我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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5 意思表示の受領能力(民法第98条の2関係)

民法第98条の2の規律に付け加えて,次のような規定を設けるものとする。
意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を欠く状態であった
ときは,その意思表示をもってその相手方に対抗することができないものとします。

ただし,意思能力を欠く状態であった相手方が意思能力を回復した後に、そ
の意思表示を知った後は,この限りでないものとします。
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2013/05/31 00:00|その他TB:0CM:0
(3)は,(2)の意味での「到達」が生じたとは言えない場合であっても,「到達しなかったことの原因が相手方側にあるときは到達が擬制される」旨の新設規定です。

従来から,相手方側が正当な理由なく意思表示の受領を拒絶し,又は受領を困難若しくは不能にした場合には,意思表示が到達したとみなす裁判例(最判平成10年6月11日)など,意思表示が相手方に到達したとは必ずしも言えない場合であっても,相手方側の行為態様などを考慮して到達を擬制する裁判例が見られることを踏まえたものです。

(4)は,民法第97条第2項のうち「行為能力の喪失」には保佐及び補助が含まれることが異論なく認められていることから,これをより適切に表現するために「行為能力の制限」に改めるとともに,意思能力に関する規定を新たに設けることに伴い,表意者が意思表示の発信後意思能力を喪失した場合であっても意思表示の効力は影響を受けない旨の規律を同項に付け加えるものです。
2013/05/30 00:00|その他TB:0CM:0
(1) は,民法第97条第1項は、隔地者でなくても相手方がある意思表示一般に適用されるという通説に従って,「隔地者に対する意思表示」を「相手方のある意思表示」に改めるものです。

また,同項を対話者間にも適用することに伴い,ここでは意思表示の「通知」という概念を使わないで,意思表示が相手方に到達した時にその効力が生ずるものとしています。

(2) は,どのような場合に「到達」が生じたと言えるのか,その基準を明らかにするための新設規定です。

これまでの判例における基本的な考え方(最判昭和43年12月17日等)に従い,意思表示が相手方に到達したと言えるのは,相手方又は相手方のために意思表示を受領する権限を有する者の了知可能な状態に置かれた時であるとしています。

その代表的な場合として,相手方等の住所や相手方等が指定した場所に通知が配達されたことを例示しています。
2013/05/29 00:00|その他TB:0CM:0
4 意思表示の効力発生時期等(民法第97条関係)

民法第97条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 相手方のある意思表示は,相手方に到達した時からその効力を生ずるもの
とする。

(2) 上記(1)の到達とは,相手方が意思表示を了知したことのほか,次に掲げる
ことをいうものとする。
ア 相手方又は相手方のために意思表示を受ける権限を有する者(以下この
項目において「相手方等」という。)の住所,常居所,営業所,事務所又は
相手方等が意思表示の通知を受けるべき場所として指定した場所において,
意思表示を記載した書面が配達されたこと。
イ その他,相手方等が意思表示を了知することができる状態に置かれたこ
と。

(3) 相手方のある意思表示が通常到達すべき方法でされた場合において,相手
方等が正当な理由がないのに到達に必要な行為をしなかったためにその意思
表示が相手方に到達しなかったときは,その意思表示は,通常到達すべきで
あった時に到達したとみなすものとする。

(4) 隔地者に対する意思表示は,表意者が通知を発した後に死亡し,意思能力
を喪失し,又は行為能力の制限を受けたときであっても,そのためにその効
力を妨げられないものとする。
2013/05/28 00:00|法律情報TB:0CM:0
(3)は,第三者による詐欺が行われた場合に表意者が意思表示を取り消すことができるのは,相手方本人が第三者による詐欺を知っていたときだけでなく,知ることができたときも含むこととするものです。

第三者の詐欺について、善意の相手方に対して意思表示を取り消すことができないこととするのは,当該意思表示が有効であるという信頼を保護するためですから,その信頼が保護に値するもの,すなわち相手方が無過失であることが必要であると指摘されています。

また,表意者の心裡留保については,相手方が善意であっても過失があれば意思表示が無効とされることとのバランスから,第三者の詐欺による意思表示についても,相手方本人がそれを知ることができたときは取消しが認められるべきであるという指摘があります。

(3)は,これらの指摘に基づいたものです。

(4)は,詐欺による意思表示を前提として新たに法律関係に入った第三者が保護されるための要件について,第三者の信頼は保護に値するものである必要があり,第三者の無過失を要するという多数学説に従って,「善意無過失」という要件に改めるものです。
2013/05/27 00:00|その他TB:0CM:0
(1)は,民法第96条第1項を維持するものです。

