我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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これに対して、自由法曹団の意見書には、次のように記述されています

(2)に賛成する理由

中間試案の(2)は,金銭債務の履行遅滞についても債務不履行の一般原則により免責されるようにしようとしている。
民法第419条第3項は,「不可抗力をもって抗弁とすることができない。」としており,一切免責が認められないというのは,例えば大規模自然災害等などを考えれば,債務者に過酷であり,具体的妥当性を欠く場合がある。債務不履行の一般原則により免責されるとしても,不当に免責の範囲が広がるものとはいえない。
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2014/09/30 03:28|法律情報TB:0CM:0
東京弁護士会の民法(債権関係)改正に関する中間試案に対する意見書は、本件について次のように述べています。

(2)について

金銭債務の不履行にも様々な理由がありうる。東日本大震災においては,銀行の決済システムが停止した。

現行民法では,このようなケースであっても,支払いが遅れた以上債務不履行の効果が生じることとなるが,通常であれば支払が可能な者についてまで,一切の免責を認めないのは不当である。

したがって,何らかの免責の余地を認めるべきであるが,現行民法第419条第3項を廃止し,一般の債務不履行の規定に委ねる考え方も,妥当ではない。

債務不履行の一般規定に委ねる考え方の理由として,金銭は高度の代替性を有することから,実際上ほとんど免責されないという点が挙げられている。確かに,この点はそのとおりであろう。

しかし,取引社会における金銭債権債務関係とその履行は,人体における血液の流れのごとく,決定的に重要な地位を占めている。

このような金銭債務の地位に鑑みると,民法のユーザーに対して,金銭債権については特に免責の余地が乏しく,不履行のないよう常に備えておくべきであるということをメッセージとして示し,周知する意義は大きいと考えられる。

そこで,金銭債務の不履行については免責の余地が乏しいことを,民法の一般ユーザーにも分かるよう,注意的に規定するべきである。

したがって,債務不履行の一般原則より限定された事由,すなわち不可抗力のみを免責事由とする考え方に賛成する。

なお,この考え方は,契約債権のみならず不法行為に基づく損害賠償請求権などの法定の金銭債権についても妥当するのであるから,法定債権について別途規定を設ける必要はないと思料する。
2014/09/30 00:06|法律情報TB:0CM:0
【理由】

金銭債務であるからと言って,一切免責されないと言うのは現実的ではなく,また,近時の大震災においては,銀行の決済システムが停止するなどの事態も生じているので,現行民法第419条第3項の「不可抗力をもって抗弁とすることができない」という規定を削除すること自体は妥当である。

しかし,そのことから直ちに金銭債務の免責について,債務不履行の免責事由の一般原則に委ねて良いということにはならない。むしろ,金銭の高度の通用性や,一般原則に委ねた場合は債務者から種々抗弁がなされることにより債権者の負担が増大するおそれがあるので,不可抗力以外の免責を認めるべきではないと思料する。

また,金銭の重要性に鑑みると,民法のユーザーに対して,金銭債務については特に免責の余地が乏しく,不履行のないよう常に備えておくべきであるということをメッセージとして示し,周知する意義はあると考えられる。

したがって,債務不履行の一般原則より限定された事由,すなわち不可抗力のみを免責事由とする考え方が妥当である。
2014/09/29 01:56|法律情報TB:0CM:0
「民法第419条第3項を削除する。」との提案に対して、日弁連の意見は次のとおりです。

民法第419条第3項を削除するものとする。

(注1)上記(1)については,規定を設けないという考え方がある。
(注2)上記(2)については,民法第419条第3項を維持するという考え方が
ある。

【意見】
金銭債務の不履行について「不可抗力があっても免責しない」旨の現行法の規定を削除すること自体は賛成する。
ただし,このような削除をした上で,さらに不可抗力の場合には免責を認める規定を設けるのが妥当である。span>
2014/09/29 00:37|法律情報TB:0CM:0
債権法改正の中間試案は、民法第419条関係について、次のように提案しています。

金銭債務の特則(民法第419条関係)

