我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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また,「具体的な変動の枠組みとして,③法定利率を変動させる頻度・回数(例えば,半年に1回,1年に1回等),④法定利率を変動させるか否かの運用基準(基準金利の変動をそのまま反映させるか,基準金利について一定の水準を超える変動があった場合に限って法定利率を変動させるかなど)が問題となる。」と指摘しています。
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2014/06/30 03:26|法律情報TB:0CM:0
法務省の説明によると、「仮に,変動利率制を採用する場合には,まず,①連動させる指標として,どのような市場金利等を採用すべきか,②その指標に基づく基準金利の算出方法(ある一定時点の利率をそのまま採用するか,ある一定の期間内の平均利率を基準とするか,ある一定時点の利率に一定の加算や一定の割合を乗ずるかなど)が問題となる。」としています。
2014/06/30 02:40|訟務関係TB:0CM:0
もっとも、補足説明では、「部会の審議においては、現行の年5パーセントという利率が高過ぎるとの認識について、疑問を呈する意見があった。現時点でも、一般事業者等が金融機関から事業資金を借り入れる際の金利が5パーセントを超えることは珍しくないことなどを根拠とするものである。この意見が説得力を持つような場面は確かに想定され得るので、適切な金利水準を検討する上で留意する必要があると考えられる。」と記載しています。
2014/06/29 06:53|法律情報TB:0CM:0
上述したように、中間試案では、現行の民法第404条が定める法定利率(民事法定利率)を固定制から変動制に変更することを提案しています。

現行の民法第404条の法定利率、年5パーセント(固定制)は、近年の非常に低い市場金利の実勢との乖離が著しく、違和感が指摘されているとし、このような市場金利の実勢から乖離した高い利率が、債権者に紛争の解決を引き延ばすインセンティブを与えるなどの弊害を引き起こしているとも指摘しています。

そこで、現在の固定制年5パーセントの法定利率を、基本的に引き下げる方向で見直すことを提案しています。

中間試案ではとりあえず年3パーセントという案をブラケットで囲んで提示しています。
2014/06/29 05:47|法律情報TB:0CM:0
そのため、法定利率を変動方式に移行することが提案されています。

中間試案には、次のとおり記載されています。

(1) 変動制による法定利率
民法第404条が定める法定利率を次のように改めるものとする。
ア 法改正時の法定利率は年[3パーセント]とするものとする。
イ 上記アの利率は、下記ウで細目を定めるところに従い、年1回に限り、基準貸付利率(日本銀行法第33条第1項第2号の貸付に係る基準となるべき貸付利率をいう。以下同じ。)の変動に応じて[0.5パーセント]の刻みで、改定されるものとする。
ウ 上記アの利率の改定方法の細目は、例えば、次のとおりとするものとする。
(ア) 改定の有無が定まる日(基準日)は、1年のうち一定の日に固定して定めるものとする。
(イ) 法定利率の改定は、基準日における基準貸付利率について、従前の法定利率が定まった日(旧基準日)の基準貸付利率と比べて[0.5パーセント]以上の差が生じている場合に、行われるものとする。
(ウ) 改定後の新たな法定利率は、基準日における基準貸付利率に所要の調整値を加えた後、これに[0.5パーセント]刻みの数値とするための所要の修正を行うことによって定めるものとする。
2014/06/28 01:25|法律情報TB:0CM:0
逆に,市場金利が法定利率を上回った場合には,債務者は,弁済資金を調達するために融資を受けるよりは,債務の履行を遅滞した方が有利となります。

その結果、意図的な債務の支払遅延を招くおそれが生じます。

したがって、この場合も当事者の公平を害するケ-スが考えられます。
2014/06/28 00:00|法律情報TB:0CM:0
法定利率については,固定的な数値によって利率を定めている点が批判されているわけです。

すなわち,市場金利が低金利で推移する現状においては,法定利率が市場金利を大幅に上回っているため,債権者にとって市場金利より相当有利な利率が適用されることになり,結果として,金銭債権の通常の運用益以上の利益を債権者に認めることとなるため,当事者間の公平を害することになります。
2014/06/27 09:10|法律情報TB:0CM:0
現在の低金利を前提とするのであれば、法定利率は高すぎ,年5%のまま維持することは妥当ではないのは論を俟ちません。

しかし、民法典の制定以来,常に低金利が続いたわけではありません。

公定歩合が5%を超えていた時期も決して少なくはなかったのです,

もともと、この5%という利率は、現行民法制定当時のわが国の金利を参考にしたものだといわれています。

また、同時に欧州の民法典に倣ったものだとされています。
2014/06/27 08:13|法律情報TB:0CM:0
民法404条は,「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは,その利率は,年五分とする。」と規定します。

