容は無効とする方向です。
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2013/02/28 00:00|法律情報TB:0CM:0
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1996年4月、冷戦の終結にもかかわらず、アジア太平洋地域には潜在的な不安定性と不確実性が依然として存在しており、この地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっている、という認識のもとに、橋本総理大臣とクリントン大統領は、日本と米国の間に既に構築されている緊密な協力関係を増進するため、1978年の指針の見直しを開始することで意見が一致しました。

From AIO
2013/02/27 00:00|その他TB:0CM:0
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1978年に日本有事の際の防衛協力の枠組みを設定した「日米防衛協力のための指針」(旧ガイドライン) が策定されました。

このガイドラインの中では,(1)日本への侵略の未然防止態勢,(2)日本への直接武力攻撃への対応,(3)極東有事の際の日米の協力,の3点について基本的な考えが示されています。

すなわち、本ガイドラインによって、日本へ現実に武力攻撃が行われた場合だけでなく、そのおそれのある場合や極東で日本の安全に重要な影響を与える事態が発生した場合の緊密な防衛協力体制についても明示されることになりました。

これは、在日米軍と自衛隊の共同行動が極東地域への拡大を図るものであるとして、議論を招くことになりました。


From AIO
2013/02/26 00:00|その他TB:0CM:0
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第二の特徴は、駐留米軍には、「極東における国際の平和及び安全の維持」(6条)の任務が与えられ、日本の意思に関わりなく、駐留米軍はその母国の軍事戦略に基づいて日本の基地から一方的な軍事行動をとりうることができるものとされていることです。

この変則性については、もっぱら米側から「安保ただ乗り」の批判が加えられる原因となりました。

一方、その抑制措置として、「事前協議」制が導入されました。これは交換公文の形をとりました。

また、極東条項の範囲の曖昧さと事前協議制の実効性について日本側では問題視されました。


From AIO
2013/02/25 00:00|その他TB:0CM:0
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新条約の特徴は、第一に変則的な相互防衛を定めた点にあります。

すなわち、地理的には、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に限定し、手続的には、「自国の憲法上の規定及び手続きに従う」ことを条件に共同行動をとりうるとしている点です。


From AIO
2013/02/24 00:00|その他TB:0CM:0
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1960年、旧条約の片務性を解消するために、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」が締結されました。

この新条約は、「極東における国際の平和及び安全の維持」は日米共通の関心であることを確認し、「日本国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合」には、日米双方が随時協議すること(4条)し、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認めました(5条)。

そして、そのために、締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる義務を負うことになりました(3条)。

つまり、わが国も憲法上の規定に従うことを条件として、武力攻撃に抵抗する能力を維持し発展させる義務を負うことになったのです。



From AIO
2013/02/23 00:00|その他TB:0CM:0
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しかし、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留し続けることが骨子となっており、日本が米国に対して軍事基地を提供する基地協定の性格を有していました。

条約の期限は無く、駐留以外に援助可能性には触れていましたが、防衛義務は明言されていませんでした。

したがって、某国による日本への敵対行為等が生じた場合、日米両政府は、その防衛のために必要な共同措置を執るために協議すべきことが、行政協定24条によって定められているだけでした。

また、内乱対応への言及もありました。

本条約は、1960年に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新日米安保条約)が発効したことに伴い、失効しました。


From AIO
2013/02/22 00:00|その他TB:0CM:0
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次に日米安保条約と憲法9条との関わりについて考えてみましょう。

1951年に締結された対日平和条約(以下旧条約という。)は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者間で締結されたものです。

その内容は、日本が主権国として、「国際連合憲章第51条に掲げられる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること」を認め、かつ、「集団的安全保障取極を自発的に締結することができること」も容認しています(5条)。


From AIO
2013/02/21 00:00|その他TB:0CM:0
 法制審議会の民法部会が検討していました、債権関係規定の改正に関する中間試案の内容が18日、分かりました。

その内容の柱は、保証人制度の抜本的改革です。

裁判所が保証人の過度な負担を減免できる制度の創設や、中小企業に対する融資を個人が保証する場合は経営者に

限定することなどを提言しています。
 
法制審は26日にも中間試案をまとめ、国民から意見を募集した上で要綱案を策定し、2015年の民法改正を目指します。

債権関係では、1896年の同法制定以来の大改正となります。
2013/02/20 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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ところで、政府の見解は、「前項の目的を達するため」は後段の規定にはかからないとしています。

しかし、政府は、交戦権と自衛権に基づく自衛行動権を区別して、前者は全面的に否認されるが、後者は認められるとしています。

その結果、後者の行動にかかる「国際法上の交戦国としての待遇」は自衛隊も受けることができるとし、侵略軍兵士の捕虜等の取り扱いにおいてもこれを遵守する事が義務付けられているとしています。




