我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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2 無効な法律行為の効果

(1) 無効な法律行為(取り消されたために無効であったとみなされた法律行為を含む。)に基づく債務の履行として給付を受けた者は,その給付を受けたもの及びそれから生じた果実を返還しなければならないものとする。この場合において,給付を受けたもの及びそれから生じた果実の返還をすることができないときは,その価額の償還をしなければならないものとする。

(2) 上記(1)の無効な法律行為が有償契約である場合において,給付を受けた者が給付を受けた当時,その法律行為の無効であること又は取り消すことができることを知らなかったときは,給付を受けたものの価額の償還義務は,給付を受けた者が当該法律行為に基づいて給付し若しくは給付すべきであった価値の額又は現に受けている利益の額のいずれか多い額を限度とするものとする。

(3) 上記(1)の無効な法律行為が有償契約以外の法律行為である場合において,給付を受けた者が給付を受けた当時,その法律行為の無効であること又は取り消すことができることを知らなかったときは,給付を受けた者は,それを知った時点でその法律行為によって現に利益を受けていた限度において上記(1)の返還の義務を負うものとする。

(4) 民法第121条ただし書の規律に付け加えて,次のような規定を設けるものとする。

意思能力を欠く状態で法律行為をした者は,その法律行為によって現に利益を受けている限度において,返還の義務を負うものとする。
ただし,意思能力を欠く状態で法律行為をした者が意思能力を回復した後にその行為を了知したときは,その了知をした時点でその法律行為によって現に利益を受けていた限度において,返還の義務を負うものとする。

(注)上記(2)については,「給付を受けた者が当該法律行為に基づいて給付し若しくは給付すべきであった価値の額又は現に受けている利益の額のいずれか多い額」を限度とするのではなく,「給付を受けた者が当該法律行為に基づいて給付し若しくは給付すべきであった価値の額」を限度とするという考え方がある。


(補足説明)

1 法律行為によって生じたとされる債務の履行として給付がされましたが,その法律行為が無効であった場合や取り消された場合には,その給付について法律上の原因がなかったことになりますから,給付をした当事者は,不当利得返還請求権に基づいてその返還を請求することができることになります。

しかし,民法第703条及び第704条は一方当事者が相手方に一方的に給付を行う場合を主として想定して設けられた規定であり,法律行為が無効であったり取り消されたりした場合,特にその法律行為が有償契約である場合の原状回復には適用されないという考え方が有力に主張されており,現状ではこの場合の法律関係が不明確な状況にあります。

そこで,本文においては,無効な法律行為に基づく債務の履行がされていた場合の返還請求権の範囲について規定を設けることとしています。

この規定は,民法第703条及び第704条に対する特則と位置づけられることになります。

2 本文(1)は,無効な法律行為に基づいて給付がされた場合の返還義務の内容についての原則を定めるものです。
取り消すことができる法律行為に基づいて給付がされましたが,その後に法律行為が取り消された場合,取り消されると遡及的に無効であったとみなされるため,無効な法律行為に基づいて給付がされたのと同様に扱うことになります。

給付の時点では無効ではないため,「無効な法律行為に基づいて債務の履行として給付を受けた」と言えるかどうかに疑義が生ずるとも考えられることから,括弧書きで同様に扱われることを確認しています。

法律行為が無効である場合は,給付の原因がなく,互いにその法律行為が存在しなかったのと同様の状態を回復することが原則になります。

したがって,給付されたもの自体の返還ができる場合にはそれを返還し,給付されたものから果実が生じた場合にもその返還が可能である場合にはそれを返還することが原則となります。

ここにいう果実には天然果実・法定果実を含みますが,いわゆる使用利益が給付を受けた物の価額とは別に返還の対象となるかどうかについては,目的物の性質にもよることから,解釈に委ねることとしています。本文(1)の第1文は,以上のことを示すものです。

これに対し,給付されたものが給付を受けた者の下で滅失したり,給付を受けた者がそれを費消したりした場合や,給付されたものが役務であるなどその性質上給付自体を返還することができない場合があります。

