我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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 ハーグ条約は、子どもの幸せを第一に考える条約だといわれています。

それは、前文に、「子の利益が最も重要であることを深く確信し」と書かれていることからも明らかです。

すなわち、夫婦間の葛藤は、それは夫婦の間の問題であり、子どもには全く責任はありません。

本条約は、夫婦間の葛藤による影響はできる限り子どもには及ぼすべきではないという前提にたっています。

このような考え方は、「子どもの権利条約」においても採用されています。

その第9条第1項で「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」と規定し、さらに同条第3項では「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」と定められています。

いうまでもなく、この条約は日本が既に批准しています。
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2013/03/31 00:00|その他TB:0CM:0
「返還拒否事由」の一つに、「子の常居所地国への返還が、子に身体的又は精神的な害を与え、若しくは、子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること」が定められています(第13条1項b)。

この規定がどのように解釈については、これまで各国で判例が示されています。

特に、夫からドメスティック・バイオレンス(DV)被害を受けた母親が子を連れて母国に逃げ帰った場合に、それが返還拒否事由に該当するのか否かについては、事案ごとに判断が異なっています。
2013/03/30 00:00|その他TB:0CM:0
これまで日本から外国に子を連れ去られた日本人の親は,自力で不和となった相手と子の居所を探し出し,外国の裁判所に子の返還を訴えなければなりませんでした。

これは、異なる法律や文化の壁を乗り越えながらの非常に困難な作業を伴いました。

さらに、日本は現在ハーグ条約の未締結国ですから、外国で離婚したまま生活している日本人が,子と共に一時帰国しようと場合,外国の裁判所等において子と共に日本へ一時帰国することが許可されないといった問題も発生していました。

それは、帰国が一時的なものにとどまらず、子の留置に発展したときには、条約に基づく返還手続が確保されないとする裁判所の判断がなされたからです。

このような問題は,日本がハーグ条約を締結することによって,双方の国の中央当局を通じた国際協力体制により、相手国から子を連れ戻すための手続をスムーズに進めることが可能になります。

また、異なった国に居住する親子が面会できる機会を確保することができるようになります。
2013/03/29 00:00|その他TB:0CM:0
 ハーグ条約は、常居所国において、適正な法的手続きを行うための手続規定です。

それは、単に監護者を決定するための裁判の管轄権を決定するだけです。

このように、本来の趣旨が、管轄権を定めるだけのものですから、その決定は迅速になされなければかりません。

ハーグ条約が、「6週間以内」に常居所国への返還を決定するよう求めているのは、このような趣旨からです。


第11条

① 締約国の司法当局又は行政当局は、子の返還のための手続を迅速に行う。

②関係する司法当局又は行政当局が当該手続の開始の日から6週間以内に決定を行うことができない場合には、申請者は遅延の理由を明らかにするよう要求する権利を有するものとし、要請を受けた国の中央当局は、自己の職権により又は要請を行った国の中央当局が求めるときは、遅延の理由を明らかにするよう要求する権利を有する。要請を受けた国の中央当局は、その要求への回答を受領したときは、当該回答を要請を行った国の中央当局又は申請者に転達する。
2013/03/28 00:00|その他TB:0CM:0
父母双方の間で話し合いがつかない場合には,裁判所が原則として子を元の居住国に返還することを命ずることになります。

もっとも,裁判所は,子の生活環境の関連情報や子の意見,父母双方の主張を考慮した上で,以下に該当する場合には,子の返還を拒否することができるものとされています。

①.連れ去りから1年以上経過した後に裁判所への申立てがされ,子が新たな環境に適応している場合。
②.申請者が事前の同意又は事後の黙認をしていた場合。
③.返還により子が心身に害悪を受け,又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険がある場合。
④.子が返還を拒み,かつ当該子が意見を考慮するに十分な年齢・成熟度に達している場合。
2013/03/27 00:00|その他TB:0CM:0
ハーグ条約は,規定する仕組みを機能させるための中央当局による援助と子の返還手続について定めています。