(2)は,相手方のある意思表示において,相手方の代理人が詐欺を行った場合には相手方本人が悪意であるかどうかにかかわらず意思表示を取り消すことができるという判例の法理(大判明治39年3月31日)を明文化するものです。

そして、相手方から契約締結の媒介の委託を受けた者が詐欺を行った場合にも,同様に,「相手方本人が悪意であるかどうかにかかわらず」意思表示を取り消すことができる旨の規定を新設するものです。

相手方から媒介の委託を受けた者が詐欺を行った場合には、相手方の悪意を要件とせずに取消しを認めるのは,この場合も,代理人の場合と同様に相手方が契約の締結に当たって使用した者であることから,相手方が詐欺を知らなかったことを理由に取消権の行使を阻むのは公平に反すると考えられるからです。
2013/05/26 00:00|その他TB:0CM:0
3 民法第96条の規定を次のように改めるものとします。

(1) 詐欺又は強迫による意思表示は,取り消すことができるものとする。

(2) 相手方のある意思表示において,相手方から契約の締結について媒介をす
ることの委託を受けた者又は相手方の代理人が詐欺を行ったときも,上記(1)
と同様とする(その意思表示を取り消すことができる)ものとする。

(3) 相手方のある意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては,上
記(2)の場合を除き,相手方がその事実を知り,又は知ることができたときに
限り,その意思表示を取り消すことができるものとする。

(4) 詐欺による意思表示の取消しは,善意でかつ過失がない第三者に対抗する
ことができないものとする
2013/05/25 00:00|その他TB:0CM:0
(4)は,民法第95条に,錯誤による意思表示を前提として新たな法律関係に入った第三者が保護されるための要件に関する規定を新設するものです。

これは,自ら錯誤に陥った者よりも、詐欺によって意思表示をした者のほうが、帰責性が小さく保護の必要性が高いのに,第三者が現れた場合に錯誤者のほうにより厚い保護が与えられるのはバランスを失することを理由にして,民法第96条第3項を類推適用する見解に従って,これを明文化するものです。

なお、詐欺については,学説の多数に従って善意無過失の第三者を保護することを提案しており,錯誤による意思表示を前提として、新たに法律関係に入った第三者についても,「善意無過失」であることを要件として保護するものとしています。
2013/05/24 00:00|その他TB:0CM:0
(3)は,表意者に重過失があったときは錯誤を主張することができないという民法第95条ただし書を原則として維持しますが,その例外として,相手方が表意者の錯誤について「悪意又は重過失がある場合」と「共通錯誤」の場合には,表意者に重過失があっても錯誤を理由として意思表示を取り消すことができるとするものです。

このような場合には,「表意者の錯誤主張を制約する必要はない」という有力な見解に従ったものです。

なお、共通錯誤とは、 当事者双方が錯誤に陥っていた状態のことをいいます。
2013/05/23 00:00|その他TB:0CM:0
ハーグ条約は22日午前、参院本会議において全会一致で承認されました。

衆院も承認済みです。

実施法案も今国会で成立する見通しで、政府は必要な政省令の制定などを経て、年度内の条約加盟を目指す予定です
2013/05/22 14:52|法律情報TB:0CM:0
(2)は,「動機の錯誤」について規定を設けるものです。

動機に錯誤があったとしても、意思表示の効力は妨げられないのが原則ですが,一定の
場合には、動機の錯誤が顧慮されることには判例上も学説上も異論はありません。

(2)アは,判例(最判昭和29年11月26日)は,動機が法律行為の内容になっていることを重視しているという理解に従い,動機すなわち意思表示の前提となる事項が法律行為の内容になっていたときは,表示行為の錯誤と同様に,主観的因果性と客観的重要性という要件を満たせば取消可能であることを明示することとしています。

また,(2)イでは,表意者の錯誤が相手方が事実と異なる表示をしたことによって引き起こされたときにも、誤認のリスクは相手方が負うべきであるという考え方に従い,このような場合にも,表示行為の錯誤と同様に,主観的因果性と客観的重要性という要件を満たせば意思表示を取り消すことができることとしています。
2013/05/22 00:00|その他TB:0CM:0
(1) は,要素の錯誤がある場合には、その意思表示の効力が否定されるという民法第95条の規律内容を基本的には維持したままで,「要素の錯誤」の内容を判例の法理に従って規定上明確にするものです。

「要素の錯誤」については,判例(大判大正7年10月3日)は,その錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかったであろうと考えられ(主観的因果性),かつ,通常人であってもその意思表示をしないであろうと認められる(客観的重要性)ものをいうとしています。