この場合には,原則としては,受け取った給付の返還に代えてその価額を償還しなければなりません。また,収取した果実が滅失したり費消されたりして果実そのものを返還することができなくなった場合も,同様にその価額を償還しなければならないのが原則です。

ここにいう「価額の償還」とは,給付や果実の客観的な価値に相当する額を意味するものであり,無効とされた契約において合意されていた対価の額と一致するものではありません。

例えば,客観的には30万円の価額を有する物を50万円の価値があると誤認して50万円で購入する契約をしたという事例(事例①)を考えると,目的物を受け取った買主は,錯誤を理由として契約を取り消した場合,受領したその物を返還することができないときは30万円の償還義務を負うのが原則になります。本文(1)の第2文は,以上のことを示すものです。

なお,この償還義務は,本来の原則である原物の返還に代えて,それと同様の経済的地位を給付者に回復させることが目的ですから,原則としては,その価額算定の基準時は,償還時であると考えられます。

3(1) 上記のように,契約が無効となった場合の巻き戻しにおいては,原物を返還することができるときは原物の返還を,返還することができないときはその客観的な価額に相当する金銭の償還をするのが原則です。

原物の返還をすることができるときは,これを受領者に返還させても不都合はありませんが,価額償還について上記の原則をそのまま貫徹すると,その法律行為が無効であること又は取り消すことができることを知らなかった給付受領者が予想外に高額の償還義務を負う場合があります。

例えば,ある物を30万円で売買する契約が締結されましたが,その目的物は実は50万円の価値を有しており,売主が錯誤で安い値段をつけてしまったという事例(事例②)を考えると,買主が売主の錯誤を知らずに受領した後に目的物が滅失すると,取消によって50万円の価額償還義務を負うことになります。

しかし,この帰結は買主に酷であると考えられることから,善意の買主の償還義務を軽減すべきではないかが問題になります。

(2) この場合に,民法第703条を形式的に適用して,善意で利得した者は現存利益の範囲でしか返還義務を負わない(利得消滅の抗弁)とすると,上記の買主は,目的物が滅失して現存利益がない以上,全く返還義務を負わないことになります。

しかし,当事者が互いに双務的な債務を負う契約において双方の債務が履行されており,一方の利得が消滅した場合に,その一方が自分の利得は消滅したとしてその返還を拒みながら,他方に対しては給付したものの返還を求めるのは均衡を失します。

このように,有償契約が無効である場合の原状回復に同条の適用はなじまないとして,同条の適用を除外
する考え方が有力となっています。

どのような契約の原状回復において民法第703条の適用が排除されるかについては,基本的には,当事者が互いに双務的な債務を負担する場合,つまり双務契約を念頭に置きつつ,有償契約においても同様の問題が生じ得るとして,無効な法律行為が双務契約又は有償契約である場合には,同条は適用されないという考え方があります。

本文(2)も,これと同様の考え方に立って,双務契約又は有償契約についての規律を設けようとするものです。

ただし,双務契約は常に有償であると考えられるので,「双務契約又は有償契約」とは,実質的には有償契約の範囲と一致すると考えられます。

そこで,本文(2)では,その適用対象を「有償契約」と規定することとしています。

(3) 有償契約の清算において一方の返還が不可能になった場合にどのように処理するかについて,学説の中には,契約が無効である場合の原状回復に危険負担の発想を取り込み,相対立する原状回復義務の一方の履行が不能になった場合には,債務者主義の考え方によって他方の義務も消滅すると考えるものがあります。

しかし,事例①においては,買主は本来の価額である30万円を償還すれば支払った代金である50万円の返
還を請求することができるはずであるのに,危険負担の考え方を取り入れる考え方によれば,30万円の償還義務を免れる代わりに50万円の返還請求権をも失う結果となってしまいます。

このように,双方の債務が対価的に均衡していることを前提とする危険負担の債務者主義の考え方を,そのような対価的均衡があるとは限らない原状回復に取り入れることは適当でないと考えられます。

