我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
2 公序良俗(民法第90条関係)

民法第90条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は,無効とするものとする。

(2) 相手方の困窮,経験の不足,知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情があることを利用して,著しく過大な利益を得,又は相手方に著しく過大な不利益を与える法律行為は,無効とするものとする。

(注) 上記(2)(いわゆる暴利行為)について,相手方の窮迫,軽率又は無経験に乗じて著しく過当な利益を獲得する法律行為は無効とする旨の規定を設けるという考え方がある。

また,規定を設けないという考え方がある。


(補足説明)
1 本文(1)は,民法第90条を維持した上で,同条のうち「事項を目的とする」という文言を削除するものです。
同条に関する裁判例は,公序良俗に反するかどうかの判断に当たって,法律行為が行われた過程その他の諸事情を考慮しており,その法律行為がどのような事項を目的としているかという内容にのみ着目しているわけではありません。

このような裁判例の考え方を条文上も明確にしようとするものです。

2 本文(2)は,公序良俗に反する行為の一類型であるいわゆる暴利行為が無効である旨の明文の規定を設けるものです。

いわゆる暴利行為が公序良俗に反して無効であることは判例法理として確立しており,学説上も異論なく認められていますが,このような法理を民法第90条の文言から読み取ることは,極めて困難です。

「公の秩序又は善良の風俗」という文言は抽象的であり,これにどのようなものが該当するかをイメージすることは必ずしも容易ではありませんし,また,公序良俗の概念が,社会全体の利益だけでなく法律行為の当事者の私的な利益をも保護する役割を担っていることも,「公の秩序又は善良の風俗」という文言から明確に読み取れるとも言いにくいです。

そこで,いわゆる暴利行為は無効であるという法理が現に存在している以上,これを条文上明記することとした方が,一般条項の適用の安定性や予測可能性に資すると考えられます。

本文は,このような考え方に基づき,暴利行為に関する規定を設けることとするものです。

3 大判昭和9年5月1日は,①窮迫,軽率又は無経験を利用し(主観的要素と呼ばれる。),②著しく過当な利益の獲得を目的とする(客観的要素と呼ばれる。)という2つの要素を判断基準としてこれを具備する法律行為を暴利行為とし,公序良俗に反するものとして無効としました。

さらに,近時の裁判例は,上記大判昭和9年5月1日が示した主観的要素及び客観的要素を必ずしも具備していない行為についても,暴利行為に該当すると判断したものがあります。

例えば,既存の関係から法律行為を拒絶することができない状態にあることを利用して過大な利益を得る行為を無効とする裁判例や,欺罔的・誇大な説明などを行い,相手方の無知に乗じて過大な利益を得る行為を無効とする裁判例などがこれに該当します。

暴利行為について現時点で形成されている法理を正確に条文化しようとすれば,現在の下級審裁判例の到達点をも踏まえて,上記の主観的要素及び客観的要素を設けることが必要とななります。

そこで,本文では,上記大判昭和9年5月1日が示す主観的要素及び客観的要素による判断を基本としながらも,これに近年の下級審裁判例の動向として異論がないと見られるところも加味して下記のとおり修正を加え,現時点で現に妥当している暴利行為のルールを明文化しようとしています。

4 まず,主観的要素については,上記大判昭和9年5月1日が挙げる「窮迫,軽率,無経験」に限らず,これらを包摂するものとして,「その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情」を主観的要素として挙げています。

「窮迫,軽率,無経験」に限らず,相手方が合理的に判断することができないという事情を利用した場合も,同様に悪性が高いと考えられるからです。

例えば,「窮迫,軽率,無経験」以外にこの事情を利用したと言える場面としては,一方当事者が他方当事者に対する強い信頼を置いている場合や,一方当事者が心理的に他方当事者の要求に従わざるを得ない状況にある場合に,他方当事者がこのような状況を利用することがこれに該当すると考えられます。

