我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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学説の変換の発端は、吾妻光俊氏の「私法に於ける時効制度の意義」だといわれています。

吾妻論文はまず、「消滅時効は長期の権利不行使の場合、履行その他によって債務が消滅している蓋然性が高いという採証法則によるものなのに対し、除斥期間は権利の不安定の除去という公益的なものとして両者を峻別する。」と定義しています。
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2014/05/31 12:03|法律情報TB:0CM:0
しかし、立法の過程から、およそ昭和初期までの間は724条後段の20年の期間は一貫して消滅時効と解されていました。

ところが、その後一種の地滑り的な学説の変換が起こり、除斥期間説が通説化した過程は定かではないとされています。
2014/05/31 09:46|法律情報TB:0CM:0
この最高裁判決により、以後の判例は除斥期間説に統一されましたが、その強引な画一的判断が批判され、学説上ではかえって時効説を多数説に導いてしまったといわれています。
2014/05/30 09:54|法律情報TB:0CM:0
しかし、今日においては、除斥期間説が通説化し、最高裁もこの見解を採用していることは上述のとおりです。

もっとも、消滅時効説を採る学説も依然として存在し、平成元年の最高裁判決以前は、判例の間でも結論は一致していませんでした。
2014/05/30 03:24|法律情報TB:0CM:0
では、かつては724条後段の期間制限規定についてはどのように解されているのでしょうか。

この20年の期間については、民法の起草者は消滅時効と解していました。

通説もそのように解していました。
2014/05/29 09:30|法律情報TB:0CM:0
問題は、期間制限を定めている各規定を消滅時効と解するか、除斥期間と解するかについて、意見が錯綜していることにあります。

前述しましたように、現行民法の起草者は時効の場合にはその旨を明らかにするとしています。

ところが、今日では法文の文言にとらわれることなく、それぞれのケ-スで、権利の性質・規定の趣旨や目的等を考慮して 、実質的に判断すべきだと主張されています。
2014/05/29 08:45|法律情報TB:0CM:0
以上の定義に従いますと、除斥期間については、当事者の援用は必要ありませんから、当然のことながら援用権の喪失という概念は存在しません。

したがって、除斥期間の経過の主張が権利の濫用ということにはなりません。

本件最高裁判決は、この論理を採用しているわけです。
2014/05/28 10:46|法律情報TB:0CM:0
したがって、除斥期間には中断はありえません。

この点が、消滅時効との大きな違いです。 

また、裁判所は職権で権利の消滅を判断することが許されています。

当事者の援用を必要としません。
2014/05/28 10:06|法律情報TB:0CM:0
今日、講学上では、除斥期間とは権利関係を速やかに確定しようとする目的で定められた権利行使期間を限定するものであると説かれています。

除斥期間が消滅時効と異なるのは、当事者の意思や行為を問題とせず、一定の期間内に権利を行使しないと、権利が消滅してしまうことにあります。
2014/05/27 07:19|法律情報TB:0CM:0
消滅時効と除斥期間については民法の起草者は、権利の特に速やかな行使が求められる場合を、中断・停止の認められない除斥期間として時効から区別したといわれています。

時効の場合は、その旨を明文で示すことにしました。
2014/05/27 07:00|法律情報TB:0CM:0
しかし、控訴審は,信義則に照らし、本訴提起直前に至るまでXらにおいて知ったと認めるに足りないと断じています。

その上で更に、仮に加害者および損害の認識が被害者にあったとしても、国側の短期時効の援用は信義則違反・権利濫用であるとしています。

前述したように、信義則の二重の適用がされています。
2014/05/26 08:48|法律情報TB:0CM:0
控訴審は、加害者の認識については、T巡査が消防団員らに対して一定の指示をしていたことをXが認識をしていたことは明らかですから、一般人が当該不法行為が公権力の行使にあたる公務員がその職務を行うについてなされたものであると判断するに足る事実を認識したものとして、724条後段の加害者を知ったものという余地がないでもない、としています。
2014/05/26 08:26|法律情報TB:0CM:0
次に、3年の短期消滅時効の起算点に関してですが、この点については、最高裁は何も触れていません。

