我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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民法には、夫婦関係から生まれた子の父を推定する規定があります。

すなわち、772条2項は「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は,婚姻中に懐胎したものと推定する。」と規定しています。

つまり、婚姻の成立日から200日以後に生まれた子は、その婚姻中に懐胎したものとして、婚姻関係にある夫の子であると推定されます。

また、離婚から300日以内に生まれた子は,離婚前の婚姻関係の父の子であると推定されます。
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2013/04/30 00:00|その他TB:0CM:0
民法第733条は、次のように規定しています。

「女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」

前掲した最高裁平成7年12月5日判決は,本条は子の嫡出推定について定めた民法772条2項を受け,子の嫡出推定の重複を予防する目的の規定である、と解釈し、上告を退けました。

これに対して、この規定には、夫の死後、一定の期間、女性は再婚してはならないという倫理観が反映しているのではないかと、指摘する向きもあります。

そして、本規定は、明治時代の儒教的倫理観に基づき、夫の死後、未亡人に喪に服することを強いる習慣を起源とした立法措置ではないかとする見解もあります。
2013/04/29 00:00|その他TB:0CM:0
上告審判決

損害賠償請求事件

最高裁判所 平成4年(オ)第255号
平成7年12月5日 第3小法廷 判決

上告人  〇〇 〇〇 外1名
被上告人  国

 主  文

本件上告を棄却する。
 上告費用は上告人らの負担とする。

理  由

上告人らの上告理由第一ないし第四点について

[1] 国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではなく、国会ないし国会議員の立法行為(立法の不作為を含む。)は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというように、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受けるものでないことは、当裁判所の判例とするところである(最高裁昭和53年(オ)第1240号同60年11月21日第1小法廷判決・民集39巻7号1512頁、最高裁昭和58年(オ)第1337号同62年6月26日第2小法廷判決・裁判集民事151号147頁。)

[2] これを本件についてみると、上告人らは、再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法733条が憲法14条1項の一義的な文言に違反すると主張するが、合理的な根拠に基づいて各人の法的取扱いに区別を設けることは憲法14条1項に違反するものではなく、民法733条の元来の立法趣旨が、父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解される以上、国会が民法733条を改廃しないことが直ちに前示の例外的な場合に当たると解する余地のないことが明らかである。したがって、同条についての国会議員の立法行為は、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受けるものではないというべきである。

[3] そして、立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の立法行為が違法とされない以上、国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の法律案不提出等の行為についても,これを国家賠償法1条1項の適用上違法とする余地はないといわなければならない。

[4] 論旨は、独自の見解に基づいて原判決の国家賠償法の解釈適用の誤りをいうか、又は原判決を正解しないで若しくは原審で主張しなかった事由に基づいて原判決の不当をいうに帰し、採用することができない。 
同第五点について

[5] 上告人らの被った不利益が特別の犠牲に当たらないことは、当裁判所の判例の趣旨に照らして明らかである(最高裁昭和37年(あ)第2922号同43年11月27日大法廷判決・刑集22巻12号1402頁参照)。したがって、これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。

[6] よって、民訴法401条、95条、89条、93条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
2013/04/28 00:00|その他TB:0CM:0

女性にだけ離婚後180日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県の女性が国に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、広島高裁岡山支部でありました。

伝田喜久裁判長は、「合憲」とした1審・岡山地裁判決を支持し、女性の訴えを棄却しました。

原告の女性は最高裁に上告する方針だそうです。
2013/04/27 00:47|法律情報TB:0CM:0
自民、公明両党は25日、成年後見制度での被後見人に選挙権を与えないとする現行の公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めました。

今国会中に公選法改正案を提出するとしています。

公選法11条は、被後見人は、「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めています。

この規定をめぐっては、東京地裁が3月、憲法違反とする判決を出しています。

与党の改正案では、本規定を削除することになっています。


第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
1.成年被後見人
2.禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者
3.禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
4.公職にある間に犯した刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
5.法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
2013/04/26 00:00|法律情報TB:0CM:0
監護権を持っていない親が,子どもを海外から日本へ連れ帰った場合には、海外に残された親は,監護権を持っていますから,その監護権が侵害されたことになります。

