我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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3 外国通貨債権(民法第403条関係)

民法第403条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 外国の通貨で債権額を指定した場合において,別段の意思表示がないときは,債務者は,その外国の通貨で履行をしなければならないものとする。

(2) 外国の通貨で債権額を指定した場合において,別段の意思表示がないときは,債権者は,その外国の通貨でのみ履行を請求することができるものとす
る。

(補足説明)

1 本文(1)について

本文(1)は,民法第403条の規定内容を改め,外国の通貨で債権額を指定した場合には,債務者は,別段の意思表示がない限り,その外国の通貨で弁済をしなければならないものとするものです。

民法第403条は,外国の通貨で債権額が指定された場合について,債務者が履行地の為替相場により,日本の通貨で支払うことができる旨を規定しています。

この規定につき,中間的な論点整理に関するパブリック・コメントの手続に寄せられた意見には,同条の規定内容を改め,①別段の意思表示がない限り債務者は指定された外国の通貨により弁済しなければならないものとするか,②債務者が日本の通貨で弁済することができる旨の同条の文言を維持しつつ,これが任意規定であることを条文上明確にすべきであるとするものがありました。

民法第403条については,同条が国家の通貨高権を反映した公法的規定であって,強行規定ですから,当事者の合意による変更はできないとする学説があります。

同条が任意規定であることを明確にすべきであるとの意見は,同条が強行規定であるとの解釈を明文で封じようとするものですが,その実質的理由として,為替取引の自由化が進み,振込みや電子マネー等,決済手段が多様化している現代においては,外国の通貨で債権額が指定された場合について,決済方法に関する当事者のアレンジメントを一律に否定する合理性が乏しいと指摘しています。

部会においては,民法第403条が任意規定であることを明らかにすることについては異論がなく,その際の具体的な規定の在り方につき,外国の通貨で債権額を指定したときは,特約がない限りその通貨でのみ弁済をするというのが当事者の合理的意思であって,そのような当事者の合理的意思を反映した規定に改めるべきであるとの指摘がありました。

本文(1)は,この指摘を踏まえたものです。

2 本文(2)について

本文(2)は,外国の通貨で債権額を指定した場合には,債権者は,別段の意思表示がない限り,指定に係る外国の通貨でのみ履行を請求することができるとするものです。

民法第403条に関連して,判例は,外国の通貨で債権額を指定した場合について,債権者は,日本の通貨により支払をすることを債務者に請求することができるとします(最判昭和50年7月15日)。

中間的な論点整理に関するパブリック・コメントの手続に寄せられた意見には,この判例の規律について,特約により排除が可能であることを規定上明確にすべきであるとするものがありました。

そして,民法第403条の規律に向けられる前記の指摘をも踏まえると,外国の通貨で債権額を指定した場合において,別段の意思表示がないときは,債権者においても,その外国の通貨でのみ履行を請求することができるとの規律を設けることが整合的であると考えられます。

本文(2)は,以上の考え方を踏まえた規律を設けるものです。

本文(2)のような明文規定を設けることについては,前記判例法理は債務者に日本の通貨での弁済を認めている現行の民法第403条の規律を前提として,その規律を債権者にも拡張しているのですから,同条の規定内容を改めることにより前記判例法理が覆ることは明らかであって,あえて規律を設ける必要はないとの指摘もあります。

3 例外的に日本の通貨での履行ができる場合についての規律の必要性

外国通貨債権については,為替規制等により指定した通貨による弁済が極めて困難となることが考えられますが,そうすると,特約がない限り債権者が当該通貨でしか請求することができないとする本文の原則を貫くのは適切でない場合も考えられます。

このような場面に対処する観点からは,債務者が指定された通貨による弁済をすることが困難となったときに,債権者は,支払地における通貨による支払を請求することができるとする規定を設けることが考えられます。

ユニドロワ国際商事契約原則第6.1.9条(2)項が同趣旨です。

このような規定の要否についても,引き続き検討する必要があります。

4 本文の規律が執行実務に与える影響について

部会においては,民法第403条の規律を本文のように改める場合には,それが民事執行の実務に与える影響等を慎重に検討すべきであるとの指摘がありました。

この指摘の問題意識は,具体的には,以下のようなものです。

即ち,現行の民法及び民事執行法には,外国の通貨で表示された債務名義に基づく強制執行を明示的な対象とする規定が設けられていません。

現在の我が国の執行実務においては,外国の通貨で表示された債務名義についても,日本の通貨(円)で表示された債務名義と同様に,通常の金銭執行(同法第43条以下)によっているものと考えられます。

そして,外国の通貨による配当が事実上困難であることから,債務名義に表示されている外国の通貨による金額を適宜の為替レートにより日本の通貨に換算した上で,配当を実施しているものと考えられます。

しかし,日本の通貨による配当が正当化される法的根拠は必ずしも明確でなく,それを現状の民法第403条に求めるほかないのだとすると,同条を本文のように改めた場合に,上記のような執行実務を維持することが困難となるおそれがあるというのです。

このような懸念があることと民法第403条との関係に留意しつつ,引き続き検討する必要があります。
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2013/08/19 09:45|法律情報TB:0CM:0

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