このような一般的な事情を挙げることとしたことに伴い,上記大判昭和9年5月1日が示した「窮迫,軽率,無経験」という文言は,分かりやすくするために「困窮,経験の不足,知識の不足」と改めた上で「相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情」の例示と位置づけています。

部会においては,例示すべき事情として,これらのほか,「従属状態」「抑圧状態」を挙げる考え方も提示されました。

「従属状態」を利用するとは,既存の関係における優越的な地位を利用することをいい,ある事業者が他の事業者との間の継続的供給契約に依存している場合に,当該他の事業者がその地位を利用して不利な条件での取引に応じさせる行為などがこれに該当します。

「抑圧状態」を利用するとは,一方が心理的に他方の要求に従わざるを得ない状態にあることを利用する行為を言います,

例えば,霊感商法のように相手方が恐怖心によって合理的な判断をすることができない状態に陥っていることを利用する行為などがこれに該当します。

しかし,「従属状態」「抑圧状態」の内容について一般的な理解が必ずしも確立していないと思われること,いずれにしても「その法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情」に含まれることから,本文ではこれらを例示していません。

5 暴利行為の客観的要素については,上記大判昭和9年5月1日が挙げる「著しく過大な利益を取得する」という要素のほか,「相手方に著しく過大な不利益を与える」という要素を加えることとしています。

当事者が著しく過大な利益を得る場合のほか,相手方に著しく過大な不利益を与える場合も考えられ,このような行為も自らが著しく過大な利益を得る場合とどうように悪性が高く,無効とすべきであると考えられるからです。

具体的には,表意者に権利を放棄させる行為,雇用契約等を解除させる行為,転居や廃業を約束させる行為なが,「相手方に著しく過大な不利益を与える法律行為」に該当します。

審議の過程においては,「著しく過大な利益」「著しく過大な不利益」という要素は加重であるとして,「著く」という文言は不要であるとの意見もありました。

暴利行為の判断に当たっては主観的要素と客観的要素とが相関的に考慮されており,主観的事情の悪質さが高い場合には,客観的要素が「著しく過大」と言えない場合であっても暴利行為に該当する場合があり得ることを理由とします。

しかし,部会においては,同時に,公序良俗違反として法律行為が無効とされるのは飽くまで例外的な場合であり,暴利行為としてその効力を否定すべきであるのは例外的に悪性の高い行為であることを明確にすべきであるとの意見もあったため,このような意見を踏まえて,暴利行為として無効となるのが飽くまで例外であることを示す意味でも,「著しく過大」という要件を維持しています。

もっとも,これは,暴利行為の該当性の判断に当たって主観的要素と客観的要素を相関的に考慮するという解釈を否定するものではありません。

6 暴利行為をどのように定義するかについては,本文の考え方のほか,上記大判昭和9年5月1日の示した定式をそのまま規定すべきであるとの考え方もあり,(注)で取り上げています。

これは,本文の考え方が暴利行為に関する現状のルールを拡大する方向に変更するものであり,現状のルールをそのまま明文化するとすれば上記大判と同様の文言を用いるべきであるという前提に立つものと考えられるます。

これに対しては,上記のとおり,近時の下級審裁判例の動向等の評価として,上記大判の定式には必ずしも該当しないものも暴利行為として無効であるとされており,このような前提自体について疑問が投げかけられていることを踏まえて検討する必要があります。

7 また,そもそも暴利行為の規定を設けることに反対し,引き続き民法第90条の解釈に委ねるという考え方もあり,これも(注)で取り上げています。

このような意見の理由としては,一方で,契約が無効になるリスクを検討するためにコストが高まったり取引の迅速性が阻害されたりするなど,自由な経済活動を萎縮させるおそれがあることが指摘され,他方で,暴利行為に関するルールは,近時の下級審の判例に見られるように,判例法理が未だ形成途上にあり,現時点で要件効果を明文化することは今後の柔軟な判例法理の生成発展を阻害することなどが挙げられます。

