我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
(補足説明)

1 時効の中断事由の再構成に伴う停止事由の再編成

(1) 停止事由の再編成(本文(1),(4))

ア 前記6(時効期間の更新事由)において,時効の中断事由を時効期間の更新事由に再構成する場合には,現在は時効の中断事由とされている裁判上の請求(同法第149条),支払督促(同法第150条),和解及び調停の申立て(同法第151条),破産手続参加等(同法第152条),差押え,仮差押え又は仮処分(同法第154条)
をどのように取り扱うかが問題となります。

現行法の下では,これらの手続が途中で終了すると時効の中断の効力は生じないとされていますが,他方で,これらの手続が進行している間は催告(同法第153条)が継続してされているものとみて(いわゆる裁判上の催告),その終了時から6か月間は時効が完成しないと解されています(最判昭和45年9月10日民集24巻10
号1389頁等)。

本文(1)第1文は,こうした裁判上の催告に関する現行法下の判例法理を反映して,現在は時効の中断事由とされている裁判上の請求(本文(1)ア),支払督促の申立て(本文(1)イ),和解の申立て又は民事調停法・家事事件手続法による調停の申立て(本文(1)ウ),破産手続参加,再生手続参加又は更生手続参加(本文(1)エ),強制
執行,担保権の実行としての競売その他の民事執行の申立て(本文(1)オ),仮差押命令その他の保全命令の申立て(本文(1)カ)をいずれも時効の停止事由として再編成するものです。

具体的には,これらの手続が進行して認容判決が確定するなど所期の目的を達した場合には,前記6(1)の更新事由に該当することになりますが,その手続が所期の目的を達することなく終了した場合には,その終了の時から6か月を経過するまでの間は,時効は完成しないものとしています。

以上のように時効の停止事由を再編成する場合には,手続の申立てと取下げを繰り返すことによって時効の完成が永続的に阻止されることを防ぐ方策を設ける必要があります。

そこで,本文(1)第2文では,本文(1)第1文の時効停止の期間中に行われた再度のこれらの手続については,時効停止の効力を有しないものとしています。

これは,催告を繰り返しても時効の中断が継続するわけではないとする判例法理(大判大正8年6月30日)を踏まえて,裁判上の催告の繰り返しには時効停止の効力を認めないとする趣旨です。

もっとも,仮差押命令の申立ての取り下げ後に民事調停の申立てをした場合のように,異なる手続の申立てを繰り返した場合にもこのルールが適用されるのかどうかは,引き続き検討する必要があります。

イ 民法第153条の「催告」は,現行法の下では時効の中断事由として掲げられていますが,時効の完成間際に時効の完成を阻止する効力しか有していませんので,実質的には時効の停止事由として機能していると評価されています。

そこで,本文(4)第1文では,「催告があったときは,その時から6か月を経過するまでの間は,時効は,完成しないものとする」として,催告が時効の停止事由であることを明記するものとしています。

また,本文(4)第2文では,催告を繰り返しても時効の中断が継続するわけではないとする判例法理(上記大判大正8年6月30日)を明文化して,催告によって時効の完成が阻止されている間に行われた再度の催告は,時効停止の効力を有しないものとしています。

(2) 債権の一部について訴えの提起等がされた場合の取扱い(本文(2))判例(最判昭和34年2月20日)は,債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合には,時効中断の効力もその一部についてのみ生ずるとしています。

しかし,これに対しては,一部請求を明示して債権の一部についての訴えを提起した場合に,その後に請求の拡張をしようとしても,その時までに既に当該債権の残部について時効が完成しているという事態が生じ得ることから,相応の理由があって一部請求を選択した債権者の保護に欠けるという指摘があります。

そこで,本文(2)では,上記判例とは異なり,有力な解釈論に従って債権の一部について訴えが提起された場合であっても,時効停止の効果(本文(1)ア)は,その債権の全部に及ぶものとしています。

(3) 時効の利益を受ける者に対してしない差押え等の申立て(本文(3))差押え,仮差押え又は仮処分は,時効の利益を受ける者に対してしないときは,その者に通知をした後でなければ,時効の中断の効力を生じないとする民法第155条の規律については,これらの事由を時効の中断事由から停止事由に改めた場合(本文(1)オ,カ)にも妥当すると考えられることから,本文(3)では,強制執行,担保権の実行としての競売その他の民事執行の申立て(本文(1)オ)と仮差押命令その他の保全命令の申立て(本文(1)カ)は,時効の利益を受ける者に対してしないときは,その者に通知をした後でなければ,時効の停止の効力を生じないものとしています。

2 天災等による時効の停止(本文(5))

民法第161条は,時効の期間の満了の時に当たり,天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは,その障害が消滅した時から2週間を経過するまでの間は,時効は,完成しないと規定していますが,これに対しては,2週間という時効の停止期間は短すぎるという指摘があります。

そこで,本文(5)では,その期間を他の停止事由と同様に6か月に改め,時効期間の満了の時に当たり,天災その他避けることのできない事変のため時効の停止事由に該当する手続(本文(1)アからカまで)を行うことができないときは,その障害が消滅した時から6か月を経過するまでの間は,時効は,完成しないものとしています。

3 当事者間の協議による時効停止(本文(6))

現行法下では,当事者間の協議によって時効の完成を阻止する方法が存在しないため,時効完成の間際に当事者間で協議が継続されている場合に,時効の完成を阻止するためだけに訴えを提起せざるを得ないという事態が生じ得ます。

しかし,このような事態は債権者にとってのみならず債務者にとっても不利益です。

そこで,本文(6)では,このような事態を回避するための方策として,当事者間の協議を新たな時効停止事由に位置付けるものとしています。

もっとも,協議という概念は外延が不明確であり,その存否が判然としない場合があり得ることから,ここでは,協議そのものを時効停止事由とするのではなく,協議の合意を時効停止事由としています。

さらに,明確化を徹底する観点から,この合意に書面を要求するという考え方もあるので,これをブラケットで囲んで提示しています。

時効の完成が阻止される期間(時効障害が解消される時点)に関しては,これを明確にする観点から,協議続行を拒絶する旨の通知がされた時という基準を用意した上で,ここでも書面を要するという考え方をブラケットで囲んで提示しています(本文(6)ア)。

さらに,実際上,協議されない状態が継続する事態が生じ得ることから,これへの対応として,当事者間で権利に関する協議を行う旨の合意があった時から一定の期間という別の基準も用意することとし,差し当たりこの期間を1年として,ブラケットで囲んで示しています(本文(6)イ)。

協議が実際に行われていれば,その都度(要件に応じて書面化することにより),この合意があったと認定することが可能なので,本文(6)イの起算点もそれに応じて更新されることになります。

部会の審議では,当事者間の協議による時効停止という制度を設ける意義や必要性については,これを積極的に評価する意見が多かったのですが,他方で,債権の消滅時効における原則的な時効期間が短期化されない場合には(前記2参照),このような制度を設けるまでの必要性はないという考え方も示されたので,これを(注)で取り上げています。
スポンサーサイト
2013/08/17 12:08|法律情報TB:0CM:0

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


トラックバックURLはこちら
http://abikotouki.blog47.fc2.com/tb.php/3164-b879136a

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。