(1) 民法第419条の規律に付け加えて,債権者は,契約による金銭債務の不履行による損害につき,同条第1項及び第2項によらないで,損害賠償の範囲に関する一般原則(前記6)に基づき,その賠償を請求することができるものとする。
(2) 民法第419条第3項を削除するものとする。
(注1)上記(1)については,規定を設けないという考え方がある。
(注2)上記(2)については,民法第419条第3項を維持するという考え方がある。
2014/09/28 03:00|法律情報TB:0CM:0
この規定は、阪神淡路大震災の折に、厳しすぎるとの批判を受けました。

内田貴氏の調査によれば、諸外国にはこれほど厳しい責任を定めている例は見当たらないそうです。

したがって、この規定は、ボアソナ-ドの創意によるものだとされています。
2014/09/28 02:00|法律情報TB:0CM:0
金銭は、手元にない場合でも、借入などで調達できるものであるので、たとえ不可抗力によって履行できなかった場合でも、賠償責任は免れないとするのが、立法者の考えであったのです。

不可抗力とは、戦争、動乱、自然災害がその典型とされます。

この規定は、旧民法の規定を承継したものです。
2014/09/27 05:21|法律情報TB:0CM:0
つまり、民法419条3項は、遅延損害金の賠償について、「債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。」と定めているのです。

不可抗力という観念は,賠償義務者に無過失責任を認めようとする場合に,その責任のあまりに過重となることを制限するために用いられるものですが,金銭債権については,この制限をも撤廃して,絶対的責任を認めようとするものだとされています(我妻栄・債権総論)。
なお、我妻氏は、「立法例としては特異なものであるが、その当否は疑問である。」と述べておられます。
2014/09/27 04:45|法律情報TB:0CM:0
 金銭の給付を目的とする債務の不履行については,要件についての特則が民法419条に定められています。

(金銭債務の特則)

第419条1.金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
2.前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。


3.第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
2014/09/26 10:49|法律情報TB:0CM:0
この停止期間の延長案には、反対説はあまり見当たりません。

筆者も賛意を表します。

ただし、さらに延長して1年を提案します。

災害の規模によっては、6か月では短すぎることは想定されます。
2014/09/26 08:25|法律情報TB:0CM:0
この161条に対しては、天災等には様々な程度のものがあり、例えば、東日本大震災のような大規模な被害をもたらす自然災害の場合には、震災発生から2週間以内に、裁判所に訴えを提起することを被災者である債権者に求めるのは.現実的には不可能ともいえるほど困難であると指摘されています。

つまり、この2週間という停止期間は、あまりにも短すぎると言われているのです。

そこで、天災等による時効の停止の期間を他の停止事由と同等のものに長期化することが提案されているのです。

中間試案は、6か月を提示しています。
2014/09/25 04:20|法律情報TB:0CM:0
日弁連は、これに対して次のような意見を表明しています。

【意見】

賛成する。

【理由】

さらに6か月では短すぎるのではないかという意見もあるが,現行法よりも長期化させることについて問題はないと考える。
2014/09/25 01:50|法律情報TB:0CM:0
中間試案では、次の提言がなされています。

(5) 民法第161条の規律を改め,時効期間の満了の時に当たり,天災その他避けることのできない事変のため上記(1)アからカまでの手続を行うことができないときは,その障害が消滅した時から6か月を経過するまでの間は,時効は,完成しないものとする。
2014/09/24 14:34|法律情報TB:0CM:0
今回の民法改正では、災害に対応できる民法という面が取り上げられています。

自然災害の多発国であるわが国においては、現行の民法は不適切な点を抱えています。

たとえば、消滅時効の停止制度です。

民法には、次の規定が置かれています。

第161条(天災等による時効の停止)

時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、その障害が消滅した時から2週間を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
2014/09/24 06:28|法律情報TB:0CM:0
前述したように契約法の分野でも、国際的な統一化は進展しています。

内田氏が説かれるように、日本だけが旧態依然の民法を維持していると国際取引において日本企業が不利になります。

「ガラパゴス民法」を固守することに、どのような意義があるのか、筆者には理解しかねます。
2014/09/23 11:56|法律情報TB:0CM:0
ところで、筆者は、内田貴氏の「法のグローバル化」のために民法改正すべきという主張には賛成いたします。