すなわち、条約締約国は,ハーグ条約により課される義務を履行するため,政府内の機関を,「中央当局」として指定する必要があります。

子を連れ去られた親は,自国の中央当局や子が現に所在する国の中央当局を含む締約国の中央当局に対し,子の返還に関する援助の申請を行うことができます。

そのほか,子との面会交流に関する援助の申請を行うことができます。
2013/03/26 00:00|その他TB:0CM:0
ハーグ条約の基本的な考え方は、両親が国境を越えて子を奪い合う状況は、子にとって有害であり、子の利益(福祉)が最重要視されるべきであるとするものです。

さらに、子の監護権は、子がそれまで在住していた国で決定することが望ましいとし、そのためには、まずは子をそれまで在住していた国に戻すことが先決だとしています。
2013/03/25 00:00|その他TB:0CM:0
ハーグ条約の考え方は、常居所地国に子を返還することを原則としています。

そして、その例外として、子の返還により、身体的又は精神的危険がある、子自身が返還を拒否、連れ去りから一年以上経過し新しい環境になじんでいる等の場合は返還拒否できることになっています。

その司法判断の主体は、現所在国の裁判所となっています。

したがって、日本への連れ帰り事案については、日本の裁判所が判断することになります。
2013/03/24 00:00|その他TB:0CM:0
2012年12月現在,世界89か国がこのハーグ条約を締結しています。

韓国も今年の3月から条約の効力が生じます。

国境を越えた子の連れ去りは,子に大変な影響を与えます。
それまでの生活基盤が突然急変することに加えて,一方の親や親族・友人との交流が断絶されることになります。

そのうえ、異なる言語文化環境へも適応しなくてはならなくなる等,子に与えられる有害な影響は、深刻なものとなります。

ハーグ条約は,そのような子への悪影響から子を守るために,元の居住国に子を迅速に返還することを原則として、国際協力の仕組みや国境を越えた親子の面会交流の実現のための協力について定めています。

2013/03/23 00:00|その他TB:0CM:0
日本人と外国人の国際結婚は,1970年には年間5,000件程度でした。

ところが,2005年には年間4万件を超えるほど急増しました。

これに伴って、当然のことながら国際離婚数も増加しました。

その結果、結婚生活が破綻した際に,一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく,子を自分の母国へ連れ出し,「子の連れ去り」が問題視されるようになってきました。

近年,日本人の親が自らの子を、元の配偶者に無断で日本に連れ帰る事例が米国,英国,カナダ,フランスなどの政府から報告されています。

また逆に、外国人の親により日本から子が国外に連れ去られる事例も見受けられるようになりました。
2013/03/22 00:00|その他TB:0CM:0
近年の、文化や経済のグローバリゼーションの進展に伴って、日本人の国際結婚が著しく増加しています。

それにしたがって、離婚数も否応なしに増加の一途を辿っています。

その結果、両親の一方が子を連れて海外に去ってしまうという、いわゆる「子の連れ去り」が深刻な国際問題として注目を集めています。

このような国境を越えた「子の連れ去り」への対応を定めた国際的なルールとして、1980年10月25日に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」が作成されました。
2013/03/21 00:00|その他TB:0CM:0
 政府・与党は18日、成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定を違憲で無効とした東京地裁判決を受け、今国会中に同法を改正する方針を確認しました。

6月の東京都議選までの改正案成立を目指すこととしています。
2013/03/20 00:00|その他TB:0CM:0
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在日米軍の合憲性については、合憲・違憲説を離れて、憲法欠缺説がとなえられています。

これは、憲法制定時には、米軍の駐留は全く予測されていなかったところであり、憲法欠缺に当たる憲法解釈を超えた問題なので、憲法制定権者である国民にその判定を委ねるべきである、とする説です(大西芳雄説)。
From AIO
2013/03/19 00:00|その他TB:0CM:0
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この一審判決に対しては、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告しました。

最高裁判所は、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」として、同年12月16日、原判決を破棄し地裁に差し戻しました(最高裁大法廷判決昭和34.12.16)。

いわゆる「統治行為論」を展開したわけです。


From AIO
2013/03/18 00:00|その他TB:0CM:0
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昭和34年3月30日、東京地方裁判所は、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条に違反する不合理なものである」と判示し、全員無罪の判決を下しました(東京地判昭和34.3.30 )。

