我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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法曹実務家の中核を占める弁護士連合会においても、方針の第3が示すように「確立した判例法理や定説のうちに法文化すべきものは民法典への適切な取り入れ」には賛意を呈しています。

もっとも、「改正の必要性,方向性,改正の具体的内容及び改正した場合の影響の内容や程度を慎重に検討」することが大前提となっています(第一方針)。
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2014/04/30 01:00|法律情報TB:0CM:0
すなわち,第1に,改正を所与の前提として拙速な取り纏めをすることなく,各検討事項につき,改正の必要性,方向性,改正の具体的内容及び改正した場合の影響の内容や程度を慎重に検討する。

第2に,改正に当たっては,法定債権や担保物権に関する規律等を含む民法全体の整合性,消費者契約関連法,商行為関連法,労働契約関連法などの民事特別法との相互関連や役割分担などについて適切に配慮し,民事法体系全体として整合性・統一性をもった民法とすることを目指す。

第3に,確立した判例法理や定説のうちに法文化すべきものは民法典への適切な取り入れを検討し,市民にとって真に「分かりやすく使いやすい民法」を目指す。
2014/04/30 00:00|法律情報TB:0CM:0
ところで、民法(債権関係)部会第71回会議(平成25年2月26日開催)において,「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」が決定されました。

この試案に対し、日本弁護士連合会から次のような意見が発表されました。

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見

2013年(平成25年)6月20日

日本弁護士連合会

はじめに

法制審議会民法(債権関係)部会(以下「部会」という。)が,2013年2月26日に決定した「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する日本弁護士連合会(以下「当連合会」という。)の意見は,以下のとおりである。

1 当連合会は,2011年に実施された,「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対するパブリックコメントにおいて,市民生活を規律する基本法たる民法を,例え債権関係に限るとしても,全面的に見直し,改正することには,相当慎重になされるべきであることを述べてきたところである。

しかし,一方では,民法が1896年(明治29年)に制定されて以来,現在では実に117年を経過した以上,社会の実態に大きな変化が生じてきたことは厳然たる事実であり,その間判例の集積たるや膨大なものがある。

かような観点から,ここで民法全体を見直す必要性があるか否かを含めて,慎重な検討を行い,真に改正の必要が認められる点については,国民の目線に立った改正提案がなされて然るべきであるとの観点から,部会における審議に当たって,当連合会としては,以下の基本方針で臨むことを確認した。

2014/04/29 01:00|法律情報TB:0CM:0
現在の日本民法体系は、①110年以上前に施行された民法典、②その後、ドイツ法流の解釈が持ち込まれた結果作り上げられた、いわゆる学説継受による旧通説的「民法」、③戦後70年にわたって蓄積された判例理論によって作られた判例「民法」の三者が並列的に存在しています。

このような雑多で煩雑な法体系をよしとするのは、それに慣れ親しんだ一部の法律実務家だけでしょう。
2014/04/29 01:00|法律情報TB:0CM:0
しかし、これは専門家の驕り高ぶり以外の何物でもありません。

国民の日常生活・経済活動に密着した私法中の私法であるべき民法は、本来的には国民に親切であるべきです。

専門家だけが理解できるものであってはならないはずです。

現行の民法(債権法関係)は、110年以上前に作られたものです。

平成16 年に条文表現を現代語化した際に、保証制度に関する部分的な見直しが行われた他は、これまで全般的な見直しがされたことがありません。

したがって、おおむね明治29 年の制定当時のまま現在に至っています。
2014/04/28 01:17|法律情報TB:0CM:0
「現行の債権法は、判例や実務慣行による不文の法規範が上手く機能しているとの指摘もなされている所であり」の部分ですが、これは改正を巡る議論が活発化したこの時期において、法律実務家の間ではしばしば唱えられた反対論でした。

すなわち、「解釈で上手く回っていて別に何ら困っていないのに、何をわざわざ改正する必要があるのか。」という疑問が改正論者に向けて投げかけられたのです。

このことは、前にも触れました。

2014/04/28 00:03|法律情報TB:0CM:0
では、何故のこのような「禅問答」民法(債権関係)が100年以上に渡って殆ど手付かずのまま残されていたのでしょうか。

