我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(3)ア 本文(2)イでは,相手方が事実と異なる表示をしたのがどのような事項である必要があるかについて,特に限定を付していません。

この点について,部会資料29においては,相手方が不正確な情報を提供したとしても,それが些細な事項である場合にまで意思表示を取り消すことができることとするのは,詐欺と異なって相手方の故意を要求しない不実表示においては適当でないとして,「その意思表示をするかどうかの意思決定に当たって重視される事項」についての表示であることを要件とする考え方が示されていました。

しかし,本文(2)イにおいては,相手方が事実と異なる表示をしたために動機の錯誤に陥ったことを,錯誤として顧慮されるための要件として位置づけることになったため,取消しが認められるためには,相手方の表示の要
件に加えて要素の錯誤に該当することが必要であることになります(本文(2)柱書)。

したがって,表示された事項の重要性は,主観的因果性と客観的重要性を満たすかどうかという要件の中で検討されることになります。

イ どのような事項についての表示が問題になるかに関して,労働契約の締結過程における応募者のプライバシー,思想信条の自由等の人格権の保護との調整が問題になるとの意見がありました。

労働者として労働契約を締結しようと応募した者が,自分の思想信条等について事実と異なることを述べた場合に,使用者が錯誤を理由として労働契約を取り消すことができるのは不当であるという問題提起です。

これは,その意思表示をするかどうかを判断するに当たって考慮することが社会通念上不当であると考えられる事項についての動機の錯誤を顧慮することができるかどうかという問題と同様の問題です(この補足説明の2(3)参照)。

動機の錯誤一般と同様に,本文(2)イでは問題となる事項を限定していませんが,意思表示をするかどうかの判断に当たって考慮することが社会通念上不当であると考えられる事項については,「通常人であってもその意思表示をしなかった」とは言えませんから,上記のような事例では,本文(2)の柱書の要件を満たさず,取消しは認められないことになる可能性が高いと考えられます。

ウ 相手方が事実と異なる表示をしたかどうかは,まず,表意者及び相手方の属性や知識,経験などをも考慮して,社会通念上,表意者がその表示をどのような意味で理解するのが合理的であるかを確定した上で,それが事実と異なるかどうかが判断されることになると考えられます。相手方がどのような表示をしたかは,特に,明示的な表示がされなかった場合に問題になります。

本文(2)イは,相手方が表意者にとって不利益なことを告知しなかった場合に関する固有の規律を設けてはいませんが,本文(2)イの「表示した」は,不作為を排除するものではありません。

相手方があることを告げなかった場合に,その表意者の立場から見れば,そのことが存在しないという意味で理解するのが合理的であると考えられるときは,そのことが存在しないという表示がされたものと解されます。

したがって,その表示が事実と異なっている場合には,本文(2)イの「事実と異なることを表示した」という要件を満たすことになります。

例えば,利益となる事実だけを表示し,それと表裏一体をなしている不利益事実を告知しない場合には(具体的には,住居の売買契約において,景観がよいことを強調し,一方で,すぐ隣に別の建物の建設計画があり,それが完成すれば現状の景観は維持できないことを告げないこと),表意者はその不利益事実が存在しないと考えるのが
通常であり,意思表示に至る過程における相手方の言動を全体としてみれば,その不利益事実が存在しないという表示がされたと評価できます。

エ 事実と異なる表示については,それが第三者によってされた場合の取扱いも問題になります。

これは,詐欺が第三者によって行われた場合の扱いと同様の問題であり,具体的には,①代理人など相手方と一定の関係にある者による不実表示についてどのように扱うか,②第三者が不実表示を行ったことを相手方が知り又は知ることができたときに表意者は意思表示を取り消すことができるかが問題になります。

① ついては,第三者による詐欺に関する後記3(2)及びその(注)で取り上げられたのと同一の問題であるため,本文レベルでは取り上げていませんが,後記3(2)と同様に扱うべきであると考えられます。