From AIO
2013/02/19 00:00|その他TB:0CM:0
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これに対して、第2説は、2項の後段の趣旨は「わが国の憲法、侵略的武力の行使を禁じ、万一禁止を破った場合でも、交戦国として、当然行い得る諸権利を行使し得ず、また、相手国に対しても戦時国際法規の遵守を要求し得ないように自己を縛った」ところにあるとしています(小林宏晨、小嶋和司らの説)。

したがって、侵略戦争のための交戦権は否認されているが、自衛権の範囲内における交戦権の行使は否認されていないものとされているとしています。

本説によると、2項におかれた「前項の目的を達するため」が前段の戦力の不保持だけではなく、後段の交戦権の否認にまでかかっているものと解されています。

本説は、9条の趣旨は侵略的な戦争のみを放棄すると解する「限定放棄説」に基づくものです。



From AIO
2013/02/18 00:00|その他TB:0CM:0
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なお、この第1説が、遂行不能説と結びついて説かれるる場合には、2項後段は、前段で一切の戦争遂行を物質的な面から不可能にするとともに、法的な面からも不可能にする趣旨に出たものだと説かれています(佐藤功説)。

From AIO
2013/02/17 00:00|その他TB:0CM:0
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本説が、9条1項において、一切の戦争が放棄されているとする「峻別不能説」とリンクして説かれる場合には、交戦権の否認は、単に1項の趣旨を別の言葉で表現しているだけの重複規定ではないかとの疑問が生じます。

しかし、本説の立場からは、1項は事実上の戦争の禁止を意味し、2項は法上の権利としてもこれを認めないことを意味すると解し、2項の存在意義を指摘しています(清宮説)。


From AIO
2013/02/16 00:00|その他TB:0CM:0
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まず、第1説は、「国家として戦争を行う権利」は、「交戦国に対して認められる権利」を内包するものであり、それゆえ、9条2項は、「国家として戦争を行う権利」という意味での交戦権を否認していると見るべきであるとしています。

From AIO
2013/02/15 00:00|その他TB:0CM:0
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憲法9条2項は、「国の交戦権は、これを認めない」として、明確に交戦権を否認しています。

この交戦権という言葉は、国際法及び日本国憲法で使われている概念ですが、厳密な定義は存在していません。

ただし、一般的には「国家として戦争を行う権利」および「交戦国に対して認められる権利」という二つの意味があるとされています。

したがって、学説も前者の意味での交戦権が否認されているとするものと、後者の意味での交戦権が否認されていると解する二説に分かれます。


From AIO
2013/02/14 00:00|その他TB:0CM:0
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自衛のため必要な最小限度の実力という概念は、自衛権を行使することができる地域をどのように想定するかによっても異なってきます。

この範囲について、政府は、日本の領域に限定されるものではなく、自衛権行使に必要な限度において公海・公空に及ぶとしています。

更に、外国からの急迫不正の侵略により日本が滅亡の危機にある場合において、他に自衛の方法がないときは敵基地を攻撃することも許されるとしています。


From AIO
2013/02/13 00:00|その他TB:0CM:0
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日本政府の統一見解は、第一次鳩山内閣以来、今日に至るまでほぼ一貫して前述の④説を踏襲してきています。

政府見解は、武器を防御用と攻撃用に分類し、前者は憲法上保持することは認められるとしているとしています。
たとえば、核兵器であっても、それが性能上純粋に国土防衛に飲み無用いられる兵器である以上、理論上これを保しないとする根拠はないとし、その反面、通常兵器であっても、性能上相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器であるならば保持することは許されないとしています。




From AIO
2013/02/12 00:00|その他TB:0CM:0
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この新たな自衛隊法制定という事態の下で、当時の政府、第一次鳩山内閣により示された見解が本説です。

それは、「憲法は独立国家に固有の自衛権まで否定するものではなく、自衛のために必要な最小限度の実力の保持は第9条によって禁止されていない。

すなわち、自衛に必要な最小限度の実力を超えるものが「戦力」であるとするものです。

したがって、自衛隊は、この意味での戦力には当たらないとしています。


From AIO
2013/02/11 00:00|その他TB:0CM:0
SupremeCourtOfJapan.jpg

④自衛に必要な最小限度を超える実力説

1945年,米国が東側陣営に対抗するために、西側陣営に属する諸国に武器援助、経済復興援助および技術援助を行い、その防衛力、経済力を強化することを目的とした「MSA援助」を日本も受けることになりました。

そのため、日本も自国の防衛能力を増加する法的義務を負うことになりました。

同年、新たな自衛隊法が制定され、直接侵略および間接侵略に対応しうる自衛隊が発足することになりました。


From AIO
2013/02/10 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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③近代戦争遂行能力説

