我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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6 時効期間の更新事由

時効の中断事由の規律(民法第147条ほか)を次のように改めるものとする。

(1) 時効期間は,次に掲げる事由によって更新されるものとする。

ア 確定判決によって権利が確定したこと。

イ 裁判上の和解,調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したこと。

ウ 強制執行又は担保権の実行としての競売の手続が終了したこと(権利の満足に至らない場合に限る。)。ただし,当該手続が権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときを除くものとする。
エ 相手方の権利を承認したこと。

(2) 上記(1)ア又はイに該当するときは,それぞれその確定の時から,新たに[10年間]の時効期間が進行を始めるものとする。

(3) 上記(1)ウに該当するときは当該手続が終了した時から,上記(1)エに該当するときはその承認があった時から,新たに前記2又は4の原則的な時効期間と同一の時効期間が進行を始めるものとする。
ただし,従前の時効期間の残存期間が原則的な時効期間より長い場合には,時効期間の更新の効力が生じないものとする。

(補足説明)

1 時効の中断事由の再構成
(1) 再構成の方針

民法第147条は,時効の中断事由として,請求(同条第1号),差押え,仮差押え又は仮処分(同条第2号)及び承認(同条第3号)を掲げています。このうち請求や差押え等に対しては,訴えの提起その他の手続の申立てによって時効が中断した後,その手続が所期の目的を達することなく終了すると中断の効力が生じないとされるなど,制度として複雑で不安定であるという指摘があります。

そこで,本文では,従前の時効期間の進行が確定的に解消され,新たな時効期間が進行を始める時点(同法第157条参照)を捉えるという観点から,時効の中断事由を再構成するものとしています。

なお,「時効の中断」という用語に対しては,時効期間の進行が一時的に停止することを意味するという誤解を招きやすいという指摘があることから,ここでは,新しく改まるという意味で,「時効期間の更新」という用語を充てています。

ここで再構成された更新事由は,従前と同様に取得時効にも適用可能なものと考えられます。

(2) 民法第147条第1号の再構成(本文(1)ア,イ)請求(民法第147条第1号)とは,具体的には,裁判上の請求(同法第149条),支払督促(同法第150条),和解及び調停の申立て(同法第151条),破産手続参加等(同法第152条)及び催告(同法第153条)をいうとされています。

このうち催告については,時効の完成間際に時効の完成を阻止する効力のみを有するに過ぎず,実質的には時効の停止事由として機能していると理解されていることから,これを時効の停止事由として再編成することとし(後記7),ここでは,催告を除いたその余の事由を再構成の対象としています。

現行法は,裁判上の請求については,訴えの却下又は取下げの場合に(民法第149条),支払督促については,債権者が法定の期間内に仮執行宣言の申立てをしなかったためにその効力を失う場合に(同法第150条),和解及び調停の申立てについては,相手方が出頭せず,又は和解若しくは調停が調わなかった後,1か月以内に訴えを提起しなかった場合に(同法第151条),破産手続参加等については,債権者がその届出を取り下げ,又はその届出が却下された場合に(同法第152条),それぞれ時効の中断の効力が生じないとしており,手続の終了の態様によっては時効の中断の効力が覆され得るという複雑かつ不安定な制度となっています。

そこで,本文(1)ア,イでは,これらの各事由について,権利を認める裁判等が確定して新たに時効期間の進行が始まる時を捉えて,これを時効期間の更新事由と再構成するものとしています。

具体的には,「確定判決によって権利が確定したこと」(本文(1)ア)と「裁判上の和解,調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したこと」(本文(1)イ)を時効期間の更新事由としています。

この「確定判決と同一の効力を有するもの」には,仮執行宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがない場合,又は督促異議の申立てを却下する決定が確定した場合の支払督促(民事訴訟法第396条。なお,民法第150条参照)や確定した事項についての破産債権者表等への記載(破産法第124条第3項,第221条第1項,民事再生法第104条第3項,第180条第2項,会社更生法第150条第3項,第206条第2項。

なお,民法第152条参照)が含まれます。

なお,このような再構成に伴い,現在は時効の中断事由とされている裁判上の請求
等の事由については,時効の停止事由として再編成するものとされています(後記7)。

(3) 民法第147条第2号の再構成(本文(1)ウ)ア 現行法は,「差押え,仮差押え又は仮処分」(民法第147条第2号)について,権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは,時効の中断の効力を生じないとしており(同法第154条),手続の終了の態様によっては時効の中断の効力が覆され得るという複雑かつ不安定な制度となっています。

