我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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4 意思表示の効力発生時期等(民法第97条関係)

民法第97条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 相手方のある意思表示は,相手方に到達した時からその効力を生ずるものとする。

(2) 上記(1)の到達とは,相手方が意思表示を了知したことのほか,次に掲げることをいうものとする。

ア 相手方又は相手方のために意思表示を受ける権限を有する者(以下この項目において「相手方等」という。)の住所,常居所,営業所,事務所又は相手方等が意思表示の通知を受けるべき場所として指定した場所において,
意思表示を記載した書面が配達されたこと。

イ その他,相手方等が意思表示を了知することができる状態に置かれたこと。

(3) 相手方のある意思表示が通常到達すべき方法でされた場合において,相手方等が正当な理由がないのに到達に必要な行為をしなかったためにその意思表示が相手方に到達しなかったときは,その意思表示は,通常到達すべきであった時に到達したとみなすものとする。

(4) 隔地者に対する意思表示は,表意者が通知を発した後に死亡し,意思能力を喪失し,又は行為能力の制限を受けたときであっても,そのためにその効力を妨げられないものとする。


(補足説明)

1 民法第97条第1項は,到達主義の適用対象を「隔地者に対する意思表示」としています。

ここにいう隔地者とは,意思表示の発信から到達までに時間的間隔が存在する者をいうとするのが通説です。

そして,通説によれば,対話者(意思表示の発信と到達がほぼ同時に生ずる者)については実際上問題が生ずることが少ないというだけであり,対話者に対する意思表示の効力も,相手方に意思表示が到達した時に発生すると考えるべきであるとされています。

本文(1)は,このような一般的な見解に従って,同項の適用範囲を隔地者に対する意思表示に限らず相手方がある意思表示一般に改めるものです。

このような通説の見解と異なり,「隔地者に対する意思表示」とは,例えば「了知」とは別に「到達」を観念できるものをいい,現実の了知とは別に了知可能性を想定することができないか,少なくとも想定することが困難な意思表示が対話者間の意思表示であるとの見解もあります。

この見解によれば,例えば,対面して書面を手渡す方法による意思表示は,了知し得る状態が生じたこと(到達)と現実の了知とを区別することができ,隔地者間の意思表示に該当することになります。

しかし,このような見解によったとしても,対話者間の意思表示の効力の発生時期は了知し得る状態が生じたこと(到達)の時と解されますから,結局,隔地者間の意思表示であるか対話者間の意思表示であるかを区別することなく,意思表示の効力発生時期は「到達」の時であるということになります。

また,本文(1)では「通知」という概念を用いないことにしています。

隔地者だけでなく対話者を含めて相手方がある意思表示一般について民法第97条第1項を適用するとすると,意思表示の内容が書面等の媒体に記載されてその媒体が相手方に届けられるという状況を想定した「通知」という表現は必ずしも適切でないと考えられるからです。

また,意思表示の内容を記載した媒体が届けられるという状況を想定しても,そこで相手方に届けられるのは表意者が意思表示をしたという事実の通知ではなく,意思表示そのものであるという指摘があり,このような立場からも,意思表示の効力発生時期の場面で「通知」という文言を用いるのは適切でないことになります。以上から,本文(1)は,同項の「その通知が,」という部分を削ることとしました。

2(1) 民法第97条第1項は,意思表示の効力発生時期を「到達した時」と規定するのみで,どのような場合に「到達した」と言えるかについては定めていません。本文(2)は,その基準を明らかにするための新たな規定を設けるものです。

まず,相手方が意思表示を現実に了知したとき,すなわち意思表示の存在及びその内容を相手方が現実に知ったときは,意思表示が相手方に到達したと言ってよく,このことについては異論がないと考えられます。

本文(2)の柱書はこの場合に意思表示の到達があったとするものです。

(2) また,意思表示の存在及びその内容を相手方が現実に知らない場合であっても,判例は,意思表示が到達したと言える場合があるとしています。

具体的には,意思表示が相手方の勢力範囲に入り,その了知可能な状態に置かれたこと(最判昭和36年4月20日),相手方の支配圏内に置かれたこと(最判昭和43年12月17日)などに到達を認めており,このことは学説上もおおむね支持されています。

本文(2)イは,このような判例の考え方に従って,意思表示が到達したと言えるための基準に関する規定を設けようとするものです。

「了知することができる状態に置かれた」というのは,意思表示が相手方の勢力範囲・支配圏内に入り,意思表示がされたこと及びその内容を相手方が認識することができる状態になったことを言うものです。

ただし,「了知することができる状態」とは,意思表示が相手方の勢力範囲・支配圏内にあることを前提としたものですから,例えば不在配達通知書が残された場合のように,相手方が積極的な行動をすることによって意思表示をその勢力範囲・支配圏内に到達させることができる場合であっても,不在配達通知書が残されただけでは意思表示そのものが既に勢力範囲・支配圏内に入ったとは言えませんから,ここでいう「了知することができる状態」に置かれたとは言えません。