From AIO
2013/03/17 00:00|その他TB:0CM:0
東京地方裁判所は「後見人がつくと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という初めての判決を言い渡しました。

茨城県牛久市在住のある女性はダウン症で知的障害があるため6年前に父親と妹が成年後見制度を利用して後見人となりました。

しかし、公職選挙法では後見人がつくと選挙権を失うと規定されているため、「障害者を守るはずの制度が逆に権利を奪うのはおかしい」と国を訴えていました。
判決で東京地方裁判所の定塚誠裁判長は「選挙権は憲法で保障された国民の基本的な権利で、これを奪うのは極めて例外的な場合に限られる。財産を管理する能力が十分でなくても選挙権を行使できる人はたくさんいるはずで、趣旨の違う制度を利用して一律に選挙権を制限するのは不当だ」と判断し公職選挙法の規定が憲法に違反するという判決を言い渡しました。

後見制度の選挙権については全国のほかの裁判所でも同じような訴えが起きていますが、判決はこれが初めてです。

平成12年に始まった成年後見制度で後見人がついた人は最高裁判所のまとめでは、全国で13万6000人に上っています。
2013/03/16 00:00|法律情報TB:0CM:0
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砂川事件とは、1955年から1957年にかけて、東京都北多摩郡砂川町(現在の立川市内)の米軍立川基地拡張に対する反対運動をめぐる事件のことです。

もっとも、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、米4軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊の一部が「日米地位協定の実施に伴う刑事特別法」違反で起訴された事件のことを指す場合もあります。



From AIO
2013/03/15 00:00|その他TB:0CM:0
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さらに、9条は、日本の領域に、その主体のいかんにかかわらず、およそ戦力の存在を禁止するものと解すべきとして、駐留米軍を明白に違憲であると断定する説もあります(清水説)。

以上の違憲説は、いずれも砂川事件一審判決を支持しています。


From AIO
2013/03/14 00:00|その他TB:0CM:0
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次は違憲説に進みます。

日本の指揮下にない外国の戦力であっても、米駐留軍のように、それが同時に、条約により、日本の意思に基づいて駐留している戦力であるとすると、憲法上の問題がおこらないとはいえまい、とする学説があります(清宮説)。



From AIO
2013/03/13 00:00|その他TB:0CM:0
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三番目の説は、準国連軍説と呼ばれるものです。

この説によると、戦力不保持規定は、日本の権力の及ばない範囲内に戦力を置かない趣旨であると解し、したがって、外国軍隊が日本国内に駐留することは違憲となるとしています。

ただし、その軍隊が国連軍に準ずるものとみなしうるものであれば、違憲とはいえないとしています。

From AIO
2013/03/12 00:00|その他TB:0CM:0
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②二番目は、暫定措置説と呼ばれるものです。

9条の平和主義が国連による集団的安全保障の方式を展望し、それが完成するまでの暫定的措置として、外国軍隊の駐留による安全保障の可能性を否認しているとは解されないと説くものです(宮沢説)。


From AIO
2013/03/11 00:00|その他TB:0CM:0
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在日米軍の合憲性、つまり米軍が日本領土に駐留するのは、9条2項に規定する戦力不保持規定に反するのではないかという疑問については、学説上も厳しい対立が見られます。

合憲説は、次の三つに分かれています。

① 非戦力説といわれるものです。

この説は、憲法9条2項において、保持が禁じられている戦力とは、日本が指揮・管理権を行使しうる戦力、すなわち「日本の軍隊」を指すものであるとし、外国の軍隊は、それが日本に駐留するとしても、「戦力」には当たらないとする説です。

学説上で合憲説中の多数説をしめています。

なお、この説は砂川事件最高裁判決が採用しています。


From AIO
2013/03/10 00:00|その他TB:0CM:0
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次に有事法制の整備について触れておきます。

