我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第6 条件及び期限

1 条件

条件に関する民法第127条から第134条までの規律は,基本的に維持した上で,次のように改めるものとする。

(1) 民法第127条に条件という用語の定義を付け加え,条件とは,法律行為の効力の発生・消滅又は債務の履行を将来発生することが不確実な事実の発生に係らしめる特約をいうものとする。

(2) 民法第130条の規律を次のように改めるものとする。

ア 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が,条件を付した趣旨に反して故意にその条件の成就を妨げたときは,相手方は,その条件が成就したものとみなすことができるものとする。

イ 条件が成就することによって利益を受ける当事者が,条件を付した趣旨に反して故意にその条件を成就させたときは,相手方は,その条件が成就しなかったものとみなすことができるものとする。


(補足説明)

1 条件の意義(本文(1))

(1) 民法には,停止条件や解除条件が成就した場合の効果に関する規定は存在しますが(同法第127条),それらを定義する規定は置かれていません。

しかし,「条件」という文言が日常用語として多義的に用いられていることを考慮すると,その法律用語としての意義は条文に明示されていることが望ましいです。

一般に,条件とは,ある法律行為の効力の発生・消滅を将来発生することが不確実な事実の発生に係らしめる特約をいうと理解されています。条件が成就したときに法律行為の効力が発生する旨の特約が停止条件(民法第127条第1項)であり,条件が成就したときに法律行為の効力が消滅する旨の特約が解除条件(同条第2項)です。

これらのほか,破産法に「停止条件付債権」(同法第70条,第140条,第198条,第214条)という用語例があることを考慮して,債務の履行を将来発生することが不確実な事実の発生に係らしめる内容の条件を観念することもできます。

以上を踏まえ,本文(1)では,「条件とは,法律行為の効力の発生・消滅又は債務の履行を将来発生することが不確実な事実の発生に係らしめる特約をいう」と定義するものとしています。

(2) ところで,民法第127条に関しては,「停止条件」や「解除条件」という用語がそもそも分かりにくいという指摘があり,部会の審議においては,「停止条件」のうち法律行為の効力発生に関するものを「効力発生条件」,債務の履行に関するものを「履行条件」に,「解除条件」を「効力消滅条件」に,それぞれ用語を改めるという提案がありました。

これについては,今後の検討課題になり得るとは考えられるものの,規律の内容自体に関わる問題ではないことから,本文では取り上げていません。

2 条件の成就の妨害等(本文(2))
(1) 民法第130条は,「条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは,相手方は,その条件が成就したものとみなすことができる。」と規定していますが,この「故意にその条件の成就を妨げた」という要件に対しては,例えば,相手方が窃盗の被害に遭ったときには見舞金を贈与すると約束していた者が,相手方の住居に侵入しようとしている窃盗犯を発見して取り押さえたという事案のように,それをもって条件の成就を妨害したと評価するのは適当ではない場合であっても,形式的には同条の要件を満たしてしまうという問題が指摘されています。

そこで,本文(2)アは,民法第130条の適用場面を適切に画するために,「条件を付した趣旨に反して」という文言を付加するものとしています。

現行法の下でも,同条が適用されるためには条件の成就を妨げた行為が信義則に反するものでなくてはならないと解されていますので,本文(2)アはこうした理解を反映するものです。

(2) 判例(最判平成6年5月31日民)は,民法第130条が規律する場合とは逆に,条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させた場合であっても,同条を類推適用して,相手方は条件が成就しなかったものとみなすことができるとしています。

本文(2)イは,この判例法理を明文化するものですが,その要件を「故意に条件を成就させた」とするだけでは,例えば,入試に合格するという条件を故意に成就させたという事案のように,条件を成就させたことが何ら非難の対象とはならない場合であっても,形式的にはその要件を満たしてしまうことになってしまうことから,ここ
でも,本文(2)アと同様に,「条件を付した趣旨に反して」という文言を付加しています。
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2013/08/12 02:44|法律情報TB:0CM:0

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