その理由の一端は次の文章の中でも窺い知ることができます。

民法(債権関係)改正に関する意見書

― より良い経済社会の基盤となる債権法の実現に向けた国民的議論を ―

2010年4月8日 公益社団法人 経済同友会

債権法改正趣旨の明確化と改正のあり方

≪債権法改正趣旨の明確化の必要性≫

今回の債権法改正の背景としては、①債権法が長年改正されておらず今日的な問題に対応出来ていないこと、②ウィーン売買条約6に代表される国際的な取引ルールへの対応の必要があり、国際的にもヨーロッパ・東アジアにおいて債権法等の改正・制定作業が進み、それが潮流となっていること、③様々な特別法や、不文の法規範・数多くの判例の集積によって、ルールが国民には分かりにくいものとなっていること等の事情が指摘されている。

このような問題認識自体は理解できるものの、現行の債権法は、判例や実務慣行による不文の法規範が上手く機能しているとの指摘もなされている所であり、全面的な改正まで行わずとも、関連条文の改正や関連する特別法の整備を行うことによっても目的を達成出来る可能性もある。
2014/04/27 01:01|法律情報TB:0CM:0
この点については、内田貴先生もご著書「民法改正」の中で、次のように述べられています。

「透明性が高いというのは、知りたいと思った人が知ることができるという状態にあるということです。法律のルールは法律に書いてあるということが当然に要請されるわけです。
法律の条文には禅問答のようなことしか書いてなくて、専門家の書いた解説書を調べて初めて中身がわかるというのでは、透明性が高いとは言えないわけです。」
2014/04/27 00:00|法律情報TB:0CM:0
ルールが公正であることは、当然の要請ですが、では「予測可能で透明性が高い」とはどういう意味なのでしょうか。

透明性、予見可能性が確保されたルール一とは、一言で言えば、国民に分かりやすいルールということだと思います。

法律のルールは、当然のことなから条文に明記されていなければなりません。

そして、その条文は、多少なりとも法的知識を弁えた者が、一読すれば大意が把握できる程度のものでなければなりません。

これが最低必要条件です。

2014/04/26 01:00|法律情報TB:0CM:0
ところで、司法制度改革審議会が、2001年に出した意見書の中に、「21 世紀社会の司法は、紛争の解決を通じて、予測可能で透明性が高く公正なルールを設定し、ルール違反を的確にチェックするとともに、権利・自由を侵害された者に対し適切かつ迅速な救済をもたらすものでなければならない。このことは、我が国の社会の足腰を鍛え、グローバル化への対応力の強化にも通じよう。」という一節があります。

この部分は、ご著書の中で内田先生も引用されています。

2014/04/26 00:15|法律情報TB:0CM:0
そのため、司法制度改革審議会が設置されることになりました。

本審議会は、司法制度改革審議会設置法によって1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された審議会です。

設置法2条によれば、「二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい

司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議すること」を所掌事務としていました。

2014/04/25 01:00|法律情報TB:0CM:0
一方、1990年以来、わが国では司法制度全般に関する改革が行われてきました。

この改革は、裁判制度、国民への司法サービス提供、法曹養成制度など多岐にわたりました。

従前の日本の司法制度の欠陥として、裁判期間の長さ、弁護士費用の高さ、裁判所の行政よりのスタンスなどが挙げられていました。

このような諸要因が、国民を裁判所から遠ざけていたと考えられます。

司法改革の第一の目的は、国家が国民へ「金と時間」の無駄遣いをさせない法的解決を提供することにあります。

そのためには、裁判の効率化や法曹界の人員の拡充などが必要とされました。
2014/04/25 00:00|法律情報TB:0CM:0
ところが、このような日本においても司法改革の波は押し寄せてきました。

これは、日本社会の急激な変化に起因します。

1990年代のことです。

「バブルの崩壊」に伴ない、それまでの日本的システムに対する信頼が失われたのです。

人々は、透明性の高い法的ル-ルの下で、裁判所で紛争の処理を行いたいと考え始めたのです。

もちろん、グロ-バル経済化の大波による「外圧」も加えられたことも否定できません。

2014/04/24 01:00|法律情報TB:0CM:0
もっとはっきり言えば、日本社会の日常生活、経済活動の場においては、民法は特にお呼びではなかったのです。

取引などは、民法の条文に頼ることより、むしろ日本の中に存在する社会常識(一種の契約法)によって処理されていたのです。

そのため、外来の民法典と日本固有の社会常識的な契約法が共存するという状況が長く続いてきたのです。

2014/04/24 00:02|法律情報TB:0CM:0
その原因の一つは、わが国の社会の裁判忌避の風潮にありました。

このことは、前にも触れました。

日常生活においては無論のこと、経済活動の場でも、紛争の多くは裁判外で処理されていたのです。

裁判に持ち込むことは、費用と時間の浪費だという社会通念が、極最近まで大手を振ってまかり通っていました。

つまり、民法などのややこしい法律は、専門家に任せておけばよいという意識が一般社会で共有されていたのです。

2014/04/23 01:00|法律情報TB:0CM:0
このように条文の外に、精緻な解釈理論が成立しており、それに基づいた具体的なル-ルが運用されているのが、わが国の民法の現状です。