世界的に見て、法はグローバルスタンダードになりつつあります。

企業が行う国際取引に関する分野では、特にそれが顕著です。
2014/09/23 11:14|法律情報TB:0CM:0
したがって、解除では問題が処理できない場合や、または解除で処理することが合理的でない場合に限って、契約改定を認めておく必要性はあると考えられます。

ドイツ民法が述べるように、先ず、契約の改定があり、次いで「契約の改定が不可能であるか、または当事者に求め得ないときは、不利益を受ける当事者は、契約を解除することができる。」と同様な規定が求められます。
2014/09/22 07:39|法律情報TB:0CM:0
現実においても、事情変更の原則が適用される事案の中には、契約の解除では解決にはならないものがあります。

たとえば、ハイパ-インフレに見舞われた際に、既に貸し付けられたロ-ンの返済の金額を巡っての争いが起こっている場合においては、契約を解除しても何の解決にもなりません。

このように、契約改定以外に不利益を被る当事者の救済方法がない場合を想定して、各国の民法が効果としての契約改定を認めているのだとおもわれます。
2014/09/22 05:24|法律情報TB:0CM:0
第一の点の解決方法は、裁判所の審理体制の専門化です。

つまり,専属管轄化や専門部による対応が求められることになります。

それは裁判官のスペシャリスト化を意味します。

第二の点に関しては、必要な証拠は早期に一括提出するという実務上の運用指針を確立することによって防げるのではないでしょうか。

そのためには、裁判官により強力な訴訟指揮権を付与することも求められるでしょう。
2014/09/21 09:11|法律情報TB:0CM:0
契約改定を認める条文を置くことに対する反対論の根拠は、裁判所に困難な判断を強いることとなるという点にあります。

つまり、取引については素人である裁判官が契約の改定などできるのかという疑問が存在するからです。

さらには、契約の改定を認めると、自己に有利な改定を勝ち取ろうとする当事者が、戦略的に立ち回り、情報を小出しにする等の振舞をすることにより、結局裁判では望ましい改定の実現は困難ではないかとの危惧があるからでだといわれています。
2014/09/21 06:49|法律情報TB:0CM:0
判例の説示によれば、事情変更の原則は、信義衡平の原則の要請により認められるところの、法律行為の解釈の規範だとされています。

そして、それは①法律行為成立当時その環境となった事情について著しい変更が生じ、②その事情の変更は当事者双方の予見し得なかったもので、③当事者の責めに帰することのできない事由によって発生し、④その結果当初の法律効果を発生させ、もしくはその法律関係を維持することが著しく信義衡平の観念に反するという四つの要件がそなわる場合に、信義衡平の観念上法律行為の内容の変更を相当とするときにはその変更請求権を、その法律行為から生じる拘束を免れさせることを要するときには法律行為の解約又は解除権を当事者に取得させる効果を持つ規範です。
2014/09/20 10:33|法律情報TB:0CM:0
わが国でも、戦中の大審院判例には、適用事例があります。

不動産売買について事情の変更により契約の解除が認められることを判示した最初の重要な判例としての昭和19年の大審院判決です。

その後、終戦に伴う混乱とその後の貨幣価値の下落に伴って事情変更の原則の適用を扱った数多くの判決が出されました。
2014/09/20 10:14|法律情報TB:0CM:0
同様な規定は、イタリア民法やオランダ民法にも置かれています。

さらに、ヨ-ロッパ契約法原則、ユニドロワ国際商事原則にも採用されています。

なお、英米法にも似たような法理が存在します(以上、民法改正・内田貴より)。
2014/09/19 13:59|法律情報TB:0CM:0
ドイツ民法313条2項以降は次のようになっています。

(2)契約の基礎となった大前提があやまりであることが明らかになったときも、事情の変更と同様とする。

(3)契約の改定が不可能であるか、又は当事者の一方に求め得ないときは、不利益を受ける当事者は、契約を解除することができる。
継続的債権関係については、解約告知権が解除権に代わる。
2014/09/19 10:15|法律情報TB:0CM:0
法制審議会は総会を開き、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法としていわゆる司法取引を導入するなどとした法改正の要綱を決定し、松島法務大臣に答申しました。