しかし,暴利行為が公序良俗違反として無効になるというルールは現在では異論なく承認されていますから,契約が暴利行為に該当するリスクの検討が必要であるとすればそれは現在でも同様であり,暴利行為に関するルールが適切な形で明確化されるのであれば,それによってコストが増加するとは必ずしも言えないとも考えられます。

したがって,本文の考え方が取引のコストを上昇させるかどうかは,これが適切で明確な要件を定めたものと言えるかによります。

また,判例の柔軟な生成発展を阻害するという批判が妥当するかどうかも,本文の考え方が事案に応じた柔軟な当てはめの余地を残したものと評価できるかどうかによることになると考えられます。


【その他 任意規定と異なる慣習の効力】

(補足説明)

民法第92条については,社会一般より小さい社会単位における決定の積み重ねとして形成された慣習を尊重するのが私的自治の思想に合致していることや,慣習がある場合は当事者が慣習による意思を有していることが多いことなどから,任意規定と異なる慣習があるときは,原則として慣習が任意規定に優先して適用されることとし,ただし,慣習が公序良俗(強行規定を含む。)に反するとき及び当事者が慣習と異なる意思を表示したときはこの限りでないという方向で改正するという考え方があります。

この考え方によれば,慣習が存在するときは,それによるという当時者の意思を介在することなく,したがって当事者が慣習を知らないときであっても,慣習が当事者間の法律関係を規律することになります。

判例も,当事者が慣習の存在を知りながら特に反対の意思を表示していない場合には慣習による意思を有すると推定し,慣習による意思を立証する必要はないとしており(大判大正3年10月27日,大判大正10年6月日),慣習による意思を広く推定した上で反対の意思が立証された場合に慣習の効力を否定する立場であると考えられ,慣習が任意規定に優先して適用されるという上記の立場に近いとの指摘もあります。

慣習が任意規定に優先して適用されるという考え方に対しては,部分社会における決定の積み重ねに任意規定よりも重い価値が置かれることは必ずしも適切でないという批判や,実務的な観点から,慣習は必ずしも合理的なものばかりではなく,不合理な慣習が当事者の意思を介在させることなく適用されるのは適当でないとの批判があります。

特に労働契約については,労働者に不利益な職場慣行が慣習としての効力を認められることに対する懸念も示されました。

これらが指摘する不都合は,公序良俗に反する慣習には拘束力がないことを規定することによって回避できるとも考えられますが,公序良俗に反するとまでは言えないものの不合理な慣習もあることから,慣習の内容を公序良俗のみによって規律するだけでは不十分であるとの指摘もあります。

これらの批判を踏まえて,原則として慣習が優先するという考え方によりつつ,一定の範囲の慣習については異なる扱いをする(当然に任意規定に優先することとしない)という考え方を採ることも考えられます。

例えば,ヨーロッパ契約法原則第1:105条は,「当事者が明示的又は黙示的に合意した慣習」,「当事者と同じ状況にある者ならば適用されると考える慣行であってその適用が不合理ではないもの」が当事者を拘束すると規定しています。

もっとも,このような考え方に対しては,当然に優先する慣習とそれ以外の慣習とを区別する明確な基準を設けることが困難であるという問題を指摘することができます。

以上のように,民法第92条については,慣習が適用されるために「当事者がその慣習による意思を有しているものと認められる」という要件を課している点を改め,当事者の意思を介在させることなく当然に慣習が適用されるという方向での改正案がありますが,実務的な観点からの批判も強く,当然に適用される慣習の範囲を限定するという考え方についても,その範囲を画することが困難であるという問題があります。

そこで,このような方向での改正については,本文では取り上げていません。
スポンサーサイト
2013/07/31 13:03|その他TB:0CM:0

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


トラックバックURLはこちら
http://abikotouki.blog47.fc2.com/tb.php/3125-fac27dc4

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。