我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 法定利率の水準の見直しについて(本文(1))

本文(1)は,民法第404条により年5パーセントとされている法定利率につき,当面これを引き下げる見直しをするものです。

我が国においては,近年,市場金利が非常に低い水準で推移しており,それとの対比で,民法が規定する法定利率が年5パーセントとされているのは,市場金利の実勢との乖離が著しいことへの違和感が指摘されています。

また,このような市場金利の実勢から乖離した高い利率が,債権者に紛争の解決を引き延ばすインセンティブを与えるなどの弊害を引き起こしいるとも指摘されています。

そうすると,現在の年5パーセントの法定利率は,基本的に引き下げる方向で見直しをするのが相当です。

もっとも,部会の審議においては,現行の年5パーセントという利率が高過ぎるとの認識について,疑問を呈する意見がありました。

現時点でも,一般事業者等が金融機関から事業資金を借り入れる際の金利が5パーセントを超えることは珍しくないことなどを根拠とするものです。

この意見が説得力を持つような場面は確かに想定され得るので,適切な金利水準を検討する上で留意する必要があると考えられます。

法定利率のあるべき水準を措定するに当たっては,履行期に金銭を受領していたら確実に得られていたであろう運用利益のみを考慮して,一般の銀行預金等の金利と同等の水準にまで利率を下げるのは相当でないと思われます。

得られるはずの運用利益の水準に配慮するのは当然としても,債権者が同額の金員を他から得るために要するコスト(調達コスト)を填補するという観点や,履行のインセンティブを確保するという要請にもバランスよく配慮し,様々な場面に画一的に適用され得る利率として,できる限り広く納得の得られる水準とする必要があると考えられます。

その際に念頭に置くべき法定利率の適用場面は,当事者の合意により利率の約定をすることが想定しにくい場面であり,典型的には損害賠償請求権についての遅延損害金の利率や,不当利得に関する悪意の受益者に対する利息請求権(民法第704条)の利率ではないかと考えられます。

以上のような考慮を踏まえ,法定利率を年5パーセントから引き下げるものとする際の具体的な数値として,年3パーセントをブラケットで囲んで提示しています。

3パーセント以外の数値として,部会では,前述のように5パーセントを維持するとの意見があったほか,現在の市場金利の実勢と対比すると3パーセントでも高すぎるとの意見もありました。

2 本文イは,本文アで定まる法定利率につき,改正後の基準貸付利率(日本銀行法第15条第1項第2号,第33条第1項第2号)の変動に連動して利率を変更する,利率の変動制を採用するものです。

法定利率が適正な水準か否かは,我が国の一般的な経済情勢,とりわけ金融市場における一般的な金利の趨勢との対比で評価すべきことについては,おおむね異論がないものと考えられます。

このような評価の在り方を法定利率の具体的な算定に反映させる方策が,これらの金融市場の実勢を示す指標の変動に連動して,法定利率の数値も自動的に変更されるものとする仕組み(利率の変動制)です。

もっとも,実勢金利を示すとされる指標によっては頻繁な変動をするものもありますが,指標が変動するときに常にそれと同時に法定利率をその変動に連動させるかについては,検討の余地があります。

法定利率が小刻みに変動するものとすることは,実務の負担がいたずらに大きくなるため望ましくなく,法定利率を一定の指標に連動させるとしても,指標の変動に緩やかに連動させるような工夫を施すことが望ましいです。

この点については,法定利率の変動制への移行を支持する立場からも,おおむね異論がないものと思われます。
そこで,本文イにおいては,以下に詳しく説明するとおり,指標の変動に緩やかに連動させることを想定した変動制の在り方を提示しています。

まず,法定利率については,一般的な経済情勢の変動等に連動して適切な水準を確保するために,基準貸付利率を基礎的な指標とする変動制を採用するものとしています。

そして,具体的な改定の仕組みについては,緩やかに変動を生じさせる観点から,改定を年1回に限り,かつ,例えば0.5パーセント刻みの数値で改定されるものとしています。

変動制を採用する場合の基礎的な指標とするのに基準貸付利率がふさわしい理由として,以下の点が挙げられす。

ア 現在の日本銀行の金融政策では,無担保コールレート(オーバーナイト物)の水準の誘導目標が政策金利として位置付けられていますが,基準貸付利率はそのレートの上限を画する機能を持つものとされています。