司法取引は容疑者や被告が、共犯者など他人の犯罪を解明するために供述したり証拠を提出したりすれば、検察官は起訴の見送りや取り消しなどの合意ができます。

検察官、弁護士、容疑者・被告人の3者間で行うと規定されました。

殺人などの重大事件は対象外で、経済事件や薬物事件などに限定されました。


法務省は来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出したい考えです。
2014/09/18 19:24|法律情報TB:0CM:0
もっとも、日弁連意見書が述べる「事情変更の法理が適用となる要件を明確にすること」という意見には賛成します。

ただし、「事情変更の法理の効果としては契約解除に限定することが必要である。」という条には賛成しかねます。

因みに、ドイツ民法313条(行為基礎の障害)は、次のように規定されています。

(1)契約の基礎となった事情が、契約締結後に著しく変更し、かつ、両当事者がこの変更を予見していたならば契約を締結せず、または異なる契約を締結したであろう場合において、個々の事案におけるあらゆる事情、特に契約上または法律上のリスク配分を考慮して、契約を変更せずに維持することを当事者の一方に求めえないときは、契約の改定を求めることができる。
2014/09/18 09:03|法律情報TB:0CM:0
事情変更の法理の適用が、きわめて例外的なものであり、その明文化が安易な適用を招くおそれがあることへの警戒心からの主張と思われますが、「契約は守られるべし」といったたぐいの道徳的な訓示規定が果たして素直に法文に馴染むものかについては疑問があります。

さらに言えば、あたかも国民の民度を疑われるような文言を法文化することには反対です。
2014/09/17 06:36|法律情報TB:0CM:0
筆者も「事情変更の原則」の明文化に賛成します。

誰もが否定することができない大原則を明文化するのは当然の事理です。

ところで、日弁連の意見書では、「事情変更の法理の適用が例外的なことを明確にするため契約締結後に契約の前提となった事情に変更が生じても原則として契約を履行しなければならないこと(契約は守られるべし)を定めること」という前提条件が付されています。
2014/09/17 05:13|法律情報TB:0CM:0
日弁連の賛成理由は次のとおりです。

【理由】

事情変更の法理は学説及び判例で広く認められているので,この法理の明文化に賛成である。

しかし,現実に事情変更の原則の要件を満たすとした最高裁判決はなく,要件を満たすとされた例としては不動産の売買の予約等の事件で何件かの地方裁判所の判決が認められるだけである。

すなわち,この法理の適用がすこぶる例外的な事案に限定されることが,共通の理解となっているといえる。

この理解は正当で有り,明文化に当たっては,まず,契約は守らなければならないという原則を明らかにした上で,例外的に事情変更の法理があることを条文上も明らかにすべきである。

さらに,濫用を防ぐために,適用要件を明確に示す必要がある。効果については条文上は,解除だけで十分である。解除という重大な効果と結びついていることで,その適用が非常に例外的になる一方,当事者は和解で適切な解決を模索することとなり,妥当な解決が得られるからである。法律上の効果として契約変更を認めると,裁判所にフリーハンドの契約変更権を認めることとなり,契約という当事者の意思に基づく行為の解決としては不適切である。

もっとも当事者が示した変更案のいずれかを裁判所が選択する方法もあるが,これもいずれが適切であるかの基準がないところで裁判所に自由裁量を認めることとなり妥当でない。また,解除の前に交渉を義務づけることも,引き延ばしに利用される危険があり,妥当でない。
2014/09/16 07:30|法律情報TB:0CM:0
これに対して、日弁連は次のような賛成意見を表明しています。

【意見】

賛成する。

ただし,立法に当たっては,事情変更の法理の適用が例外的なことを明確にするため契約締結後に契約の前提となった事情に変更が生じても原則として契約を履行しなければならないこと(契約は守られるべし)を定めること,事情変更の法理が適用となる要件を明確にすること,事情変更の法理の効果としては契約解除に限定することが必要である。
2014/09/16 07:17|法律情報TB:0CM:0

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