我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第2 意思能力

法律行為の当事者が,法律行為の時に,その法律行為をすることの意味を理解する能力を有していなかったときは,その法律行為は,無効とするものとする。

(注1)意思能力の定義について,「事理弁識能力」とする考え方や,特に定義を設けず,意思能力を欠く状態でされた法律行為を無効とすることのみを規定するという考え方がある。

(注2)意思能力を欠く状態でされた法律行為の効力について,本文の規定に加えて日常生活に関する行為についてはこの限りでない(無効とならない)旨の規定を設けるという考え方がある。


(補足説明)

1 意思能力を欠く状態でされた法律行為の効力については,民法上規定が設けられていませんが,その効力が否定されることは判例上確立しており(大判明治38年5月11日),学説上も異論がありません。

そこで,このルールを明文化する規定を新たに設けるものです。

2 意思能力とは,一般に,法律行為の法的な意味を弁識する能力であるとされます。

例えば,物を買うと目的物の自由な使用や処分ができるようになる代わりに代金を支払う義務が生ずること,所有物を売ると代金を得られる代わりに目的物の自由な使用や処分ができなくなることなどを理解する能力と説明されています。

本文は,意思能力を「その法律行為をすることの意味を理解する能力」としていますが,これは,このような一般的な理解を表現しようとするものです。

法律行為の性質や内容には様々なものがあり,その意味を理解するために必要な能力の程度も,必ずしも一様ではありません。

例えば日常生活に必要な安価な食料品の購入と不動産への抵当権の設定とでは,その行為の意味を理解するために必要な能力の程度には違いがあると考えられます。

したがって,当事者がした行為に拘束力を認めるための前提となる理解力があったかどうかについて,当該行為の性質等を考慮せずに画一的に意思能力の有無を判断すれば妥当な結論を導くことができず,妥当な判断を導くには,その行為の性質や難易等を考慮する必要であると考えられます。

学説においても,意思能力の有無の判断に当たっては,当事者が行った法律行為の性質,難易等をも考慮するという考え方が有力であり,裁判例においても同様の考え方が採られているとの指摘があります。

本文も,このような考え方に従い,意思能力の有無の判断に当たって当事者が行った法律行為の性質や難易等を考慮しようとするものであり,「その法律行為(をすることの意味)」という文言によってその趣旨を表そうとしています。

もっとも,当事者が行った法律行為の性質を考慮するかどうかと,意思能力があると言えるためにその行為についてどの程度の理解していることが必要であるかは区別される問題であり,当事者が行った法律行為の性質を考慮するからと言って,高い理解力が要求されることになるわけではありません。

意思能力の程度は一般に7歳から10歳程度の理解力であって,取引の仕組みなどを理解した上で自己の利害得失を認識して経済合理性に則った判断をする能力までは不要であると言われています。

本文でいう「その法律行為をすることの意味を理解する」は,法律行為をすることによってどのような法的な結果が生ずるか,すなわち自分がどのような権利を得てどのような義務を負うかを理解し,その理解に基づいてその法律行為をするかどうかを判断する能力があれば足りることを表そうとしたものであり,要求される理解の程度について従来の判断基準を変更するものではありません。

本文の表現ぶりについては引き続き検討を深める必要がありますが,表現しようとした趣旨は上記のとおりです。

3 本文の考え方に対し,民法第7条が規定する成年後見開始の要件等を参考に,意思能力を「事理弁識能力」と定義する考え方があり,この考え方を(注1)で取り上げています。

もっとも,民法第7条に関する平成11年改正の立案担当者によれば,この改正後の同条は,意思能力と事理弁識能力は異なるものであるという立場に立って立案されたと説明されています。

すなわち,意思能力は法律行為を行った結果(法律行為に基づく権利義務の変動)を理解するに足る精神能力を指し,有効な意思表示の存否を決するためにその有無のみが問題となるものであってその程度を問題にする余地はないのに対し,事理弁識能力は,法律行為の結果による利害得失を認識して経済合理性に則った意思決定をするに足る能力であって,「著しく不十分」,「不十分」,「欠如」などの程度が観念できるとされます。

一方,事理弁識能力について観念できるさまざまな程度のうち,「事理弁識能力が欠如した状態」が「意思無力」であると解すべきであるとされています。

以上のような整理によれば,「意思能力」と「事理弁識能力」は異なる概念ですが,「意思能力を欠く状態」と「事理弁識能力を欠く状態」とは同じ状態を指すことになります。

(注1)で取り上げた,意思能力の定義を「事理弁識能力」とする見解が,この両者を積極的に同視するものではなく,意思能力を欠く状態を,条文上「事理弁識能力を有していない」と表現しようとするものであれば,民法第7条に関する平成11年改正時の考え方と矛盾するものではないと考えられます。