有事法制とは、武力衝突や侵略を受けた場合などの有事に際し、自衛隊の行動を規定する法制のことをいいます。

わが国では、有事への対処を優先するために私権を制限することや憲法の平和主義との整合性の問題が絡んで、長年にわたり論議がありました。

しかし、2003年(平成15年)6月13日に武力攻撃事態対処関連3法が成立し、有事法制の基本法である武力攻撃事態対処法が施行されることになりました。

これで、法制の枠組みが一応整備されたことになりました。


From AIO
2013/03/09 00:00|その他TB:0CM:0
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これらの法整備は、主として、周辺事態の際に、「前線」に展開する米軍に対する、「後方」からの自衛隊の支援及び救助活動体制の構築を目的としています。

しかし、実際の周辺事態の場では、「前線」と「後方」との差異は、判然としなくなるおそれがあります。

すなわち、米軍の武力行使と一体化してしまうことは目に見えています。

そうした自衛隊による米軍に対する支援・救助活動は、「集団的自衛権」の行使に当たるという批判を免れることはできなくなるでしょう。


From AIO
2013/03/08 00:00|その他TB:0CM:0
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新指針は,アジア太平洋という広大な地域に在日米軍を展開させ、ACSAを日本周辺有事の際にも適用して、後方から全面支援するというもので、安保条約の実質的な意味転換を図るものになりました。

この新指針の合意を受けて、日本政府は、周辺事態という新たな概念を導入した法制度の整備にとりかかりました。

そして、周辺事態法の制定等が相次いで行われました。


From AIO
2013/03/07 00:00|その他TB:0CM:0
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ここで、日米物品役務相互協定について少し触れておきます。

正式名称は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定といいます。

本協定 (ACSA:Acquisition and Cross-Servicing Agreement)は、自衛隊と米軍との間で、その一方が物品や役務の提供を要請した場合には、他方は、提供ができることを基本原則としています。
提供の対象となる物品・役務の区分は、食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む。)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備および空港・港湾業務ならびに弾薬(武力攻撃事態および武力攻撃予測事態の場合のみ。)です。

なお、武器の提供は含まれません。


From AIO
2013/03/06 00:00|その他TB:0CM:0
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新指針は、周辺事態での協力についても定めています。
 
周辺事態とは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態のことで、この概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものであるとされています。

日米両国政府は、周辺事態が発生することのないよう、外交上のものを含むあらゆる努力を払うが、両国政府は、個々の事態の状況について共通の認識に到達した場合に、各々の行う活動を効果的に調整するものとしています。

なお、周辺事態に対応する際にとられる措置は、情勢に応じて異なり得るものであるとして弾力性が持たされています。


From AIO
2013/03/05 00:00|その他TB:0CM:0
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 新指針においては、「日米両国政府は、現在の日米安全保障体制を堅持し、また、各々所要の防衛態勢の維持に努める。日本は、「防衛計画の大綱」にのっとり、自衛のために必要な範囲内で防衛力を保持する。米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持するとともに、アジア太平洋地域における前方展開兵力を維持し、かつ、来援し得るその他の兵力を保持する。」とされ、また、「
 日米両国政府は、各々の政策を基礎としつつ、日本の防衛及びより安定した国際的な安全保障環境の構築のため、平素から密接な協力を維持する。
 日米両国政府は、平素から様々な分野での協力を充実する。この協力には、日米物品役務相互提供協定(ACSA・1996)及び日米相互防衛援助協定(MSA協定)並びにこれらの関連取決めに基づく相互支援活動が含まれる。 」とされました。


From AIO
2013/03/04 00:00|不動産(表題登記)TB:0CM:0
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 指針及びその下で行われる取組みは、以下の基本的な前提及び考え方に従うものとされています。

1 日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。
2 日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。
3 日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。
4 指針及びその下で行われる取組みは、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。しかしながら、日米協力のための効果的な態勢の構築が指針及びその下で行われる取組みの目標であることから、日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。日本のすべての行為は、その時々において適用のある国内法令に従う。


From AIO
2013/03/03 00:00|その他TB:0CM:0
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 防衛協力小委員会は、新たな「日米防衛協力のための指針」を作成し、これを日米安全保障協議委員会に報告しました。

日米安全保障協議委員会は、その指針を了承し、公表しました。

この指針(新指針)は、1978年の指針に代わるものです。
 
新指針の目的は、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための、堅固な基礎を構築することであるとされました。


From AIO
2013/03/02 00:00|その他TB:0CM:0

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