したがって,その親はハーグ条約に基づいて,子どもの返還を求めることが当然予想されます。

2013/04/25 00:00|その他TB:0CM:0
では、離婚後、相手方に無断で、子どもを連れて海外から日本へ帰国した場合はどうなるのでしょうか。

この場合には,子が居住していた外国の法令に基づいて,誰が子の監護権を有しているかが問題になります。

したがって、監護権を侵害された側の主張が通ることになります。

もっとも、日本とは異なり、外国の法令に基づくと、離婚後も両親が共に監護権を有している場合があります。

そのため、そういう点の配慮が必要になります。

2013/04/24 00:00|その他TB:0CM:0
それでは、監護権を有している親が,子を日本から海外へ連れ去った場合は、どうなるかというと、日本に残された親は監護権を持っていませんから、監護権の侵害の問題は起こりません。

そのため、その親はハーグ条約に基づいて子の返還を求めることはできません。

もっとも、日本に取り残された親が、海外に連れ去られた子に対する面会・交流権を有しているにも係わらず、相手方の親にそれを妨げられた場合には、中央当局に対し,連れ去られた子との接触(面会交流)の機会の確保するために、その援助を求めることが許されています。
2013/04/23 00:00|その他TB:0CM:0
日本の民法に基づいて離婚をし、一方の親だけが監護権を有している場合に、監護権を有していない親が,子を日本から海外へ連れ去ったときには、日本に残った監護権を有する親は,その監護権を侵害されたことになります。

したがって、ハーグ条約に基づいて,子の返還を求めることができます。
2013/04/22 00:00|その他TB:0CM:0
最後に、わが国がハーグ条約に加盟した際の、子の連れ去り問題について、簡単にまとめておきます。

なお、相手国も同条約加盟国とします。

配偶者である相手方が、子を無断で日本から連れ去った場合には、日本に残された親はどのような処置がとれるのでしょうか。

日本の民法によれば、婚姻中の両親は共に子の監護権を有していますので、日本に残され方の親は、その監護権を侵害されたわけですから、当然のことながら、ハーグ条約に基づき,子の日本への返還を求めることができます。
2013/04/21 00:00|その他TB:0CM:0
 政府は19日の閣議で、消費者トラブルの被害者に代わり消費者団体が、事業者に損害賠償請求訴訟などを起こして被害金を回収・分配する制度を作る「消費者裁判手続き特例法案」を決定しました。

この法案が国会に提出され、可決・成立すれば、2016年夏にも施行の見通しとなります。

この法律の施行により、これまで手間や費用の壁に立ちはだかられて、泣き寝入りがちであった消費の金銭被害の救済の途が開かれることになるでしょう。

本特例法施行後は、数十人程度以上の被害者が発生し、支払った金銭が取りもとせない違法な事案については、国が認定する「特定適格消費者団体」が、支払額の賠償を求めて訴えを起こせるようになります。

訴えの対象は消費者と事業者の契約に関する金銭被害に限定され、施行前には遡れません。

2013/04/20 00:00|法律情報TB:0CM:0
 
この点について要綱案は、前掲しましたように、「子どもが新しい環境に適応し、返還を拒んでいる」「返還すると虐待やDVの恐れがある」場合などを拒否できる基準としています。

もっとも、返還を拒否する親子は虐待やDVがあった事実を自ら立証しなければならことになっています。

その立証責任は、彼らの重い負担となりかねません。

 一方、この要綱案については、欧米各国からは、日本が国内法で返還拒否の範囲を拡大しようとしていると批判が出されています。

しかし、国内法で定める例外規定が、どこまで国際的な実効性を持つものになる得るかは、今のところ見通しはついていません。
2013/04/19 00:00|その他TB:0CM:0
ハーグ条約に加盟すると、外国人の親から返還の申し立てを受けた加盟国は、子どもの所在を調べ、必要と判断すれば元の国に戻す義務を負うことになります。