具体的には,後記3(2)と同様の立場を採ると,代理人又は媒介受託者が事実と異なる表示をした場合には,相手方本人が事実と異なる表示をした場合と同様に扱い,取消しが認められるべきであると考えられ
ます。さらに,後記3(2)の(注)では,代理人及び媒介受諾者に限らず,相手方の補
助者としての立場にある者についての規定を設けるかどうかという問題が取り上げ
られていますが,動機の錯誤に関してもこれと同一の問題があります。この点については,後記3の(補足説明)の記載を参照してください。

②について,民法第96条第2項と同様に,第三者が事実と異なる表示をしたことを相手方が知り,又は知ることができたときは,本人は,要素の錯誤その他の錯誤取消しの要件を満たせば取り消すことができるという考え方が主張されています。

もっとも,仮にこのような規定を設けた場合には,意思表示を取り消すための要件として,そのような表示が行われたことを相手方が知ることができれば足りるのか,その表示が事実と異なることを知ることができることが必要なのかが問題になります。

表意者が動機の錯誤に陥るのは何らかの表示を信じたことによるものであることが多いと考えられ(例えば,報道や噂などを信じる場合など),前者の立場を採れば,そのような情報があることを知っていただけで取消しが認められることになりかねず,取消しの範囲が広がるおそれもあります。

他方,後者のように,第三者による表示が不実であることを知っている必要があるとすると,相手方本人が不実表示をした場合の取消しの要件としてその表示が事実と異なることを知っている必要はないこと(この補足説明の(4)参照)とのバランスを失しないかが問題になります。

本文(2)イでは,以上から,民法第96条第2項に相当する規定を設けていませんが,詐欺とのバランスなどにも考慮しながら,引き続き検討する余地があると考えられます。

(4) 本文(2)イについては,相手方側の要件として,相手方の帰責事由を要するとすべきであり,相手方が無過失であった場合にまで取消しを認めるのは相当でないとの考え方があります。

また,これに類するものとして,表意者と相手方の属性によって相手方の主観的要件を区別し,相手方が消費者である場合にはその帰責性を要するとすべきでであるとの考え方もあります。

本文(2)イにおいては,相手方が事実と異なる表示をしたことについての故意又は過失を要件とはしていません。相手方が事実と異なる表示をしたことによって損害賠償義務を負担するという効果が生ずるのであれば,その要件として相手方の故意又は過失を要求することが必要であるとも考えられますが,ここでは,事実と異なる表示をしたことへの制裁ではなく,どのような場合に表意者を意思表示の拘束力から解放するかが問題となっています。

意思表示を取り消すためには錯誤が客観的に重要なものであるとともに表意者に重過失がないことが必要であり,相手方が事実と異なる表示をしたことによって表意者がこれらの要件を満たすような錯誤に陥った以上,表意者が事業者であって相手方が消費者である場合も含めて,相手方に故意又は過失がなくても,その表示がなければしなかったであろう意思表示の拘束力から表意者を解放するのが妥当であるというのが,本文(2)イの考え方です。

このように考えても,要素性や重過失の有無を適切に判断することにより,本文(2)イによって不当な結論が導かれるという懸念は払拭することができると考えられます。

(5) 本文(2)イについては,表意者側の要件として,相手方の不実の表示に対する信頼が正当なものであることが必要であるという考え方が示されています。これは,意思決定にとって重要な情報を収集して確認すべきなのは表意者であり,相手方が告げた事実を安易に信用すべきでないのに信用した場合や,不実表示をした当事者の過失よりも誤認した表意者の過失の方が重大である場合に,相手方の表示が不実であったというだけで取消しを認めるべきでないとの考慮に基づく。信頼がどのような場合に正当とされるかについては,表意者が相手方の表示を信頼したことについて過失がなかったことと同義ではなく,相手方の事情との相関関係で判断され,表意者に過失があっても,不実表示をした者の専門性や態様との関係ではなお正当と評価されることもあり得ると考えられます。

本文(2)イのような規律を設けることに対しては,事業者は情報収集についての自己責任がより強く妥当するという批判や,消費者と事業者との間の契約において消費者の不実表示を理由とする事業者の取消しを認めるべきでないとの批判があります(この補足説明の(2))が,仮に信頼の正当性という要件を設けるとすると,相手方や表意者の属性を考慮してこの要件を具備しているかどうかを判断することによって妥当な結論を導き得るとも考えられます。