これが「法定利率」を定めた条文です。

当事者間で利息を生ずることだけについて合意した場合に,利率を定めなかったときは,その利率は同条により年5%とされます。
2014/06/26 03:35|法律情報TB:0CM:0
ところが、一審判決後、東証はみずほ証券側に130億円余りの仮払金を支払っています。

この理由は、仮に敗訴となった場合には、損害賠償責任を負う側は、履行遅滞に陥ったときまでさかのぼって法定利率による遅延損害金の支払いを義務付けられるからです。
2014/06/26 00:13|法律情報TB:0CM:0
東証が自らの責任を否定するのは、東京証券取引所の取引参加者規定には「取引参加者が業務上当取引所の市場の施設の利用に関して損害を受けることがあっても、当取引所は故意又は重過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。」という条項があったからです。
2014/06/25 05:33|法律情報TB:0CM:0
双方が判決内容を不服として控訴しました。

 控訴審で、みずほ証券側は「東証は取り消し注文を適切に処理する義務を怠り、損失拡大についてみずほ証券に落ち度はなかった。」と主張しました。

一方、東証側は「東証に重大な過失はなく、取引規定では、そのような場合に東証は責任は負わない」と反論しました。
2014/06/25 05:17|法律情報TB:0CM:0
判決では「売買停止措置を取らなかったこと」についての東証の注意義務違反を指摘し、東証の過失を認定しました。

他方、「初歩的入力ミス」や「発注管理体制不備」などのみずほ側の過失も指摘し、東証とみずほの過失割合を7対3と認定しました。
2014/06/24 01:53|法律情報TB:0CM:0
2009年12月4日、東京地方裁判所は、東証に対し、107 億1212 万8508 円並びに内105 億1212 万8508円に対する平成17 年12 月8 日から平成18 年9 月15 日まで年5 分及び同月16 日から支払済みまで年6 分の割合による金員並びに内2 億円に対する平成17 年12 月8 日から支払済みまで年5 分の割合による金員を支払うように命じました。
2014/06/24 01:44|法律情報TB:0CM:0
みずほ証券は、システムが正しく動作して取り消し手続きが受け入れられていれば、損失は5億円前後で済んだはずであるとして、システムの欠陥を理由に膨らんだ損失404億円を損害賠償するよう東証側に求めました。

しかし、東証側は賠償に応じる義務はないとして拒否。その後東証に催告書を送付し、この中で2006年9月15日を期限として404億円を支払うように求めましたが、東証側は応じませんでした。

そのためみずほは2006年10月27日、訴訟費用を含む414億円の賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。
2014/06/23 05:55|法律情報TB:0CM:0
民法改正で是非取り上げていただきたいのは、法定利率の問題です。

この件については、有名な事件があります。

2005年12月08日 、東京都中央区日本橋兜町 の東京証券取引所において、東証マザーズに新規株式公開した「ジェイコム株」に、取引開始約30分後発行済み株式数の42倍という大量の売り注文が入りストップ安を付けた後、今度は逆にストップ高まで上昇した。みずほ証券の担当者が「1株で61万円の売り」とするところを「1円で61万株の売り」と間違って入力し注文したことがきっかけであった。この誤発注で400億円の損失額が発生しました。
2014/06/23 05:46|法律情報TB:0CM:0
現行民法は不親切なところがあり、条文上では除斥期間か時効期間かを明示してくれていません。

ただ、期間のみが記されています。

そして、時効によりという表現しかなされていません。

そのため、自然と解釈により時効期間か除斥期間かが判断されることになりました。

このような点は、今回の民法見直しの対象に入れるべきだと思われます。
2014/06/22 11:25|法律情報TB:0CM:0
もっとも、除斥期間への時効停止規定の準用ないし類推適用については、早い時期からこれを承認する見解が有力でした。

これを受けた判例の現状は、除斥期間について、信義則や権利濫用によらずに、時効停止規定を活用して、その期間制限の適用を制限する解釈操作を行ってきました。

ところが、学説においては、724条後段の20年の間制限に関しては、信義則等による適用制限を考えるくらいならば、その法的性質自体を除斥期間ではなく消滅時効と解する方が妥当ではないかとの指摘が多くされるようになってきました。

前掲の田原裁判官の意見もその流れをくんだものです。
2014/06/22 10:18|法律情報TB:0CM:0
最高裁の判事から、債権法の改正を望む意見が出されるというのも異例のことのような気がします。