要綱案によりますと、東京と大阪の家庭裁判所が窓口となって返還の是非を審理します。
その返還命令を日本人の親が拒めば、引き渡しを強制執行できるとしています。

ここで、最大の課題となるのは、外国人の夫による子どもへの虐待やドメスティックバイオレンス(DV)が理由で、子どもを連れ帰ったとするケースへの処理です。

もちろん、ハーグ条約も、返還することで子どもに重大な危険が及ぶ場合はそれを拒否できるとしています。
2013/04/18 00:00|その他TB:0CM:0
日本の離婚調停においては、子どもを別居中の親に会わせないのが原則となってしまっています。

たとえ会わせるにしても、面会はなるべく短時間でという取り扱いや、電話や写真送付でもよろしい、という運用が行われてきました。

しかし、これでは変わりつつある世間の常識には適合できなくなっています。

面会はなるべく長時間で、そしてその回数も増やすことが原則で、制限するのは余程の理由があるときに限るとする運用に移っていくべきです。

片方の親に子どもを会わせないとする同居中の親のエゴに同調する、これまでの司法の扱いは、それこそ子の虐待に手を貸すことであり、子どもの福祉に反する仕業だといえます。
2013/04/17 00:00|その他TB:0CM:0
もっとも、日本の離婚調停制度にも運用上の問題はあります。

日本では夫婦の両方が親権を望む場合は、最初に子供を連れ去り別居すれば離婚調停でも優位に交渉ができるのが現実です。

裁判所の調停では、子ども同居している親が、離婚するまで子どもと会わせないといえば、そのままそれが調停員を通じて相手方の親に伝わるため、子どもを人質にした離婚交渉が現実的には行われてきました。

また、別居中の子どもに会わせることを条件に、金銭を要求すれば、その要求は調停員を通じて相手方に伝わりますから、やはり人質交渉まがいのことも可能となったわけです。
2013/04/16 00:00|その他TB:0CM:0
このような日本側の対応が、「連れ去り勝ち」という米国側の非難を呼び込むことになりました。

一方、ハーグ条約に加盟すると「子のひきはがし」が起こるという不安が日本側にはあります。

ハーグ条約に加盟後は、母親が子を連れて日本に帰国すると、強制的に元の居住地に帰還を求められることになります。

いわゆる「子のひきはがし」という状態が起こります。

米国においては、親による子の連れ去りは刑法上の誘拐罪になります。

そのため、母親がその後、合法的にアメリカに入国することは困難になります。

その結果、母親は非常に不利な立場におかれるおそれがあります。
2013/04/15 00:00|その他TB:0CM:0
米国では、片方の親が独断で子供を連れ去ると「誘拐」の刑事罪に問われることになっています。

そのため、米国人と結婚した日本人が子どもと共に帰国した場合に、米国人の配偶者から誘拐で訴えられ、
国際手配されるケースが相次いでいます。

もっとも、インターポールでは、両国で犯罪として認められる行為のみ強制逮捕が行われますので、データベースには登録されますが、実際に国際手配が行われるわけではありません。

この結果、離婚や別居の場合に、日本人の親が勝手に日本に、子どもを連れ帰ると、もう一方の親はほとんどの場合、自分の子供と会えないという状態になるといわれています。

2013/04/14 00:00|その他TB:0CM:0
日本では、これまでハーグ条約への加盟に対する慎重論が根強かった背景には、日本の裁判所が母親の親権を重視してきたことがあります。

日本の取り扱いでは、特に乳幼児については、原則として母親に単独親権が認められ、父親には面会交流権が認められるだけでした。

従来、ハーグ条約で問題となってきたケースの中で目立つのは、日本人女性が在日米兵と結婚し、その後渡米したものの離婚して、子ども連れて日本に帰国したという事例です。

このような場合には、日本の裁判所は母親に親権を与えますから、現実問題として、米国在住の元夫が子どもと面会交流する機会はごく限られてしまいます。

その点が、アメリカからハーグ条約に日本が加盟するよう、強く求められてきた最大の理由です。
2013/04/13 00:46|その他TB:0CM:0
要綱については、重要な部分は既に掲載しましたので、以下は省略します。