そこで,双務的な債務を負う当事者間においては,自己の所有に属する物の滅失・毀損の危険は,所有者自身が自らの責任において回避すべきであるという思想に基づいて,その返還が不可能になった場合には,受領者が,法律行為の無効について善意であるか悪意であるかにかかわらず,また,返還が不可能になったことについて帰責
事由があるかどうかにかかわらず,原則として価額返還義務を負うという考え方が有力に主張されています。

本文(2)も,このような考え方に従うものであり,給付の受領者が善意である場合であっても,双務的な債務を負う当事者間においては,返還が不可能になったとしても,価額償還義務として存続することを前提としています。

(4) このように,価額償還義務が存続するとしても,受領者の償還義務の範囲を限定する必要がある場合がないか,どのような受領者について償還義務を限定する必要があるかが更に問題になります。

この点について,まず,受領者が,受領の時点で法律行為が無効であること又は取り消すことができることを知っていたときは,給付を受領する原因がないとして受領を拒んだり,相手方が取り消すかどうかを確認したりすべきであり,それを怠って給付を受領した者は,その給付を返還しなければならないことを覚悟していたのであっ
て,反対給付さえ履行すれば相手方からの給付を確定的に保持することができるという正当な信頼があるとは言えませんから,本文(1)の原則のとおり,客観的な価額の償還義務を負うとしても不都合はありません。

これに対し,給付受領者が,その法律行為が無効であること又は取消可能であることを知らなかったときは,給付受領者としては,反対給付さえ履行すれば相手方からの給付を確定的に保持することができる(その反対給付の額を超える経済的負担は,当該契約に関しては生じない)という正当な信頼が生じていると言えます。

そこで,本文(2)は,この場合には,反対給付又は現存利益のうち大きい方を本文(1)の価額償還義務の上限とし,受領した給付の客観的な額がこの上限よりも大きいときは,この上限の限度で償還義務を負う(これを超える償還義務を負わない)とすることにより,給付受領者に予想外の負担を与えることにならないようにしようとするものです。

反対給付が現存利益よりも大きい場合に反対給付の額を上限とするのは,給付受領者がその給付を受けるためには反対給付を負担する必要があったのであり,その限度で償還義務を負担させても給付受領者の期待に反しないと考えられるからです。

現存利益が反対給付よりも大きい場合に現存利益を上限とするのは,無効な法律行為によって現に利益を受けている以上,給付の客観的な価額の範囲内でその返還をさせても不合理ではないからです。

例えば,この補足説明の(1)で述べた事例②で,物が滅失したために返還が不可能になった場合には,買主がその法律行為において負担していた反対給付の額が30万円,現存利益がゼロですから,そのうち大きい方,すなわち反対給付の額が上限となり,買主は30万円を償還すれば足りることになります。

同じく事例②で,例えば,給付受領者がこれを40万円で第三者に転売していた場合には,反対給付の額が30万円,現存利益が40万円ですから,そのうちの大きい方,すなわち現存利益の額が上限となり,買主は40万円を償還すれば足りることになります。

このような上限が課せられるのは,本文(1)の価額償還義務のうち給付を受けたものに対応する部分であり,果実についての価額償還義務については,このような上限は課されません。

本文(2)は,給付の価値が予想外に高価であった場合に,反対給付さえ負担すればその給付を保持することができるという受領者の信頼を保護するためのものであり,果実についてはこのような考慮は問題にならないからです。

なお,本文(2)の趣旨は,あくまで給付受領者が負うのは客観的な価額償還であることを前提に,これを貫徹すると給付受領者にとって酷な結果となる場合に,償還義務の範囲を合理的なものに限定しようとするものであり,本文(2)の上限とされている額が本来負うべき価額償還義務の額よりも大きい場合であっても,本来の価額を超える
償還義務を負わせる趣旨ではありません。

例えば,上記の事例②で,買主が60万円で転売していた場合には,本来負うべき価額償還義務を修正する必要はなく,50万円を返還すれば足ります。

また,反対給付の額が目的物の客観的な価額よりも大きい場合(例えば,この補足説明2の事例①の場合)には,その物を受け取った後滅失させるなどして原物を返還することが不可能になった場合には,原則どおり客観的な価額(事例① は30万円)を償還すれば足り,この場合にまで反対給付(事例①では50万円)の金額の返還義務が発生するということではありません。