これに対し,本文(2)イでは,信頼の正当性を独立の要件としていません。

もっとも,これは,表意者が安易に相手方の表示を信じた場合に,その事情が全く考慮されないことを意味するものではありません。

本文(2)イの規律は動機の錯誤に関する規律の一部として位置づけられたため,取消しが認められるためには錯誤に陥ったことについて表意者に重過失がある場合には,錯誤を主張することは許されなくなります。

信頼の正当性を要件とすることとの違いは,信頼が正当ではないが重過失があるとまでは言えないときに取消しが認められるかどうかという点にあることになりますが,本文(2)イは,表意者が要素の錯誤に該当する重大な錯誤によって意思表示をした場合には,相手方が事実と異なる表示をしたことによって重大な錯誤が生じたものであることを考慮すると,表意者にそれを安易に信じたという側面があるとしても,重過失があるとまでは言えない場合にはその意思表示の拘束力から解放することが認められるべきであるという価値判断に基づきます。

もっとも,これに対しては,信頼の正当性を要件とすべきであるという意見も有力に主張されており,引き続き検討を深める必要があると考えられます。

なお,仮に信頼の正当性を独立の要件とする場合には,表意者に重過失があった場合の錯誤主張の制限との関係をどのように考えるかも問題になります。

4 表意者に重過失があった場合の規律(本文(3))について

(1) 民法第95条ただし書は,表意者に重過失がある場合にまで相手方の犠牲のもとに表意者を保護すべきではないことから錯誤主張を制限したものですが,このような趣旨は合理的なものであると考えられますので,本文(3)は,同条ただし書の規律を原則として維持しています。

ただし,これと併せて,その例外として,表意者に重過失があってもなお錯誤に基づいて意思表示を取り消すことができる場合として2つの場合を定めています。

(2) 第1の場合として,本文(3)アは,表意者の意思表示に錯誤があること(すなわち,相手方の意思表示と相手方が本来しようとした意思表示とが食い違っていること)又は相手方が前提事項について誤信をし,それを前提として意思表示をしていることを,相手方が知っていたか,あるいは知らなかったことについて重過失がある場合を取り上げています。

表意者の意思表示が錯誤によるものであることを相手方が知っていたときは相手方を保護する必要がないので,表意者は重過失があっても無効を主張することができるとするのが通説です。

また,意思表示が錯誤によるものであることを知らなかったことについて相手方に重過失がある場合には,相手方が悪意であった場合と同視することができると考えられます。

本文(3)アは,このような見解に従うものです。

(3) 第2に,本文(3)イは,当事者双方が同一の錯誤に陥っている場合にも,表意者に重過失があっても無効の主張は制限されないとするものです。

このような,いわゆる共通錯誤の場合には,相手方も同様の錯誤に陥っている以上,法律行為の効力を維持して保護すべき正当な利益を相手方が有しているとは言えないとして,重過失のある表意者による錯誤主張は制限されないとする見解が有力です。

本文(3)イはこのような見解に従うものです。

なお,表意者が重過失で書き間違いや言い間違いをしたが相手方は表意者が本来意図した意味で理解した場合(例えば,Aが不注意により1000万円のつもりで「\10,000,0000」で不動産を買うとの申込みをしたところ,Bもこれを1000万円と理解した場合)や,表意者と相手方が表示行為の意味について共通の錯誤に陥って
いた場合(Aがドルとポンドは同じ意味だという誤解に基づいて1ドルで買うつもりで「1ポンド」と表示したところ,相手方Bもドルとポンドは同じ意味だと誤解していた場合)は,一見,共通錯誤があるようにも思われるが,契約は当事者の共通の理解に基づいて解釈すべきであるという考え方(後記第29,1)によれば,上記の例
ではいずれも表意者が本来意図したとおりの意思表示がされたことになりますから,そもそも錯誤の問題になりません。