かくの如き状態を諷して、日本には民法典の他にもう一つの民法があると言われるようになったのです。

では、何故、判例の明文化は行われなかったのでしょう。

2014/04/23 00:02|法律情報TB:0CM:0
以上を整理しますと、錯誤とは、効果意思に対する表示行為の齟齬のことです。

そして、その前提である動機は,原則的な意思主義の考え方においては、意思表示に含まれていないということになります。

しかし、結果の妥当性を図るためには、それに修正を加えていく必要があります

すなわち,動機の錯誤であっても要素の錯誤として無効とできるケースがあるのではないかと考え、動機が表示され法律行為の内容となった場合には、要素の錯誤になりうるという結論が導き出されたのです。

しかし、条文にはそのような表現は一言もありません。

2014/04/22 01:02|法律情報TB:0CM:0
一方、表示主義を押し通すことは、相手方の信頼の保護はもとより、取引の安全に資することは言うまでありません。

しかし、表意者にとっては、望まない法律関係の形成を押し付けられるおそれが生じます。

そのため、民法に限らず、全ての私法の立法・解釈においては、この意思主義と表示主義の調和が重要な課題となっています。
2014/04/22 00:00|法律情報TB:0CM:0
このような意思主義は、表示行為から合理的に推測される効果意思に従う表示主義の対極に位置します。

私的自治の原則からは、自らの意思によらずして義務を負わないとする点を貫く意思主義の徹底は望ましいことです。

その反面、表示を信頼した相手方の利益、ひいては取引の安全を害する結果を招きかねません。
2014/04/21 01:00|法律情報TB:0CM:0
ここで問題になるのは、要素の錯誤の判断基準も、動機の錯誤の判断基準も、条文には全く書かれていないということです。

更に言えば、「動機の錯誤」という法概念は条文では一言も触れられていません。

ところで、本条を理解するためには、意思主義についての深遠な造詣が必要だとされています。

では、意思表示における意思主義とは何かといえば、一般的には次のように説明されています。

「法律行為の際に表示行為から合理的に推測される効果意思と内心の真実の効果意思とが一致しない場合に、内心の効果意思に従うとする立法上または解釈上の立場または手法をいう。」
2014/04/21 00:00|法律情報TB:0CM:0
一般的な教科書によりますと、本条が想定している錯誤とは、言い間違いのような場合であり、これは「表示行為の錯誤」と呼ばれています。

これに対して、意思表示の動機が誤解に基づくものを「動機の錯誤」といいます。

つまり、ある意志表示をする理由となる部分に誤解がある場合のことです。

これは表意者の内心の問題です。

「動機の錯誤」は、通常は要素の錯誤には当たらないとされています。

しかし、動機の錯誤も、動機が表示され法律行為の内容となった場合には、要素の錯誤になりうる、というのが判例だと説かれています。

このようなことは、条文には書かれていません。
2014/04/20 01:26|法律情報TB:0CM:0
民法95条は、意思表示の無効を生じる錯誤の要件として、①法律行為の要素に関するもの、②表意者に重大なる過失がないこと、という二点を挙げています。

「法律行為の要素」については、立法者(梅謙次郎・民法要義)は、「当事者カ表示シタル(効果)意思ノ主タル内容」であるとしています。

もっとも、学説・判例は、①錯誤が「意思表示」の内容に関し、かつ、②「通常人」を基準として「当該ノ場合ニ付キ合理的判断ヲ為」しても「其錯誤ナカリセハ表意者カ其意思表示ヲ為ササルヘカリシモノト認メラルル場合」であること(錯誤の重要性)と解しています(大判大正3年12月15日他)。
2014/04/20 00:06|法律情報TB:0CM:0
本条は、意思表示のうち、錯誤とその効果について規定していますが、端的に言えば、表意者の意思表示とその内心の意思が一致しなかった場合、当該意思表示は、無効であると宣言しているのです。

無効な行為は、当事者による追認によっても、その効力を生じません。

ただし、当事者がその行為が無効であることを知って追認をした場合は、その追認があった時点で、新たな行為をしたものとみなしています。

学説によると、錯誤とは、効果意思に対応する内心の意思表示が存在しないこと、つまり意思表示の内容と内心の意思の不一致を表意者が知らないことであり、対応する意思が欠けているから、その意思表示は無効になるのだと説明しています。