ところで、わが国が本条約加盟を急ぎ始めたのは、国際社会の日本批判が高まり、特に米国から、ルース駐日大使を通じて「潜在的には(日米関係が)爆発するような重要案件だ」という圧力があったことも大きいとされています。

2010年9月には米下院、11年1月にフランス上院がそれぞれ、日本に条約加盟を呼びかける決議を採択しています。

米国内では、北朝鮮による日本人拉致と同一視する論調まで現れました。

米下院外交委人権問題小委員会は、この問題に取り組まない国に制裁を求める法案を可決しました。
2013/04/12 00:00|その他TB:0CM:0
(四) 外国面会交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付

外務大臣は、外国面会交流援助の決定をした場合において、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかであるときは、その申請に係る申請書等の写しをその条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならないものとすること。(第二十四条関係)

外国面会交流援助に関する準用規定

(五)
日本国返還援助申請の規定は、外務大臣に対し外国面会交流援助申請があった場合について準用するものとすること。(第二十五条関係)

第三 子の返還に関する事件の手続等

一返還事由等

1 条約に基づく子の返還

日本国への連れ去り又は日本国における留置により子についての監護の権利を侵害された者は、子を監護している者に対し、この法律の定めるところにより、常居所地国に子を返還することを命ずるよう家庭裁判所に申し立てることができるものとすること。(第二十六条関係)
2013/04/11 00:00|その他TB:0CM:0
2 外国面会交流援助

外国面会交流援助申請
(一)
日本国以外の条約締約国に所在している子であって、面会その他の交流をすることができなくなる直前に常居所を有していた国又は地域が条約締約国であるものについて、その国又は地域の法令に基づき面会その他の交流をすることができる者であって、日本国に住所又は居所を有しているものは、子との面会その他の交流が妨げられていると思料する場合には、必要な事項を記載した申請書(日本語又は英語により記載したものに限る。)を外務大臣に提出し、子との面会その他の交流を実現するための援助を外務大臣に申請することができるものとすること。(第二十一条関係)

外国面会交流援助の決定及び通知
(二)
外務大臣は、外国面会交流援助申請があった場合には、その申請を却下する場合を除き、外国面会交流援助の決定をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知をしなければならないものとすること。
(第二十二条関係)

外国面会交流援助申請の却下
(三)
外務大臣が外国面会交流援助申請を却下することができる場合を定めるほか、外国面会交流援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならないものとすること。(第二十三条関係)
2013/04/10 00:00|その他TB:0CM:0
日本国面会交流援助の決定及び通知
(二)
外務大臣は、日本国面会交流援助申請があった場合には、その申請を却下する場合及び日本国以外の条約締約国の中央当局にその申請に係る申請書等の写しを送付する場合を除き、日本国面会交流援助の決定をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知をしなければならないものとすること。(第十七条関係)

日本国面会交流援助申請の却下
(三)
外務大臣が日本国面会交流援助申請を却下することができる場合を定めるほか、日本国面会交流援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならないものとすること。(第十八条関係)

日本国面会交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付
(四)
外務大臣は、日本国面会交流援助の決定をした場合において、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかであるときは、その申請に係る申請書等の写しをその条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならないものとすること。(第十九条関係)

日本国面会交流援助に関する準用規定

(五)
外国返還援助申請の規定は、外務大臣に対し日本国面会交流援助申請があった場合について準用するものとすること。(第二十条関係)
2013/04/09 00:00|その他TB:0CM:0
日本国返還援助の決定及び通知

(二)
外務大臣は、日本国返還援助申請があった場合には、その申請を却下する場合を除き、日本国返還援助の決定をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知をしなければならないものとすること。(第十二条関係)

日本国返還援助申請の却下

(三)
外務大臣が日本国返還援助申請を却下することができる場合を定めるほか、日本国返還援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならないものとする
こと。(第十三条関係)