一方、控訴審は信義則を二重に適用して、国側の短期時効の適用を封じています。
2014/05/25 14:36|法律情報TB:0CM:0
もっとも、累積性・進行性の人身障害事件に関しては,判例・学説ともに揺れています。

起算点を損害発生時とする説もかなり有力です。

労働障害に起因する複数の障害の場合に関する判例は、複数の障害がすべて顕在化し、かつ、いずれの障害も当該障害自体として進行拡大が止まり固定した時点を起算点として一律に進行するとしています。
2014/05/25 14:03|法律情報TB:0CM:0
この20年の期間の起算点については、控訴審は、起算点は個々の損害発生日ではなく事故発生日であるとしています。

最高裁もこれを前提としています。

これは、一般不法行為に関しては、加害行為時とする判例・通説に沿ったものです。
2014/05/24 11:54|法律情報TB:0CM:0
本件事故については、公権力の行使にあたる警察官の過失に基づく事故であるから、国自体が損害賠償の責任を負うべき事件であったにもかかわらず、国家賠償法に基づく損害賠償は行われないままでした。

Xらが国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めて訴えた時には、事故発生後すでに20年以上が経過していました。
2014/05/24 11:07|法律情報TB:0CM:0
これに対して本件最高裁判決は、民法724条後段を除斥期間と解したうえで信義則違反・権利濫用の主張を封じています。

要するに、最高裁は除斥期間説に基づいて、一刀両断的に信義則違反の検討は不要であると切り捨てたのです。
2014/05/23 01:12|法律情報TB:0CM:0
控訴審は、民法724条後段の適用に当たって、その起算点を事故発生の昭和24年2月14日として、同日から本訴提起までにすでに20年以上を経過しているから長期時効がのしうる状態にあるとしたうえで、消滅時効の援用もしくは除斥期間の徒過の主張を信義則違反・権利濫用として退けることによって、Xらの損害賠償の一部を認めました。
2014/05/23 00:26|法律情報TB:0CM:0
「X1らの本件請求権は、すでに本訴提起前の右20年の除斥期間が経過した時点で法律上当然に消滅したことになる。
そして、このような場合には、裁判所は、除斥期間の性質にかんがみ、本件請求権が消滅した旨の主張がなくても、右期間の経過により本件請求権が消滅したものと解すべきであり、したがってXら主張に係る信義則違反又は権利濫用の主張は、主張自体失当であって採用の限りでない」として結論を同じくする一審判決を正当としました。

2014/05/22 01:15|法律情報TB:0CM:0
「むしろ、同条前段の3年の時効は損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが、同条後段の20年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当であるからである。」
2014/05/22 00:17|法律情報TB:0CM:0
判決理由は、次のようなものです。

「民法724条後段の規定は、不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当である。けだし、同条がその前段で3年の短期時効について規定し、更に同条後段で20年の長期の時効を規定していると解することは、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の規定の趣旨に沿わず、・・」
2014/05/21 11:31|不動産(表題登記)TB:0CM:0
上告理由は、その第一点として、民法724条後段所定の20年の期間は、「権利の存続期間を定めたもので、当事者の主張、援用を待たずに裁判所がそれに基づいて裁判をしなければならない除斥期間と解すべき」であり、「信義則違反や権利濫用の有無等主張の当否を論ずる余地がなく、まして援用権の濫用が問題となる余地のない」ものである、としています。
2014/05/21 09:41|法律情報TB:0CM:0
国の出先機関係員などでさえ、国に本件事故の賠償責任があることに気づかずX1らの被害救済の申し出に対し徒に他の機関への出頭を促すことを繰り返し、いわゆるたらい回しにするのみで責任の所在すら判明しなかったなどの事情の下においては、「民法724条前段の短期消滅時効が被害者の感情の時の経過による回復を考慮したもので、その点にこそその特殊性があることに照らし、本来加害者の認識は単に知らねばならないというのみでは足らず、これを確知することを要するのが原則であるところ」、国の出先機関係員などでさえX1から本件事故の経緯を聞いても本件事故が国の公権力の行使である職務について行われたであることを知らなかった、あるいは判断できなかったものであるから、一般にその判断が可能な事実をX1らが知ったとはいえないし、自らその判断を誤らせる証拠を作成した国らにおいて、Xらに加害者が国であったことが認識し得たものとして、その判断の誤りを咎めることは信義則に照らして許されない。