(5) 価額償還義務の上限として現存利益を考慮することに対しては,一般的に確立した考え方ではないとして,反対給付のみを上限とすべきであるとの考え方があり,これを(注)で取り上げています。

これによれば,例えば,上記の事例で,買主が40万円で転売していたとしても,価額償還義務としては反対給付である30万円を支払えば足りることになり,これを超える現存利益については不当利得法の解釈に委ねられる
ことになると考えられます。

4 本文(3)は,無効な法律行為が無償契約や単独行為である場合に,善意の受領者がいわゆる利得消滅の抗弁を主張することができることを定めるものです。

受領者が利得消滅の抗弁を主張することができるためには,まず,給付を受領した時点で,無効であること又は取消可能であることを知らなかったことが必要です。

受領時点でこれらを知っていた場合には,給付を受領する原因がないとして受領を拒んだり,相手方が取り消すかどうかを確認したりすべきであり,それを怠って給付を受領した者は,その給付を返還しなければならないことを覚悟していたと言えますから,その後利得が消滅したからと言って,償還義務を縮減する必要はありません。

したがって,例えば,受領者が自ら詐欺や脅迫を行った者である場合,暴利行為によって過大な利益を得ようとした者である場合など,自ら故意に無効原因や取消原因を生じさせた場合はもとより,給付者が錯誤に陥っていた場合や,給付者が制限行為能力者である場合など,給付受領者が無効原因や取消原因の発生には関与していない場合であっても,給付までにそのことを知っていたときは,そもそも利得消滅の抗弁を主張することができないことになります。

受領者が利得消滅の抗弁を主張して返還義務を免れることができるのは,善意であった間に失われた利得についてである。給付の原因となった法律行為が無効又は取消可能であることを知らない間は,給付受領者は受領した給付が自分の財産に属すると考えており,費消や処分,さらには滅失させることも自由にできるはずですから,そのために利得が消滅した後に,現存利益を超える部分の返還義務を負うとすると,このような期待に反することになるからです。

他方,給付後に,法律行為が無効又は取消可能であることを知ったときは,以後,受領者は,給付者から返還請求される可能性があることを覚悟して,返還のためにその物を保管すべき立場に立つことになります。

この場合には,給付受領者は,給付を返還するまで善管注意義務を負うことになり(後記第8,1(2)),悪意になった後に故意に消費や転売などをしたために現存利益が減少した場合はもとより,善管注意義務を尽くさなかったために滅失や損傷が生じた場合も,利得消滅を主張して返還義務を免れることはできません。

もっとも,善管注意義務を尽くしていたのに給付された物が滅失又は損傷したときは,それによる利得の消滅は本文(3)によって直接免責されるわけではありませんが,善管注意義務違反がないことを理由として免責されることになります。

5 返還義務者が法律上の原因がないことについて悪意であった場合には本来利得消滅の抗弁を主張することができず,受領した給付全額についての返還義務を負うはずですが,民法第121条ただし書によれば,制限行為能力者はたとえ悪意であっても返還義務の範囲が現存利益に縮減されます。

制限行為能力者については,適切な財産の管理能力がなく,浪費などによって給付による利得を失ってもその返還義務を負担させられないという考慮に基づくものであると考えられますが,本文では,このような趣旨に鑑みて,同条ただし書を維持するものとしています。

また,当事者が意思能力を欠く場合にも,同様に財産の管理能力がなく,同条ただし書と同様の趣旨が妥当することから,意思能力に関する規定を設けること(前記第2)に伴い,意思能力を欠く状態で法律行為をした者についても,同様にその返還義務を軽減しています。

もっとも,行為能力の制限と異なり,意思能力を欠如した状態で法律行為をした者は,その後すぐに意思能力を回復することもあり得ます。意思能力を回復し,かつ,その法律行為を了知した場合には,以後,返還すべき給付を適切に保管すべきであると考えられます。

したがって,その後の利得の消滅については,免責を認めないこととしています。
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2013/08/09 03:17|法律情報TB:0CM:0

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