日本国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付

(四)
外務大臣は、日本国返還援助の決定をした場合において、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかであるときは、その申請に係る申請書等の写しをその条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならないものとすること。(第十四条関係)

子の社会的背景に関する情報の条約締約国の中央当局への提供

(五)
外務大臣は、日本国への子の返還に関する事件が日本国以外の条約締約国の裁判所等に係属している場合において、一定の要件に該当する場合には、当該条約締約国の中央当局に提供するために、政令で定めるところにより、国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び子に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、子の社会的背景に関する情報の提供を求めることができるものとすること。(第十五条関係)
2013/04/08 00:00|その他TB:0CM:0
合意による子の返還等の促進

(六)

外務大臣は、外国返還援助決定をした場合には、子の返還又は子と申請者との面会その他の交流
を申請者及び子を監護している者の合意により実現するため、これらの者の間の協議のあっせんそ
の他の必要な措置をとることができるものとすること。(第九条関係)

子の虐待に係る通告

(七)

外務大臣は、申請に係る子が日本国内に所在している場合において、虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる相当な理由があるときは、市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童
相談所に対し、その旨を通告しなければならないものとすること。(第十条関係)

2 日本国返還援助

日本国返還援助申請

(一)

日本国以外の条約締約国への連れ去りをされ、又は日本国以外の条約締約国において留置をされている子であって、その常居所地国が日本国であるものについて、日本国の法令に基づき監護の権利を有する者は、連れ去り又は留置によって監護の権利が侵害されていると思料する場合には、必要な事項を記載した申請書(日本語又は英語により記載したものに限る。)を外務大臣に提出し、日本国への子の返還を実現するための援助を外務大臣に申請することができるものとすること。
(第十一条関係)
2013/04/07 00:00|その他TB:0CM:0
子の住所等に関する情報の提供の求め等

(二)
外務大臣は、外国返還援助申請があった場合において、必要と認めるときは、申請に係る子及びその子と同居している者の氏名及び住所又は居所を特定するため、国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに子及びその子と同居している者に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、その氏名又は住所若しくは居所に関する情報の提供を求めることができるものとし、外務大臣は、一定の場合には、都道府県警察に対し、その情報を提供して、その所在を特定するために必要な措置をとることを求めることができるものとするほか、得られた情報の開示又は通知は、一定の場合に限り行うことができるものとすること。(第五条関係)

外国返還援助の決定及び通知

(三)
外務大臣は、外国返還援助申請があった場合には、その申請を却下する場合及び日本国以外の条約締約国の中央当局にその申請に係る申請書等の写しを送付する場合を除き、外国返還援助の決定をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知をしなければならないものとすること。(第六条関係)

外国返還援助申請の却下

(四)
外務大臣が外国返還援助申請を却下することができる場合を定めるほか、外国返還援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならないものとすること。
(第七条関係)

外国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付

(五)
外務大臣は、外国返還援助の決定をした場合において、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかであるときは、その申請に係る申請書等の写しをその条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならないものとすること。(第八条関係)
2013/04/06 00:00|その他TB:0CM:0
二定義
この法律における用語の意義について定めるものとすること。(第二条関係)

第二 子の返還及び子との面会その他の交流に関する援助

一中央当局の指定
我が国の条約第六条第一項の中央当局は、外務大臣とするものとすること。(第三条関係)

日本国への連れ去りをされ、又は日本国において留置をされている子であって、その常居所地国が条約締約国であるものについて、当該常居所地国の法令に基づき監護の権利を有する者は、連れ去り又は留置によって監護の権利が侵害されていると思料する場合には、必要な事項を記載した申請書(日本語又は英語により記載したものに限る。)を外務大臣に提出し、日本国からの子の返還を実現するための援助を外務大臣に申請することができるものとすること。(第四条関係)
2013/04/05 00:00|その他TB:0CM:0
 政府は3月15日午前の閣議で、「ハーグ条約」加盟に向けた承認案と関連法案をそれぞれ閣議決定しました。同日中に国会に提出し、5月中にも国会承認、成立する見通しとなっています。