かりに、加害者および損害の認識が国側主張のとおりであるとしても、国の時効の援用は「信義則に反し、かつ権利の濫用として許されない」。
2014/05/20 11:58|法律情報TB:0CM:0
④また、短期時効については次のように判示しています。

加害者の認識について、「加害者ヲ知リタル」とは、国家賠償法1条の場合、被害者らにおいて、国又は公共団体ならびに
これと不法行為者である公権力の行使に当たる公務員との間に使用関係がある事実に加えて、一般人が当該不法行為が国等の公権力の行使たる職務を行うについてなされたものであると判断するに足る事実をも認識することをいう(最判昭和44・11・27民集23巻11号2265頁参照)としました。
2014/05/20 09:48|法律情報TB:0CM:0
一方、X1らは、本件事故後、鹿児島市役所、鹿児島県庁等国の出先等に何度となく被害の救済を求めており、権利の上に眠る者とはいえない。

「本件のように国が損害賠償義務を履行していないことが当事者間に争いがなく明白な場合には時効などの保護を与える必要性に乏しく、時効等はできるだけ制限して解釈するのが相当であることに照らし以上各事由を総合して考えると」、国がX1らに本件損害賠償請求権につき20年の長期の消滅時効を援用ないし除斥期間の徒過を主張することは信義則に反し、権利の濫用として許されない(最判昭和51・5・25民集30巻4号554頁参照)。
2014/05/19 11:41|法律情報TB:0CM:0
本件事故当時、占領軍給付金規定に基づく給付金の支給を担当した防衛施設庁の係員は国の損害賠償義務を知らなかった。

しかし鹿児島地区警察署係員は国の損害賠償義務を知り、または容易に知り得べかりし状況にあった。

したがって、給付金支給の際に国が損害賠償義務が国にあることを知らなかったことには過失がある。
2014/05/19 10:49|法律情報TB:0CM:0
③時効援用権の濫用については次のように判断した。

国政は国民の厳粛な信託によるものであり、国は国民に対し信義誠実を旨としてその国務を遂行すべきであり、いやしくも事故の損害賠償責任が明らかであるのにその責任を免れるため加害行為への関与を隠蔽するような公文書を作成す
事故直後に、鹿児島地区警察署長名で同署が本件不発弾処理に全く関与せず不意に駐在所に訪れた米軍兵士2名を派出所巡査が案内したにすぎないという事実に反した被害調書が作成されたため、その後の責任の所在が不明となり、所管部局も判明しないことになった。
2014/05/18 10:19|法律情報TB:0CM:0
②その起算日については、同条後段の「不法行為の時」という法文や長期時効設定の趣旨からみて加害行為の時であり、その後の個々の損害の発生日ではないとした。
2014/05/18 08:07|法律情報TB:0CM:0
控訴審の判旨は次のようなものです。

① 民法724条後段については時効説を採用した。
「民法724条後段所定の20年の期間は、その「20年ヲ経過シタルトキ亦同シ」として前段の「時効ニ因リテ消滅ス」を承けた規定の文言、立法者の消滅時効であるとの説明、加害者及び損害の認識を前提とした不法行為に独特の3年の短期時効を補充するものであること、時効の中断、停止、援用を認めないと
被害者に極めて酷な場合か生ずることなどに照らし、消滅時効を定めたものと考える。
たとえ、これを除斥期間を定めたものと解するとしても、被害者保護の観点から時効の停止、中断を認めるいわゆる弱い除斥期間(混合除斥期間)であるというべきである。
2014/05/17 10:14|法律情報TB:0CM:0
X1・X2(X1の妻)は、国に対して、本件事故の発生の日から28年10か月余りを経過した昭和52年12月17日、国家賠償法に基づき、本件事故による損害賠償を求めて本訴を提起した。

第一審はX1らの請求を棄却した。

控訴審はX1らの請求を一部認容した。
2014/05/17 09:20|不動産(表題登記)TB:0CM:0

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