それだけ、民法724条後段の20年を除斥期間と解する判例が破綻をきたし、苦し紛れに次々と例外を認めてきたことのつけが回ってきたのだと思われます。

筆者は、田原裁判官の意見に同意いたします。

この20年という期間は、立法者の意思からも、また法文上の文理解釈の面からも明らかに消滅時効期間であるのにも係らず、理論上は「除斥期間」であると強弁してきた矛盾がここにきて一挙に噴き出してきたわけです。
2014/06/21 03:03|法律情報TB:0CM:0
おって,現在,法務省において債権法の改正作業が開始されているところ,時効制度の見直しに当たっては,かかる観点を踏まえた見直しがなされることを望むものである。
2014/06/21 00:00|法律情報TB:0CM:0
なお,実務上は,上記の平成元年判決を受け,その後の下級審裁判例が,民法724条後段の規定を除斥期間と解する運用をなしているところから,ここで上記判例変更をなす場合には,一定の混乱が生じかねない可能性がある。

しかし,上記の判例変更の結果を受けて真に救済せざるを得ない事案は,社会的には極く僅かに止まり,また,それは個別に対応することが可能であると推察されるのであって,判例変更が社会的に相当な混乱を引き起こすおそれはないと思われる。
2014/06/20 05:41|法律情報TB:0CM:0
平成元年判決の説くところに従えば,本件訴えは,被害者が殺害されてから26年余を経て提起されたものであって,被上告人らの損害賠償請求権は,既に除斥期間の経過によって消滅しているところ,多数意見は,本件事案にかんがみ法的には既に消滅している請求権の行使を認めるものであって,論理的には極めて困難な解釈をしているものと言わざるを得ない。
2014/06/20 00:17|法律情報TB:0CM:0
民法724条後段の規定の法的性質について,時効と解すべきか,除斥期間と解すべきかにつき,かつて学説,下級審裁判例でそれぞれ見解の対立が存したところ,最高裁昭和59年(オ)第1477号平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2209頁(以下「平成元年判決」という。)は,同規定は,除斥期間を定めたものと解すべきものとし,除斥期間の性質にかんがみ,その期間の経過により原告の主張する損害賠償請求権は消滅した旨の主張がなくても,裁判所は同期間の経過により,同請求権は消滅したものと判断すべきであり,除斥期間の経過を主張することが信義則違反又は権利濫用であるとの主張は,主張自体失当である,と判示した。
2014/06/19 03:01|法律情報TB:0CM:0
この平成21年判決には、田原裁判官の意見が付さされています。

私は,民法724条後段の規定は,時効と解すべきであって,本件においては民法160条が直接適用される結果,被上告人らの請求は認容されるべきものと考える。以下敷衍する。
2014/06/19 02:55|法律情報TB:0CM:0
そうすると、被害者を殺害した加害者が、被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し、そのために相続人はその事実を知ることができず、相続人を確定しないまま上記殺害の時から20年が経過した場合において、その後相続人が確定した時から6か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるとときは、民法160条の法意に照らし、同法724条後段の効果は生じないものと解するのが相当である。
2014/06/18 05:15|法律情報TB:0CM:0
判決の理由は、「民法724条後段の規定は、不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり、不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には、裁判所は、当事者からの主張がなくても、除斥期間の経過により、上記請求権が消滅したものと判断すべきである(最高裁昭和59年(オ)第1477号平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2209頁参照)。

 ところで、民法160条は、相続財産に関しては相続人が確定した時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しない旨規定しているが、その趣旨は、相続人が確定しないことにより権利者が時効中断の機会を逸し、時効完成の不利益を受けることを防ぐことにあると解され、相続人が確定する前に時効期間が経過した場合にも、相続人が確定した時から6かを月経過するまでの間は、時効は完成しない(最高裁昭和35年(オ)第348号同年9月2日第二小法廷判決・民集14巻11号2094頁参照)。
2014/06/18 03:38|法律情報TB:0CM:0
裁判要旨は次のようなものです。

「 被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し,そのために相続人はその事実を知ることができず,相続人が確定しないまま上記殺害の時から20年が経過した場合において,その後相続人が確定した時から6か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは,民法160条の法意に照らし,同法724条後段の効果は生じない。」
2014/06/17 09:21|不動産(表題登記)TB:0CM:0
この事件では、最高裁は民法160条の時効の停止の規定を持ち出しました。

第160条
相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
2014/06/17 00:44|法律情報TB:0CM:0
Yの自宅の捜索により床下の地中から白骨化した死体が発見され,DNA鑑定の結果,それがAの死体であることが確認されました。

これにより,Xは初めて,Aの死亡を知りました。

Xは,Yを相手に不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを提起しました。
2014/06/16 01:11|法律情報TB:0CM:0
ところが、Yの家はやがて土地区整理事業の施行地域に編入されることになりました。

犯行の発覚を恐れるYは、必死で抵抗しましたが、そのうち抵抗できなくなりました。

そこで、Yは再開発で土地が掘り返され、遺骨が発見されると、自らの犯行が暴露してしまうと観念し、警察に自首したのです。

事件後、26年が経過していました。
2014/06/16 00:00|法律情報TB:0CM:0

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