我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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5 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

生命・身体[又はこれらに類するもの]の侵害による損害賠償請求権の消滅時効については,前記2における債権の消滅時効における原則的な時効期間に応じて,それよりも長期の時効期間を設けるものとする。

(注)このような特則を設けないという考え方がある。


(補足説明)

1 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間に関する特則の必要性現行法には,生命や身体が侵害されたことによって生じた損害賠償請求権の消滅時効期間に関する特則は置かれていません。

しかし,生命や身体が侵害されたことによって生じた損害賠償請求権については,それが債務不履行に基づくものであれ,不法行為によるものであれ,法益の要保護性が高いことや債権者(被害者)に時効の進行を阻止するための行動を求めることが期待しにくいことなどから,債権の原則的な時効期間よりも長期の時効期間を設けるべきであるという考え方があります。

本文は,このような考え方を取り上げたものですが,対象とすべき被侵害利益については,生命又は身体の侵害に限るという考え方のほか,これらに類するもの(例えば,身体の自由の侵害)も含めるという考え方もあるので,ここでは,ブラケットを用いて,「生命・身体[又はこれらに類するもの]」と示しています。

この点については,対象となる被侵害利益の外延が不明確になることを懸念する意見があることなどを踏まえて,引き続き検討する必要があります。

本文の考え方に対しては,民法第724条後段の不法行為の時から20年という期間制限を除斥期間ではなく消滅時効に関する規律であると改める(前記4)のであれば,殊更に長期の時効期間を設けなくても,時効期間の更新(後記6)や時効の停止(後記7)によって債権者の保護を図ることができるようになるという指摘があります。

また,紛争処理の長期化・永続化を懸念する観点から,現状よりも長期の時効期間を設ける必要性はないという指摘があります。これらの指摘を踏まえ,生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間に関する特則を設けないという考え方を(注)で取り上げています。

2 具体的な長期の時効期間の設定の在り方

仮に本文の考え方を採用する場合に,具体的な長期の時効期間の設定については,前記2(債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点)でどのような案が採用されるかによって考え方が異なってきます。

前記2で乙案が採用される場合には,一般の債権と不法行為による損害賠償請求権とで時効期間と起算点の枠組みが共通のものとなるので,生命・身体の侵害による損害賠償請求権の発生原因が債務不履行であるか不法行為であるかを問わず,例えば,権利を行使することができる時から[20年間/30年間],債権者が債権発生の原因及び債務者を知った時から[5年間/10年間]という時効期間を設けることが考えられます。

他方,前記2で甲案が採用される場合には,一般の債権と不法行為による損害賠償請求権とで時効期間と起算点の枠組みが異なるので,その具体案は単純ではありません。

不法行為による損害賠償請求権については,上記と同様に,不法行為の時から[20年間/30年間],被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から[5年間/10年間]という時効期間を設けることが考えられます。

他方,債務不履行に基づく損害賠償請求権については,例えば,不法行為による損害賠償請求権の長期の時効期間と同様に[20年間/30年間]という時効期間を設けることが適当であるかどうかが問題となります。

起算点が「権利を行使することができる時」(民法第166条第1項参照)であることを考慮しながら,不法行為の場合とのバランスを失しないか等について更に検討する必要があります。

3 比較法
ドイツにおいては,生命,身体,健康又は自由の侵害に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間を作為,義務違反又はその他損害を惹起する出来事から30年間とする特則が置かれています(部会資料14-2[44頁以下]参照)。

フランスにおいては,人身損害に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間を10年間とし,拷問,野蛮行為,暴力又は未成年者に対する性的侵害に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間を20年間とする特則が置かれています。

そして,これらについては,「権利の発生債務を発生させる行為の時」から20年間という上限期間の適用はないものとされています(部会資料14-2[42頁以下]参照)。
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2013/08/16 09:24|法律情報TB:0CM:0

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