このような「要素の錯誤」の定式化は学説上も支持されています。

また,(1)では,「錯誤による意思表示の効果を取消し」に改めています。

判例(最判昭和40年9月10日)は,原則として表意者以外の第三者は錯誤無効を主張することができないとしています。

これは,相手方からの無効主張をすることができない点で取消しに近似している上,無効を主張すべき期間についても取消しと扱いを異にする理由はないと考えられるからです。
2013/05/21 00:00|その他TB:0CM:0
(3) 上記(1)又は(2)の意思表示をしたことについて表意者に重大な過失があった場合には,次のいずれかに該当するときを除き,上記(1)又は(2)による意思表示の取消しをすることができないものとする。

ア 相手方が,表意者が上記(1)又は(2)の意思表示をしたことを知り,又は
知らなかったことについて重大な過失があるとき。

イ 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

(4) 上記(1)又は(2)による意思表示の取消しは,善意でかつ過失がない第三者
に対抗することができないものとする。
2013/05/20 00:00|その他TB:0CM:0
2 錯誤(民法第95条関係)
民法第95条の条文は、次のように改めるものとします。

(1) 意思表示に錯誤があった場合において,表意者がその真意と異なることを
知っていたとすれば表意者はその意思表示をせず,かつ,通常人であってもその意思表示をしなかったであろうと認められるときは,表意者は,その意思表示を取り消すことができるものとする。

(2) 目的物の性質,状態その他の意思表示の前提となる事項に錯誤があり,かつ,次のいずれかに該当する場合において,当該錯誤がなければ表意者はその意思表示をせず,かつ,通常人であってもその意思表示をしなかったであろうと認められるときは,表意者は,その意思表示を取り消すことができるものとする。

ア 意思表示の前提となる当該事項に関する表意者の認識が法律行為の内容になっているとき。

イ 表意者の錯誤が,相手方が事実と異なることを表示したために生じたものであるとき
2013/05/19 00:00|その他TB:0CM:0
第3 意思表示
1 心裡留保(民法第93条関係)

民法第93条の条文を次のように改めます。

(1) 意思表示は,表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても,そのためにその効力を妨げられないものとする。ただし,相手方が表意者の真意ではないことを知り,又は知ることができたときは,その意思表示は,無効とするものとする。
(2) 上記(1)による意思表示の無効は,善意の第三者に対抗することができない
ものとする。

1) は,民法第93条本文を維持した上で,心裡留保の意思表示が無効となるための相手方の認識の対象(同条ただし書)について,「表意者の真意」から「表意者の真意ではないこと」に改めるものです。
一般的に、「相手方が表意者の真意の内容まで知ることができなくても,意思表示に対応する内心の意思がないことを知り,又は知ることができたときは相手方を保護する必要はない。」という解釈されていますから,そのような理解に従って規定の内容の明確化を図るものです。

(2) は,民法第93条に,心裡留保による意思表示を前提として新たに法律関係に入った第三者が保護されるための要件について規定を新設するものです。
判例は,心裡留保の意思表示を前提として新たに法律関係に入った第三者について民法第94条第2項を類推適用するとしており(最判昭和44年11月14日),学説も,同様の見解が有力です。同項の「善意」について,判例(大判昭和12年8月10日)は,善意であれば足り,無過失であることを要しないとしています。
これらを踏まえ,本文では,心裡留保の意思表示を前提として新たな法律関係に入った第三者が保護されるための要件として,善意で足りるものとしています。

それにして、「心裡留保」という旧態依然とした言葉をもう少し分かりやすい現代的な表現に書き改められないものでしょうか。
2013/05/18 00:00|その他TB:0CM:0
第2 意思能力

法律行為の当事者が,法律行為の時に,その法律行為をすることの意味を理解する能力を有していなかったときは,その法律行為は,無効とするものとする。

意思能力を欠く状態でされた法律行為の効力については,民法上規定が設けられていませんが、その効力が否定されることは判例上確立しており(大判明治38年5月11日),学説上も異論がありません。

そこで,このルールを明文化する規定を新設することにしています。

意思能力の定義については、「その法律行為をすることの意味を理解する能力」としています。

もっとも、意思能力の有無は画一的に定まるものではなく,当事者の行った法律行為の性質,難易等に関する考慮をも加味した上で判断されるという考え方が学説、判例ともにが採られてきました。

本文の「その法律行為(をすることの意味)」という文言は,このような考え方に従うことを表しています。

また,意思能力を欠く状態でされた法律行為の効力については,これまでの判例・学説に従って,無効としています。

学説・判例ともに異論のない本条文の新設は、当然のことです。
 
2013/05/17 00:00|その他TB:0CM:0
2 公序良俗(民法第90条関係)