そこで,本文(1)ウ第1文では,これらの事由のうち差押えについて,手続の申立てがされた時ではなく,手続が終了した時を捉えて,これを時効期間の更新事由と再構成するものとしています。

仮差押えと仮処分については,その暫定性に鑑みて,時効期間の更新事由からは除外するものとしています。具体的には,「強制執行又は担保権の実行としての競売の手続が終了したこと(権利の満足に至らない場合にる。)」を時効期間の更新事由としています。

この「担保権の実行としての競売」には,担保不動産収益執行や物上代位なども含まれます(民事執行法第1条参照)。時効期間の更新が生ずるのを権利の満足に至らない場合に限定しているのは,権利が満足されれば弁済によって当該権利が消滅し,もはや消滅時効が問題とされることがなくなるからであり,当然のことを注意的に記載したものです。

また,本文(1)ウ第2文では,民法第154条の規律を維持して,強制執行又は担保権の実行としての競売の手続が権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消された場合には,時効期間の更新は生じないものとしています。

イ ところで,現行法下では,配当要求には時効の中断効があるとされている(最判平成11年4月27日)のに対し,担保権者による債権届出には時効の中断効はないとされていますが(最判平成元年10月13日),部会の審議では,この差異に違和感を示す意見があり,債権の存否が争われることなく手続が最後まで進行したことをもって承認に類するものと考えるならば,担保権者による債権届出であっても時効の中断事由と解する余地があるという指摘がありました。

また,民法第154条の「法律の規定に従わないことにより取り消されたとき」に対しては,どのような場合を指すのかが不明確であるという指摘があります。

下級審裁判例には,不動産競売の手続が剰余を生ずる見込みがないことを理由に取り消された場合はこれに該当しない(時効中断の効力がある)としたものもあります(水戸地判平成7年7月10日)。

本文(1)ウに関しては,こうした議論にも留意しつつ,配当要求や担保権者による債権届出がされた場合が含まれるのかどうか,不動産競売における様々な手続終了事由のうちどれが該当するのか,債権執行手続における手続の終了についてどのように考えるのかなどについて,引き続き検討する必要があります。

ウ このような再構成に伴い,現在は時効の中断事由とされている差押え等の申立てについては,時効の停止事由として再編成するものとされている(後記7)。

(4) 民法第147条第3号の再構成(本文(1)エ)

本文(1)エは,時効の中断事由とされている「承認」(民法第147条第3号)をそのまま時効期間の更新事由に置き換えるものです。

2 更新後の時効期間(本文(2),(3))

(1) 確定判決やそれと同一の効力を有するものによって権利が確定した場合(本文(1)ア,イ)には,更新後の時効期間は一定の長期の期間とするのが相当であると考えられます。

現行法の下でも,民法第174条の2第1項は,確定判決やそれと同一の効力を有するものによって確定した権利については,その権利が短期消滅時効の対象とされているものであったとしても,確定後の時効期間を10年としています。

この具体的な期間については,前記2(債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点)でどのような案が採用されるかによって考え方が異なってきますが,本文(2)では,差し当たり,民法第174条の2の規律を維持して,これを10年間とすることとし,これをブラケットで囲んで示しています。

(2) 以上に対し,本文(3)は,更新事由が強制執行又は担保権の実行としての競売の手続の終了(本文(1)ウ)又は承認(本文(1)エ)である場合には,更新後の時効期間は前記2又は4の原則的な時効期間と同一のものになるとしています。

これは,時効期間に特則が設けられている場合であっても,これらの事由によって時効が更新されたときには,その特則が置かれた趣旨は妥当しなくなるという考え方によるものです。

もっとも,時効が更新されたために従前の時効期間の残存期間よりも新たに進行を始める時効期間の方が短くなることを避ける必要があります。

例えば,生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間について長期の特則が設けられた場合に(前記5参照),交通事故の加害者が事故の直後に承認をすることにより,その損害賠償請求権が原則的な時効期間に短縮してしまうというのでは,生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間について長期の特則を設けた趣旨が没却されてしまいます。

そこで,本文(3)では,時効期間が更新されたために従前の時効期間の残存期間よりも新たに進行を始める時効期間の方が短くなる場合には,時効期間の更新の効力が生じないものとしています。
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2013/08/16 12:54|法律情報TB:0CM:0

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