「了知することができる状態」に該当するかどうかは,画一的に判断されるのではなく,個別の事案の事実関係に即して判断される一種の規範的な概念であると言えます。

例えば,電子メールによる意思表示において,相手方が指定したメールアドレスにメールが着信すれば一般的には「了知することができる」と言えますが,その指定から相当の時間が経過しており,かつ,そのメールアドレスを用いた通信が長期間にわたって行われていなかったという場合において,相手方が既にそのメールアドレスを使用
していない場合には,「了知することができる」には該当しないと考えられます。

(3) 「了知することができる状態」の一般的な意味は上記のとおりですが,これも抽象的な基準ですから,その解釈の指針を示すためにも,意思表示が相手方に到達したと言える具体的な場面を例示しておくことが有益であると考えられます。

本文(2)アは,このような考えから,本文(2)イに該当する典型的な場面を例示しようとするものです。

典型的な場面として,表意者が意思表示の内容を記載した書面を郵送し,これが相手方の事務所や自宅など相手方の支配領域に属すると言える場所に配達された場合が挙げられます。

また,相手方の支配領域に属するとまでは言えないとしても,相手方が意思表示を受けるべき場所として指定した場所に配達された場合も同様です。

3(1) 本文(3)は,本文(2)の意味での「到達」が生じたとは言えない場合であっても,到達しなかったことの原因が相手方側にあるときは到達が擬制される旨の新たな規定を設けるものです。

従来から,通常であれば意思表示が相手方に到達したと考えられるにもかかわらず,相手方側が正当な理由なく意思表示の受領を拒絶し又は受領を困難若しくは不能にした場合に,意思表示が到達したと認める判例(最判平成10年6月11日)など,意思表示が相手方の勢力範囲・支配圏内に入ったとは言えなくても,相手方側の行為態様などを考慮して到達を認める裁判例が見られます。

例えば,いずれも意思表示が書留内容証明郵便で郵送された事案で,①相手方の同居人が本人の不在などを理由に故意に受領を拒絶した事案で到達を認めたもの(大判昭和11年2月14日,大阪高判昭和53年11月7日),②相手方が不在配達通知書により書留内容証明郵便が送付されたことを知っており,受領も容易であったのに受領に必要な行為をしなかったために留置期間満了により返送されたという事案で,遅くとも留置期間満了時に到達したと認めたもの(最判平成10年6月11日)などがあります。

これらの事案では,本文(2)の要件を満たすとは言えません(この補足説明の2(2)参照)が,判例は意思表示が到達したことを認めており,このような結論自体は支持されています。

本文(3)は,これを踏まえて,このような場合にも到達の効果を生じさせるため,本文(2)に該当するとは言えない場合であっても意思表示が到達したとみなされる要件に関する規定を設けようとするものです。

(2) 意思表示の到達が擬制されるための要件について,まず,表意者側の要件として,相手方に通常到達すべき方法で意思表示を発信したことを要するものとしています。

相手方に通常到達すべき方法で発信したのに,相手方の側の事情で到達しなかったのであれば,到達が擬制されてしかるべきであり,その要件を加重する(例えば,ほかに意思表示を到達させる手段がないことを要件とする)必要はないと考えられます。

また,相手方の要件として,正当な理由がないのにその到達に必要な行為をしなかったことを要件とすることを提案しています。

住所における郵便物の受領の拒絶や,不在配達通知書を受け取ったのに再配達の依頼や郵便局に赴いて受領することをしなかった場合がこれに該当します。

「正当な理由」の有無を判断するに当たっては,既知の者からの意思表示(例えば,既に契約関係にある者からの意思表示)ですか,未知の者から内容の不明な郵便物が配達された場合であるかなど,個別の事実関係に即して
判断がされることになると考えられます。

到達が擬制される時点は,その意思表示が通常到達すべきであった時です。これによれば,同居人等による受領拒絶があった場合はその時点で到達が認められることになると考えられます。

また,不在配達通知書が残された事案では,その後受領に必要と認められる相当の時間が経過した時に到達が擬制されることになります。

4 本文(4)では,まず,民法第97条第2項の「行為能力の喪失」を「行為能力の制限」に改め,これに保佐及び補助が含まれることを表現しようとしています。

「行為能力の喪失」という文言が表意者について後見が開始されたことのみを指すとすると,行為能力の制限の程度としてはより軽度である保佐又は補助が開始された場合は意思表示の効力が影響を受けると解する余地が生ずることとなって不当ですから,「行為能力の喪失」に保佐又は補助の開始が含まれると解すべきであると考えられます。このことをより適切に表現しようとするものです。

また,本文(4)は,表意者が意思表示の発信後意思能力を喪失した場合であっても意思表示の効力は影響を受けない旨の規律を民法第97条第2項に付け加えます。

同項の趣旨は,表意者の死亡等の事由を知らない相手方が,意思表示が有効であると考えて不測の損害を被ることを防ぐ点にあるとされており,この趣旨は,意思表示の発信後に表意者が意思能力を欠くに至った場合にも妥当することから,意思能力に関する規定を新たに設けること(前記第2)に伴い,規定を付け加えるものです。
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2013/08/04 00:17|法律情報TB:0CM:0

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