民法第90条の規律を次のように改めるものとします。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は,無効とするものとする。
(2) 相手方の困窮,経験の不足,知識の不足その他の相手方が法律行為をする
かどうかを合理的に判断することができない事情があることを利用して,著
しく過大な利益を得,又は相手方に著しく過大な不利益を与える法律行為は,
無効とするものとする。

(1) は,民法第90条を維持した上で,同条のうち「事項を目的とする」という文言を削除するものです。
判例は,公序良俗に反するかどうかの判断に当たって,法律行為が行われた過程その他の諸事情を考慮しており,その法律行為がどのような事項を目的としているかという内容にのみ着目しているわけではありません。

そこで、このような判例の考え方を条文上において明確化しようとするものです。

(2) は,暴利行為を無効とする旨の新設規定です。
大判昭和9年5月1日は,他人の窮迫,軽率又は無経験を利用し,著しく過当な利益を獲得することを目的とする法律行為は公序良俗に反して無効であるとしています。
近時の判例においては,必ずしもこの要件に該当しない法律行為であっても,不当に一方の当事者に不利益を与える場合には暴利行為として効力を否定すべきとするものが現れています。

そこで, (2)では,これらの判例に依拠して,主観的要素としての「困窮,経験の不足,知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情」に,客観的要素としての「著しく過大な利益を得,又は相手方に著しく過大な不利益を与える」を併せて、それが暴利行為に該当するかどうかを判断し,暴利行為に該当する法律行為を無効とするという規律を明文化したものです。

判例に基づいた至極妥当な明文化です。
むしろ、遅きに失したというべきです。

2013/05/16 00:00|その他TB:0CM:0
中間試案において主な検討対象としされた民法の規定は,
第1編(総則) 第90条から第174条の2まで
第3編(債権) 第399条から第696条まで
です。

第1 法律行為総則
1 法律行為の意義(民法第1編第5章第1節関係)

(1) 法律行為は,法令の規定に従い,意思表示に基づいてその効力を生ずるも
のとする。
(2) 法律行為には,契約のほか,取消し,遺言その他の単独行為が含まれるも
のとする。

法律行為という概念は,これを維持します。その上で,法律行為という概念は難解である等の批判があることを受けて,その意義を国民一般に分かりやすく示すための基本的な規定を新たに設ける必要があるという考えから、法律行為の基本原則を明文化しようとする試みです。

(1) においては,契約,取消し,遺言などの法律行為は,要件や手続などを定めた法令の規定に従って効力を生ずるものであることと,その効力の根拠が意思表示にあることを明らかにしています。

(2)は,法律行為とは主として民法第3編で定める契約を指すことを明らかにするとともに,そのほか単独行為が含まれる旨の規定を新設するものです。

こまような規定は必要ないという専門家の意見もあるようですが、民法を国民に親しめるものとするためには、必須ともいうべき新設規定です。

2013/05/15 00:00|その他TB:0CM:0
2010年10月から法務省法制審議会民法(債権関係)改正部会にて審議されてきた債権法改正の中間試案(案)が、同部会第71回会議(平成25年2月26日開催)において決定されました。

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」のパブリック・コメントの手続は、25年4月16日から同年6月17日までの期間で実施されています。
2013/05/14 00:00|その他TB:0CM:0
 開票の結果を受けて中央選挙管理会は、直ちに、①憲法改正案に対する投票総数(賛成投票数と反対投票数の合計数)、②賛成投票数及び反対投票数並びに、③賛成投票数が当該投票総数の2分の1を超える旨又は超えない旨を官報で告示することになっています。
 
憲法改正案に対する賛成の投票の数が上記の投票総数の2分の1を超えた場合には、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があったものとされます。
 
その場合は、内閣総理大臣は、直ちに当該「憲法改正の公布」のための手続を執らなければならないこととなっています。
2013/05/13 00:00|その他TB:0CM:0
自民党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を本則のとおり18歳以上とする改正案を臨時国会に提出し、成立を目指す方針だそうです。

前述しましたように、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた国民投票法は、投票できる年齢を本則で18歳以上とする一方、付則では「成人年齢」と「選挙権を与える年齢」を今の20歳から18歳に引き下げることの結論が出るまでの経過措置として20歳以上としています。

現在、衆参両院の憲法審査会で議論が行われていますが、自民党は、「成人年齢の引き下げなどの検討を待てば時間がかかりすぎる」として、経過措置を定めた付則を削除し、本則のとおり、国民投票で投票できる年齢を18歳以上とする改正案を臨時国会に提出する方針です。
2013/05/12 00:00|法律情報TB:0CM:0
 成年被後見人に選挙権を与えないとする公職選挙法の見直しについて、与野党の実務者協議が10日午前、国会内で開かれました。