2014/04/19 01:20|法律情報TB:0CM:0
確かに、条文と実際の運用が乖離しているのは問題です。

内田貴先生も,ご著書の中で触れられています民法第95条を例にとりましょう。

第95条(錯誤)

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
2014/04/19 00:04|法律情報TB:0CM:0
〇 明治期に急いで作ったという事情もあって日本民法は簡素で条文数も少なく、これに判例・実務が諸々のル-ルを付け加えることにより運用されている。
現在の実務家はそれに不自由を感じないかも知れないが、これからの世代の人々にとって学びやすい民法、分かりやすい民法という視点も必要ではないか。
また、判例等のル-ルを明文化することには、外国から見たときの日本法が分かりやすくなるという利点もあるのではないか。

〇 これからの法律を学ぶ学生や、日本法を参照しようとする外国人に対して、日本法では条文と実際の運用が違っていると説明せざるを得ない状態を、いつまでも放置してよいのか。

〇 判例法理の明文化だけでなく、弁済により債務が消滅することなど、法律家は当然のこととして理解しているが条文には書かれていないル-ルを明文化していくことも、重要ではないか。

2014/04/18 01:03|法律情報TB:0CM:0
では、今、何故民法(債権法)の改正が必要なのでしょうか。

それには、恰好の資料があります。

今回の民法(債権法)の改正作業に携わっている法制審議会民法(債権法)部会の「民法(債権関係)の改正の必要性と留意点」という文書です。

一部を引用させて頂きます。

1、 民法(債権関係)の改正の必要性について
(分かりやすい民法)
〇 国民にとって分かりやすい民法にするというのは、非常に重要な視点である。
〇 判例を十分に理解している人間でなければ民法が使えないというのは問題であり、判例法理等を明文化して、国民にとって民法を分かりやすいものとする必要があるのではないか。
〇 現在の民法の運用状況は、一般市民にとって分かりにくいだけでなく、例えば、隣接する他の法分野の研究者のような法律専門家にとっても、決して見通しの良いものではない。国民一般の中でも相当に幅広い層から、分かりやすく改めることを求められる状況にあるのではないか。

2014/04/18 00:27|法律情報TB:0CM:0
民法の中の家族法の分野は、昭和21年(1946)に大日本帝国憲法が現在の日本国憲法に変わったのを契機にして、それまでの「家制度」を廃止するため昭和22年(1947)に全面的に改正されました。

それとは対照的に、財産法の領域では大きな改正は行われませんでした。

もっとも、平成16年(2004)に、従来のカタカナ文語体の条文がひらがな口語体に変えられました。

この折、保証金額や保証期限に定めのない包括根保証は、保証人が過大な責任をあることや、経営者の新たな事業展開や再起を阻害するために、包括根保証を禁止する内容に改正されました。

そのほかにも、若干の改正はされましたが、契約法の領域については、そのほとんどが制定以来手付かずのままでした。

2014/04/17 01:32|法律情報TB:0CM:0
昨年12月、結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正案が4日の参院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

これは、同年9月の最高裁決定で、非嫡出子の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断したのを受けた措置です。
婚外子と嫡出子の相続分は原則同じになりました。
 
この法改正により、明治時代から続く婚外子への格差規定が115年で解消されることになったのです。

改正案は民法900条の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との規定を削除する内容です。

なお、付則に基づき、法施行前でも最高裁決定後に開始した相続ならば、さかのぼって適用されます。

このように、日本の民法典そのものは、幾度かの改正を経ています。

2014/04/17 00:13|法律情報TB:0CM:0
フランスの民法典は、1804年に制定され、近代的な民法典の先駆としての評価を受けています。

本法典は、制定後、210年という長きにわたり維持されてきましたが、やはり全面改正の動きが生じています。

フランスでは2006年、担保法が改正され、民法典に新たに担保のための編が設けられました(第4編・担保)。

この改正後も2007年から2009年にかけて多くの関連する改正が゛行われました。

たとえば、2007年には、民法典の第3編の中に信託の規定が導入されました。

2009年には、第4編担保に、譲渡担保の規定が設けられました。

2014/04/16 01:03|法律情報TB:0CM:0
もっとも、何処の国でも、法典ができて100年ぐらい経ると、判例が法典外に多数貯まってきます。

したがって、これを法典に取り込む作業が必要になります。

オランダやドイツ民法の改正の際にも、その点が指摘されました。

わが国においては、民法典の条文が少ないため、特にこの必要性が顕著だといえます。

このことは、前でも触れました。
2014/04/16 00:13|法律情報TB:0CM:0

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