その要綱は次のようなものです。

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案要綱」

第一総則

目的

この法律は、不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(以下「条約」という。)の的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定め、もって子の利益に資することを目的とするものとすること。(第一条関係)
2013/04/04 00:00|その他TB:0CM:0
米合衆国上院議員 Barbara Boxer女史のリリースによると、

「米国からの国際的な子の連れ去りの新たな事件は2006年の579件から2011年には941件へと増加しました。

2011年のこれら941件の事件においては、親によって米国から外国へ連れ去られた1,367人の子どもが巻き込まれています。
 
なお2011年には、米国から外国へ連れ去られた子どものうち660人以上が、米国に戻されました。
 
2011年においては、米国から子どもが最も多く連れ去られた上位10カ国のうち7カ国は、メキシコ、カナダ、イギリス、ドイツ、エクアドル、ブラジル、コロンビアといったハーグ条約の締約国です。
 
日本、インド、エジプトは、ハーグ奪取条約の締結国ではありませんが、2011年に米国の子どもが最も多く連れ去られた上位10カ国に入っています。

日本やインドといった多くの国で、国際的な親による子の連れ去りは犯罪とはみなされず、米国の裁判所での親権等の判決は、これらの国の裁判所では殆ど受け入れられていません。

日本は、G7主要先進国において、唯一のハーグ拉致条約未締結国です。」とあります。



Whereas, according to the United States Department of State, the number of new cases of international child abduction from the United States increased from 579 in 2006 to 941 in 2011;

Whereas, in 2011, those 941 cases involved 1,367 children who were reported abducted from the United States by a parent and taken to a foreign country;

Whereas, in 2011, more than 660 children who were abducted from the United States and taken to a foreign country were returned to the United States;

Whereas 7 of the top 10 countries to which children from the United States were most frequently abducted in 2011 are parties to the Hague Abduction Convention, including Mexico, Canada, the United Kingdom, Germany, Ecuador, Brazil, and Colombia;

Whereas Japan, India, and Egypt are not parties to the Hague Abduction Convention and were also among the top 10 countries to which children in the United States were most frequently abducted in 2011.

Whereas, in many countries, such as Japan and India, international parental child abduction is not considered a crime, and custody rulings made by courts in the United States are not typically recognized by courts in those countries; and

Whereas Japan is the only member of the Group of 7 major industrialized countries that has not ratified the Hague Abduction Convention.
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2013/04/03 00:00|その他TB:0CM:0
 次に監護権について触れておきます。

子どもの返還が決定し、管轄権が常居所国となった瞬間に、子どもを連れ去った親は、もう二度と子どもに会えなくなるのではないかという猜疑心にかられがちです。

しかし、子どもが返還され、常居所国に住む親に子どもの監護権が付与される決定がされた場合であっても、子どもと別居することとなった側の親には、十分な面会交流が認められることとなります。

もっとも、現実的には、渡航費や宿泊費の問題での苦労が付きまとうことでしょう。

このような点については、財政的援助を含めた十分な行政上の対策がとられるべきです。
2013/04/02 00:00|その他TB:0CM:0
何度も繰り返しますが、ハーグ条約は、「親」と「子ども」とを別に人格とみなしています。

したがって、子どもには子どもの権利があるという前提に立っています。

そして、「子どもの利益」を第一に考えるのです。

そのため、「配偶者の不利益」=「子どもの不利益」ととらえ、それを子どもの返還拒否事由とすることは、ハーグ条約の枠組みを逸脱することになるのです。
 
この点は、反対論者の「配偶者への暴力」が子どもの返還拒否理由として適用されないとする不満を呼び起こしています。

しかし、条約のこの主張は、決して「配偶者への暴力」を許すということを意味する訳ではありません。

それは、子どもを連れて常居所国に戻り、DVの問題は、その国の法的枠組みに基づいて、法的手続きをとればよいことです。
2013/04/01 00:00|その他TB:0CM:0

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