我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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6 自己契約及び双方代理等(民法第108条関係)

民法第108条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 代理人が自己を相手方とする行為をした場合又は当事者双方の代理人として行為をした場合には,当該行為は,代理権を有しない者がした行為とみなすものとする。

(2) 上記(1)は,次のいずれかに該当する場合には,適用しないものとする。

ア 代理人がした行為が,本人があらかじめ許諾したものである場合

イ 代理人がした行為が,本人の利益を害さないものである場合

(3) 代理人がした行為が上記(1)の要件を満たさない場合であっても,その行為が代理人と本人との利益が相反するものであるときは,上記(1)及び(2)を準用するものとする。

(注1)上記(1)については,無権代理行為とみなして本人が追認の意思表示をしない限り当然に効果不帰属とするのではなく,本人の意思表示によって効果不帰属とすることができるという構成を採るという考え方がある。

(注2)上記(3)については,規定を設けない(解釈に委ねる)という考え方がある。


(概要)
本文(1)は,民法第108条本文が自己契約及び双方代理を対象とする規定であることをより明確にするとともに,自己契約及び双方代理の効果について,これを無権代理と同様に扱って本人が追認の意思表示をしない限り当然に効果不帰属とするという判例法理(最判昭和47年4月4日民集26巻3号373頁等)を明文化するものである。

自己契約及び双方代理の性質上,代理行為の相手方との関係で表見代理の規定の適用が問題となることはない。他方,代理行為の相手方からの転得者との関係では,本人が転得者の悪意を主張立証した場合に限り本人は代理行為についての責任を免れることができるとする判例(上記最判昭和47年4月4日等)が引き続き参照されることを想定している。

もっとも,以上の判例法理に対しては,自己契約及び双方代理は対外的には飽くまで代理権の範囲内の行為であるから無権代理と同様に扱うのは相当でないとの指摘があり,この指摘を踏まえ,本人が効果不帰属の意思表示をすることによって効果不帰属とすることができるという構成を採るべきであるとの考え方(代理権の濫用に関する後記7参照)がある。この考え方を(注1)で取り上げている。

本文(2)アは,民法第108条ただし書の規定のうち本人が許諾した行為に関する部分を維持するものである。
本文(2)イは,民法第108条ただし書の規定のうち「債務の履行」に関する部分を「本人の利益を害さない行為」に改めるものである。債務の履行には裁量の余地があるものもあるため,一律に本人の利益を害さないものであるとは言えない。

そこで,同条ただし書がもともと本人の利益を害さない行為について例外を認める趣旨の規定であることを踏まえ,端的にその旨を明文化するものである。

本文(3)は,自己契約及び双方代理には該当しないが代理人と本人との利益が相反する行為について,自己契約及び双方代理の規律を及ぼすことを示すものである。

一般に,自己契約及び双方代理に該当しなくても代理人と本人との利益が相反する行為については民法第108条の規律が及ぶと解されており(大判昭和7年6月6日民集11巻1115頁等参照),この一般的な理解を明文化するものである。

本文(3)の利益相反行為に該当するかどうかは,代理行為自体を外形的・客観的に考察して判断するものであり(最大判昭和42年4月18日民集21巻3号671頁等参照),他方,本文(2)イの「本人の利益を害さないもの」に該当するかどうかは,より実質的な観点から当該代理行為が本人の利益を害するものかどうかを判断するものである。

そのため,本文(3)の利益相反行為に該当するものであっても,本文(2)イの「本人の利益を害さないもの」に該当することがあり得る。

また,代理行為の相手方や転得者との関係については,本人が相手方や転得者の悪意を主張立証した場合に限り本人は代理行為についての責任を免れることができるとする判例(最判昭和43年12月25日民集22巻13号3511頁等)が引き続き参照されることを想定している。

もっとも,以上に対しては,自己契約及び双方代理に該当しない利益相反行為はその態様が様々であることから,その規律全体を引き続き解釈に委ねるべきであるという考え方があり,これを(注2)で取り上げている。


(補足説明)

1 (概要)の第1パラグラフ及び第4パラグラフに記載したとおり,自己契約及び双方代理の相手方からの転得者や,自己契約及び双方代理に該当しない利益相反行為の相手方又は転得者との関係について,判例は,本人が相手方や転得者の悪意を主張立証した場合に限り本人は代理行為についての責任を免れるとしています(最大判昭和43年12月25日,最判昭和47年4月4日等参照。なお,上記最大判昭和43年12月25日の大隅健一郎裁判官の補足意見も参照)。

もっとも,これに対しては,自己契約及び双方代理もそれに該当しない利益相反行為も無権代理行為とみなすのですから,相手方との関係は表見代理の規定によるべきであるし,転得者との関係は民法第94条第2項の類推適用や同法第192条の即時取得などの制度によるべきであるとの指摘があります。

2 本人が主張立証すべき悪意の意味について,判例(上記各判決に加え,最大判昭和46年10月13日等参照)は,取締役の利益相反行為に関する会社法第356条が適用される場面では,その行為が利益相反行為に該当すること及びその行為について取締役会等の承認がないことについての悪意であるとする一方で,民法第108条が適用される場面では,その行為が利益相反行為に該当することについての悪意であるとしています。

本文の規律が設けられた場合であっても,この判例のような解釈には影響がないことを前提としています。
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2013/08/06 00:52|法律情報TB:0CM:0

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