我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
3 詐欺(民法第96条関係)

民法第96条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 詐欺又は強迫による意思表示は,取り消すことができるものとする。

(2) 相手方のある意思表示において,相手方から契約の締結について媒介をすることの委託を受けた者又は相手方の代理人が詐欺を行ったときも,上記(1)と同様とする(その意思表示を取り消すことができる)ものとする。

(3) 相手方のある意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては,上

記(2)の場合を除き,相手方がその事実を知り,又は知ることができたときに限り,その意思表示を取り消すことができるものとする。
(
4) 詐欺による意思表示の取消しは,善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないものとする。

(注)上記(2)については,媒介受託者及び代理人のほか,その行為について相手方が責任を負うべき者が詐欺を行ったときも上記(1)と同様とする旨の規定を設けるという考え方がある。


(補足説明)

1 本文(1)は,民法第96条第1項を維持するものです。

2(1) 本文(2)は,相手方本人以外の者による詐欺が行われた場合に,そのことについての相手方本人の善意・悪意,過失の有無を問わず,表意者が取り消すことができる場合に関する新たな規定を設けるものです(民法第96条第2項参照)。

具体的には,相手方のある意思表示において,相手方本人ではなく,相手方の代理人又は相手方から媒介の委託を受けた者が詐欺を行った場合には,相手方本人の主観的事情を問わずに表意者はその意思表示を取り消すことができるとします。

なお,代理人又は媒介受託者のほか,相手方の代表者はもちろん,取締役,支配人,従業員又はこれらに類する者が詐欺を行った場合には,相手方が詐欺について悪意であったかどうかにかかわらず表意者はその意思表示を取り消すことができると考えられます。

本文(2)もこのことを否定するものではありませんが,これらの者がその職務の執行として詐欺を行った場合は,従来から本人による詐欺そのものとして民法第96条第1項が適用されることに異論はなく,疑義が生じ得るとも思われません。

他方,これについて規定を設けようとすると,本人による詐欺そのものと扱われる者の範囲を正確に規定できますか,反対解釈がされるおそれがないかなど,かえって困難な問題も生ずることから,規定を設けていません。

(2) 相手方の代理人が詐欺を行った場合には相手方本人が悪意であるかどうかにかかわらず意思表示を取り消すことができるとするのが判例(大判明治39年3月31日)であり,学説上もこの結論は支持されています。

この判例は,民法第101条第1項を根拠として結論を導くものですが,同項は,代理人がした意思表示が問題になる場合と代理人の他方当事者がした意思表示が問題になる場合とを区別せずに規定するものであり,これを整理して規定する方向で検討がされています(後記第4,1)。

このような改正がされるとすると,代理人が詐欺を行った場合を同項によって処理することが困難になると考えられます。

他方,学説上は,代理人が詐欺をした場合は同項によるのではなく,端的に同法第96条第1項を適用すれば足りるとする見解が有力です。

しかし,上記大判明治39年3月31日が同法第101条第1項を適用したように,同法第96条第1項が代理人の詐欺に直接適用されることは必ずしも明確であるとは言えません。

そこで,本文(2)のうち代理人が詐欺を行った場合に関する部分は,上記大判明治39年3月31日の結論を維持することとしつつ,これを詐欺に関する規定として明文化しようとするものです。

(3) また,本文(2)は,代理人だけでなく,相手方から契約締結についての媒介の委託を受けた者が詐欺を行った場合についても,相手方本人の主観的事情にかかわらず取消しを認めることとしています。

媒介受託者も代理人と同様に相手方が契約の締結に当たって使用した者であることから,相手方が詐欺を知らなかった場合であっても相手方は取消権を行使することができるとするのが公平であるという価値判断に基づくもの
です。

これに対しては,双方から受託を受けていた場合の処理が困難になることや,委託者が消費者で受託者が事業者である場合に,受託者の行為についての責任を委託者に負担させるのは適当でないことなどを理由に,委託者が善意の場合でも相手方に取消権を認めることに対する批判があります。

しかし,媒介受託者の行為をコントロールする能力や手段が十分でない場合であっても,損害賠償責任などを負わせるのであればともかく,自ら選任した媒介受託者による詐欺がなければ得られなかった利益まで委託者に確保させるのは不当であるという価値判断は十分にあり得ます。

また,不当な行為をした媒介受託者を選任した委託者と,その媒介受託者にだまされた表意者の利益の衡量という観点からしても,委託者は,表意者を契約の拘束力から解放することは受忍すべきであると考えられます。

このことは,当該受託者が表意者と相手方の双方から媒介の受託を受けていた場合も同様です。

本文(2)のうち媒介受託者に関する部分は,このような価値判断に基づきます。

(4) 本文(2)については,媒介受託者及び代理人に限らず,相手方が当該意思表示に関して使用した補助者としての地位にある者の行為については相手方が責任を負うべきであるとして,このような者が詐欺を行った場合には,相手方が詐欺について識らなかったとしても表意者による取消しを認めるべきであるという考え方があり,この考え方を(注)で取り上げています。

この考え方はによれば,例えば,相手方がその関連会社の従業員に商品の説明を行わせたところ,その従業員が詐欺を行った場合などは,代理人でも媒介受託者でもないが,表意者は,その詐欺について相手方本人が悪意であったかどうかにかかわらず,取り消すことができることになると考えられます。

しかし,どのような範囲の者の行為について相手方が責任を負うべきであるかは必ずしも明確ではない上,代理人と媒介受託者を除くと,相手方の内部の者とは言えない者であってその詐欺について相手方が責任を負うべき者は必ずしも多くはないと考えられます。

そのため,本文ではこの考え方を採らず,(注)において取り上げるにとどめています。この考え方を採るのであれば,相手方本人の詐欺と同視し得る者の基準が明確になるよう,更に検討が必要です。
スポンサーサイト
2013/08/03 06:58|法律情報TB:0CM:0

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


トラックバックURLはこちら
http://abikotouki.blog47.fc2.com/tb.php/3130-a59f2ecb

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。