席上、被後見人にも一律に選挙権を認める公選法改正案を今月中をメドに成立させる方針で大筋合意が成立しました。

これにより、夏の参院選では、成年被後見人の選挙権が回復される公算となりました。
2013/05/11 00:00|その他TB:0CM:0
 開票の手続は、原則的には、選挙の開票手続と同様です。

投票の効力の決定についても、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならないとされています。

この趣旨は、選挙の場合と同様です。

もっとも、国民の意思をできるだけ汲み取るために、

「投票用紙に印刷された反対の文字を×の記号、二重線その他の記号を記載することにより抹消した投票は賛成の投票として、投票用紙に印刷された賛成の文字を×の記号、二重線その他の記号を記載することにより抹消した投票は反対の投票として、それぞれ有効とする」

「無効投票に関する規定に反しない限りにおいて、その投票した投票人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」、という規定が設けられています。
2013/05/10 00:00|その他TB:0CM:0
公務員や教育者の、地位を利用した投票運動を禁止します(103条)。

テレビコマーシャルは投票日の2週間前から禁止されます(105条)。

投票総数(賛成票と反対票の合計。白票等無効票を除く)の過半数の賛成で憲法改正案は成立します(126条、98条2項)。

なお、最低投票率制度は設けません。
2013/05/09 00:00|その他TB:0CM:0
投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定します。

投票用紙に印刷された「反対」の文字を×の記号、二重線その他の記号を記載することにより抹消した投票は「賛成」とします。

また、投票用紙に印刷された「賛成」の文字を×の記号、二重線その他の記号を記載することにより抹消した投票は「反対」とします。

次の規定に反しない限り、投票人の意思が明白であれば、投票を有効とします。

次のいずれかに該当する投票は無効とします。

① 所定の用紙を用いない
② 〇の記号以外の事項を記載
③ 〇の記号を自書しない
④ 「賛成」の文字を囲んだ〇の記号および「反対」の文字を囲んだ〇の記号をともに記載
2013/05/08 00:00|その他TB:0CM:0
国会発議後は、60-180日間ほどの期間を経た後に国民投票を行います(2条)。

国民投票は、憲法改正案ごとに1人1票の投票を行います(47条)。

投票人は改憲案に賛成のときは投票用紙に印刷された「賛成」を囲み〇の記号を、反対するときは「反対」を囲み〇の記号を自書し、投票箱に入れなければなりません(57条)。
2013/05/07 00:00|その他TB:0CM:0
詳細な手続きについては、「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令」(平成22年政令第135号)及び「日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則」(平成22年総務省令第61号)で規定しています。

憲法改正原案は、衆議院100名以上、参議院50名以上の議員の賛成で国会に提出できます(国会法第68条の2)。

憲法改正原案は、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議するも
のとされています(国会法第68条の3)。

「憲法調査会」の後継機関として、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について調査し、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設けることとなっています。
2013/05/06 00:00|その他TB:0CM:0
憲法改正に必要な手続は、①両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成、②国民投票による過半数の賛成、とされています。

憲法改正に必要な具体的な手続については、2007年に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)において、その詳細が規定されています。

国民投票の対象は憲法改正のみに限定されています(1条)。

投票権者は18歳以上の日本国民です(3条)。

ただし、18歳以上の者が国政選挙で投票できるように公職選挙法の選挙権の年齢や民法の成人年齢(20歳以上)などの規定について検討し必要な法制上の措置を講じて、18歳以上の者が国政選挙で投票することができるように改正するまでは、国民投票の投票権者も20歳以上とされます(附則3条)。

在外邦人にも投票権はあり(62条)、公民権停止を受けた者も投票権者から除外されていません。

成年被後見人は投票権を有しません(4条)。
2013/05/05 00:00|その他TB:0CM:0
日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれています。

わが国の憲法は、その改正に際し通常の法律より厳重な手続を必要とする、いわゆる「硬性憲法」に属しています。

憲法第96条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と定めています。
2013/05/04 00:00|その他TB:0CM:0
1996年(平成8年)の法制審議会では,婚姻年齢を男女とも18歳とすること,再婚禁止期間を100日とすること,選択的夫婦別氏制の採用,夫婦間の契約取消権の規定の削除,離婚規定の整理と明確化,非嫡出子の法定、相続分を嫡出子のそれと同等にすることなどが,「民法の一部を改正する法律案要綱」として最終答申されました。

しかし、今日に至るまで立法化されていません。
2013/05/03 00:00|その他TB:0CM:0

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