本文(3)イが適用されるのは,ほぼ動機の錯誤の場合に限られると考えられます。

(4) 以上のほか,相手方が事実と異なる表示をしたために表意者が錯誤に陥った場合には,その結果は相手方が引き受けるべきであり,表意者に重過失があることを理由に錯誤の主張を制限すべきでないとする学説も主張されており,部会においてもこのような見解を支持する意見がありました。

相手方が事実と異なる表示をしたために表意者が錯誤に陥った場合であっても,表意者の知識,経験,属性等によっては相手方の表示を安易に信ずるのは相当でなく,他方,相手方が事実と異なる表示をしたとしてもそのことについて相手方に過失があったとは言えない場合もあります。

このように相手方が事実と異なる表示をした場合も事案に応じて様々ですから,相手方が事実と異なる表示をしたことによって直ちに,表意者は重過失があっても錯誤主張が制限されないとするのは適当でないとの批判があります。

むしろ,表意者に重過失があったかどうかの判断を柔軟に行うことにより,双方の利害に配慮した柔軟な結論を導くことができますから,そのためにも重過失による錯誤主張の制限があり得ることとしておくべきであるという考え方に基づくものです。

本文では,このような考え方も考慮し,相手方が事実と異なる表示をしたために表意者が錯誤に陥った場合に,そのことから直ちに表意者の錯誤主張制限を排除するとはしていません。

5 第三者保護規定(本文(4))について

本文(4)は,民法第95条に,取消可能な錯誤による意思表示を前提として新たに利害関係を有するに至った第三者が保護されるための要件に関する規定を新たに設けるものです。

錯誤によって取り消すことができる意思表示を前提として新たに利害関係を有するに至った第三者の保護については規定がなく,錯誤無効を第三者に対抗することができるかどうかについて見解は分かれています。

錯誤については,法律行為の要素に関するものでなければならないこと,錯誤者に重過失がないことなどの厳格な要件のもとに無効主張が許されることから,錯誤者の保護を重視し,錯誤無効は善意の第三者に対しても主張することができるという見解があります。

一方,錯誤と詐欺は,いずれも表意者が錯誤に陥っている点では共通しており,だまされて錯誤に陥った者よりも自分で錯誤に陥った者のほうが厚く保護されるのは均衡を失するとして,詐欺に関する民法第96条第3項を類推適用して第三者を保護する見解も有力です。

さらに,第三者が保護される場合があるとしても,その要件として善意無過失が必要であるとする見解と,善意であれば足りるとする見解があります。

法律行為が無効である場合や取り消された場合の第三者保護規定は,通謀虚偽表示,詐欺等においても問題となるが,第三者が保護されるための要件は一貫した考え方に従って定める必要があると考えられます。

表意者が権利を失うという効果を正当化するためには第三者の信頼が保護に値すること,すなわち第三者の善意無過失が必要であることを原則としつつ,無効原因,取消原因の性質に応じて検討すべきであるという考え方が示されています。

錯誤に基づいて意思表示をした者は,心裡留保や通謀虚偽表示の意思表示をした者とは異なり,それが真意と異なることを自分で知って意思表示をしたわけではなく,表意者の態様が類型的に悪質であるとまでは言えません。したがって,上記のような考え方に従えば,第三者が保護されるためには善意無過失が必要であるという原則を修正する必要はありません。

また,第三者が保護されるためには無過失要件が必要であるとすることにより,この要件の適用を通じて,事案に即した妥当な結論を導くこともできるとも考えられます。

そこで,本文(4)は,錯誤による取消しは善意無過失の第三者に対抗することができないという規律を設けるものです。

第三者が保護されるための主観的要件については,その立証責任を表意者又は第三者のいずれが負うのかについても議論があります。

第三者が自分の善意(及び無過失)を主張立証しなければならないという考え方が一般的ですが,第三者が悪意であること又は過失があることを表意者が立証しなければならないという考え方があり得ます。

本文(4)は,この点について特定の立場を支持するものではなく,立証責任の所在は引き続き解釈に委ねるものとしています。
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2013/08/02 13:13|法律情報TB:0CM:0

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