意思能力を事理弁識能力とする考え方は,この補足説明の2と異なり,意思能力の有無をその法律行為の性質を考慮して判断するのではなく画一的に判断するという理解を前提に,それを表現しようという意図で主張されているようです。

これに対しては,本文の立場から,意思能力の判断は人の行為という一般的な観念を想定してその行為を行うための能力を問題とするものではないという批判があります。

他方,11年改正の立案担当者のような整理に立つとしても,個別具体的な法律行為の内容に即して意思能力の有無の判断がされるべきとの理解は可能であるとされています。

このような理解に立って「意思能力を欠く状態」を「事理弁識能力を欠く状態」と表現するのであれば,本文と実質は異ならず,表現方法が異なるだけであるということになります。

もっとも,民法第7条の「事理を弁識する能力を欠く常況にある」かどうかの判断は個別具体的な法律行為を想定せずに画一的に行われるものである以上,「事理弁識能力を欠く」という表現を用いれば,意思能力の存否の判断も画一的に行うという立場を採ったと解釈されかねず,法律行為の性質を考慮して意思能力の有無を判断するという立場を採るのであれば,「事理弁識能力」とは異なる表現を用いたほうがよいとも考えられます。

「意思能力」の意義については上記のように様々な考え方が主張されていることから,敢えて規定を設けず解釈に委ねるという考え方もあります。

意思能力の意義については現在の民法と同様に解釈に委ねることとし,意思能力を欠く状態でされた法律行為は無効であるということのみを規定しようとするものです。

この考え方も,(注1)で取り上げられています。

4 意思能力を欠く状態でされた法律行為は,無効であると解されています。

本文も,この考え方に従い,意思能力を欠く場合の効果を無効とするという考え方に従って,規定を設けようとするものです。

これに対し,意思能力を欠く状態でされた法律行為の効果を取消可能とする考え方があります。

これは,この場合の無効は意思能力を欠く状態で法律行為をした者の側からしか主張することができないとされているなど,その効果は取消しと類似していることを理由とします。

この考え方が指摘するように,相手方からの主張は認められないなど,意思能力を欠く状態でされた法律行為の効果が伝統的な無効の理解とは必ずしも同じでないことは,否定することができません。

しかし,部会においては,効果を取消可能とすると,後見人など取消権を現実に行使することができる者がいない場合には事実上その法律行為が有効なままになってしまうおそれがあることや,取消権の行使期間には制限がある点(民法第126条)で意思能力を欠く状態で法律行為をした者の保護に欠けることを指摘して,効果を取消可能と改めることを批判する意見が少なくありませんでした。

そのため,本文では,意思能力を欠く状態でされた法律行為は無効であるという現在の考え方を維持するものとしています。

効果を取消可能ではなく無効としたため,どのような範囲の者が無効を主張することができるか,無効を主張することができる期間に制限があるかという点については,引き続き,解釈に委ねられることになります。

また,制限行為能力者が意思能力を欠く状態で行った法律行為は,行為能力の制限を理由として取り消すことができるとともに,意思能力を欠いたことを理由として無効を主張することもできると一般に理解されていますが,この点についても,従前と同様の考え方が妥当することになります。

5 意思能力を欠く状態にある者が日常生活を営むことができようにするため,民法第9条ただし書,第13条第2項ただし書と同様に,日常生活に関する行為は意思能力を欠く状態でされても有効とする旨の規定を設けるという考え方があり,これを(注2)で取り上げています。

民法第9条ただし書等は,制限行為能力者の行為について,自己決定の尊重及びノーマライゼーションの理念(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)に基づき,制限行為能力者が日常生活を送ることができるように設けられた規定ですが,日常生活に関する行為を自ら行う必要性は意思能力を欠く者についても同様にあてはまるという考え方です。

しかし,民法第9条ただし書等は,平成11年改正の立案担当者によれば,成年被後見人が日常生活に関する行為をした場合でも,意思能力がなかった場合はその行為は無効であるという理解を前提に立案されており,学説も同様の理解に立つ見解が有力です。

また,意思能力を法律行為ごとにその意味を理解する能力と捉えるのであれば,現に日常生活に関する行為を行った者がその意味すら理解する能力を欠いていたと言える場合は稀であると考えられます。

このように,日常生活に関する行為であっても意思能力すら欠く状態で行われた場合は無効であると考えられていること,日常生活に関する行為が意思能力を欠く状態で行われることは現実にはまれであると考えられることから,意思能力については民法第911条ただし書のような規定を設けないという立場を本文に記載し,日常生活に関する行為の特例を認めるという考え方は,注記するにとどめています。
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2013/08/01 09:19|法律情報TB:0CM:0

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