この説は、保安隊・警備隊が発足した当初における第四次吉田内閣の統一見解です。

これは、9条が自衛権を否定するものではないことを前提にして、2項がその保持を禁止している「戦力」とは、「近代戦争遂行に役立つ程度の装備、編成を備えるもの」であるとし、保安隊・警備隊の装備・編成は決して近代戦を有効に遂行しうる程度のものではないから、この意味での戦力には該当しないとしました。


From AIO
2013/02/09 00:00|その他TB:0CM:0
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ところが、1952年、警察予備隊が廃止され、同時に保安隊および警備隊が新たに設置され、警察予備隊と比べるとその人員・装備が一段と強化されました。

かつ、その編成・訓練等が一層軍隊化されました。

その結果、単なる警察力の補充としての実体が喪失し、それは9条2項によって禁じられている戦力に該当するものとされました(宮沢、佐藤説)。

したがって、本説では、1954年、保安隊と警備隊が改組され、さらに強化された実力を有する自衛隊は、名実ともに戦力に当たるものと解されています(清宮、芦部説)。


From AIO
2013/02/08 00:00|その他TB:0CM:0
金融庁は、中小企業や農家などが融資を受けやすくするために、金融機関に対して、「動産」を担保に融資する際の指針を明確に示して、こうした融資を後押しすることになりました。

動産担保融資というのは、 金融機関が在庫商品や売掛債権など、流動性の高い資産を担保として、企業に資金を貸し出す制度のことです。

現行の融資制度では、金融機関が担保として不動産を要求する場合が多くみられます。

そのため、事業拡大をしようにも不動産を所有していない中小企業は、融資を受けづらい傾向があります。

そこで、金融庁は、担保になる不動産がない中小企業や農家などでも融資が受けやすい環境を整備しようと、不動産以外の「動産」を担保にした融資の活用を金融機関に促しています。

しかし、商品在庫や機械設備のほか、牛や豚といった家畜などの「動産」を担保とする融資は、金融機関にとっては担保価値の判断が難しいため、融資全体の1%にも満たないのが現状です。

このため、金融庁は、どのような動産担保が適正か、金融機関を検査する際の指針を明確に示すことになりました。

具体的には、動産担保について、保管場所や在庫の数、それに金額などを定期的にチェックしていれば、不動産と同じように担保と認めることなどを指針に明記することにしています。


From AIO
2013/02/07 00:00|法律情報TB:0CM:0
280px-Gifu_District_Court_H1.jpg


本説は、通説的見解であるとされています。

本説によれば、1950年設置された警察予備隊は、軍隊式組織・訓練等において通常の警察力を超える疑いがあるものの、なお戦力になる限界ぎりぎりのところにあって、警察力の性質を有するものとされました。


From AIO
2013/02/06 00:00|その他TB:0CM:0
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②超警察力説

本説は、憲法第9条第2項にいう「戦力」とは警察力を超える程度の実力をいうとするものです。

通常、軍隊もしくは軍備と呼称されている、「目的および実体の両面からみて、対外的軍事行動のために設けられている人的組織力と物的装備力」と「有事の際にこれに転しうる実力部隊」を戦力とするものです。

つまり、目的と実体の両側面から、軍隊と警察を区別して、後者の実力を超えるものを「戦力」とする考え方です。


From AIO
2013/02/05 00:00|その他TB:0CM:0


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学説は四つに分かれています。

① 潜在的能力説

本説は、憲法第9条第2項にいう「戦力」とは戦争に役立つ可能性のある潜在的能力をすべて含むとする説です。

この説は、その他の戦力の英文「other war potential」に着目し、戦力には、陸海空軍のように組織化された武力の以外に、「戦争に役立つ可能性を持った一切の潜在的能力」を含むものとしています。

これは、鵜飼信成氏の説です。


From AIO
2013/02/03 00:00|その他TB:0CM:0
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自衛権をめぐる論争の核心には、固有の権利である自衛権に基づいて、自衛のための実力を保持することが憲法上許されるか否かという論点が存在します。

これは、9条2項において保持しないと宣言した「陸海空軍その他の戦力」をどのように理解するかにもかかってきます。

ここでは同時に、戦力の実質的な意味合いが問われることになります。


From AIO
2013/02/02 00:00|その他TB:0CM:0
最高裁判所は昭和57年9月9日、行政処分に関して原告適格の観点から、原告住民に訴えの利益なしとして住民側の上告を棄却しました。

もっとも、第二審が言及した自衛隊の違憲審査については回避した格好になりました。(最一小判昭57・9・9)


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From AIO
2013/02/01 00:00|その他TB:0CM:0

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