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Author:我孫子総合事務所(AIO)
大阪市住吉区我孫子東2-6-29 サンシャイン寿203号
TEL 06-6697-4053
FAX 06-6699-8110
不動産登記規則の一部が改正されます。
今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。
概要は次のとおりです。
�� 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
�� 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
�� 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。
不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式
オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。
内容
�� オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
�� 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
�� 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
�� 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
�� 施行日
平成20年1月15日
各位
平成19年11月吉日
司法書士法人 我孫子総合事務所
晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設
平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。
(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記
(2) 次の法人の設立登記
�� 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
�� 保険業法に規定する相互会社
�� 中間法人法に規定する中間法人
�� 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
�� 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人
なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。
控除額は登録免許税額の10％
上限は5000円
「司法書士法人・土地家屋調査士法人設立のご挨拶 」
このたび永い間ご愛顧いただきました「我孫子総合事務所」を法人化し、『司法書士法人・土地家屋調査士法人 我孫子総合事務所』として再発足し、10月1日より業務を引き継いで開始することに致しました。
当法人は、登記、供託・訴訟及び測量等に関する実務・手続を通して、皆様方のご要望に応えるべく、精一杯奮闘する所存でございます。
そのため、各専門分野に精通した経験豊富な専門家をスタッフに加え、お客様から安心して業務を任せていただけますよう、法人化を図ったものでございます。
今後とも、旧我孫子総合事務所同様、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成19年10月1日
司法書士法人・土地家屋調査士法人 我孫子総合事務所
代表社員 宇 野 高 見
「創業34年の実績 !」
「測量といえば我孫子」
地下鉄御堂筋線あびこ駅より北へ徒歩1分.
<境界調査、土地分筆、土地合筆・地積更正、地目変更、建物表題、滅失等の登記>
・・上本町分室開業のお知らせ・・
我孫子総合事務所は、上本町分室を開き、4月9日より営業を開始しましたので、お知らせいたします。
分室は認定土地家屋調査士1名、認定司法書士2名、事務員2名のスタッフで運営しております。
なお、住所・電話番号は下記のとおりでございます。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
大阪市中央区上汐二丁目6番11号 森脇ビル4階
TEL、06―6766―5232
FAX、06―6766―5231
AIO founded Uehommachi branch office and started business on April 9.
We inform you all of this news with joy.
Thank you.
株式会社我孫子総合事務所は測量会社です。
公共測量なども行なっています。
国や公共団体が実施する公共測量を行うには、測量士、測量士補の資格を持っていなければなりません。当会社は、公共測量はもとより、民間企業が行う測量から、個人の宅地まで幅広い測量を行っています。
なお、同名称で司法書士・土地家屋調査士が登記もやっています。
本社は東京で支店は横浜と大阪にあります。
なお、関連会社として、大阪に、有限会社アビコ・ビジネス・コンサルタンツ(略称ABC)と有限会社大阪エスクローがあります。
Abiko Sougou Jimusho Co., Ltd. is a surveying company. We perform public surveying.
We have one main office in Tokyo and two branch offices, one is in Osaka and anotherone is in Yokohama.We have a lot of experts and run an agency of registration application,too.
Our two associated companies are Osaka Escrow Ltd. and Abiko Business Consultants Ltd.
We call Abiko Business Consultants ABC for short.
{スタッフ}
我孫子総合事務所は現在、司法書士15名(うち12名が簡裁代理権を持つ認定司法書士)、土地家屋調査士6名(うち1名が民間紛争解決手続代理権を有する認定土地家屋調査士)、測量士6名(測量士補を含む。)、社会保険労務士2名およびその他の資格者をスタッフにして頑張っています。
昨年６月４日（日），全国８箇所において行われた，平成１８年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の結果が9月1日発表されました。
当事務所からは、2名の司法書士が合格しましたので、その旨ご報告させていただきます。
皆様のご声援を心から感謝いたします。ありがとうございました。
大阪事務所に所属する土地家屋調査士が、この度、民間紛争解決手続代理関係業務を行うための第一回特別研修を終え、法務省の行った認定考査に合格いたしました。
ここに当事務所における最初の認定土地家屋調査士が誕生しましたことを、皆様にご報告いたします。
ご声援ありがとうございました。
We have 14 Shiho-Shoshi Lawyers, but 11 of those are Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers.
Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.
Our members always make every possible effort for a client.
Nos membres font toujours chaque effort possible pour un client.
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