したがって,政策金利を見直す場合には,それに伴って基準貸付利率の水準も見直しが検討されることになります。

基本的には,政策金利の引上げは基準貸付利率の引上げを伴い,政策金利の引下げは基準貸付利率の引下げを伴います。

そして,金融市場における金利の趨勢は,政策金利とされる無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標水準を起点として形成されることから,基準貸付利率の引上げ(引下げ)は,一般的に,金融市場における金利の上昇(低下)を伴います。

以上のような意味で,基準貸付利率は,我が国の金融市場における金利の一般的な趨勢を表していると評価することが可能です。

イ 基準貸付利率は日本銀行法によってその位置付けが明確になっており,その決定又は変更が行われた場合には、その旨が公表されることから,常に参照可能性が確保されています。

その上で,基準貸付利率の変更があった場合に,それをどのような要件の下で法定利率に反映させるかが問題となります。

基準貸付利率の見直しは政策金利の見直しに伴って不定期に行われており,過去には年2回以上の変更があったこともあります。

そうすると,基準貸付利率の変更があった時ごとに法定利率を見直すものとすることは,変更のタイミングの予測可能性が乏しいことや,変更の頻度がやや過大となり得る点において,問題があるものと考えられます。

以上のような問題に対処するため,法定利率の変更を年1回に限ることとしています。

また,法定利率として定められる数字を過度に細かいものとすると,これを用いた計算が無意味に煩瑣なものとなるおそれがあります。

この点に対処するため,法定利率として用いられる数字は,例えば0.5パーセント刻みといった,取扱いの容易な数字とすることとしています。

以上に対して,法定利率につき緩やかな変動を想定するのであれば,その都度の法改正によって対応すれば足りるという指摘があります。(注1)で取り上げた考え方です。

もっとも,この考え方によると,経済情勢等の変動に照らして法定利率の水準が適切でない状態になったとしても,利率の変更のタイミングが政治的な情勢に左右されるおそれがあり,予測可能性が必ずしも高くないことになります。

他方,本文で提示するような変動の仕組みが合理性を持つものであるとすれば,その変更の要否を常に法改正という政治的な判断に委ねる必要はないと考えられます。

むしろ,法律をもって,その後の政治情勢にかかわらずオートマティックに利率が変更される旨を定めた上で,その利率の変更ルールが不合理であるとして見直しが不可避となった場合に限って再度の法改正をするという在り方の方が,取引社会の安定に資するものと考えられます。

また,法定利率につき変動制を導入することに消極的な立場から,損害賠償額算定の際の中間利息控除に用いる割合につき法律により固定した数値を定めるのであれば(後記(3)),法定利率についても固定制とするのが整合的であるとの指摘もあります。

しかし,中間利息控除に法定利率を利用することは,法定利率制度の制度目的からは想定されていなかったものであり,法定利率制度の在り方を検討するに当たって,中間利息控除に関する規律の在り方との平仄を重視することには,疑問があり得ます。

3 法定利率の具体的な定め方の細目(本文ウ)

本文ウは,本文イで提示した変動制を採用する場合の制度の基本的枠組みを受け,法定利率につき変動制を採用する場合の利率決定のルールの細目について,一つの考え方を例示として示すものです。

これを一つのたたき台としつつ,具体的な規定の在り方等につき,引き続き検討を重ねる必要があります。

(1) 本文(ア利率の変更を年1回に限ることとの関係で,利率決定の有無が決まる基準日は,年1日に固定して定めるものとすることが考えられます。

この基準日は,利率が変更がされる場合の周知期間も考慮して,実際に変更がされる日(例えば,毎年1月1日)の1か月ほど前の日(例えば,前年12月1日)と定めることが考えられます。

(2) 本文(イ基準日における基準貸付利率と従前の法定利率決定の基礎となった基準貸付利率とを比較して,その乖離幅が一定の有意な数値以上であったときに限り,法定利率決定の基礎とする基準貸付利率の数値を変更するものとすることが考えられます。

基準貸付利率の変動がわずかなものであるときにも逐一その変動を法定利率に反映させることは,いたずらに実務の負担が過大なものになると思われるからです。

そして,変動部分が変更されるために必要な乖離幅として,差し当たり0.5パーセントを,ブラケットで囲んで提示しています。

(3) 本文(ウ
法定利率については,債権者にとっての運用利益や調達コスト等といった観点にバランスよく配慮しながら,一般の金融市場の趨勢との対比で違和感のない水準を確保する必要があると考えられます。

基準貸出利率が,信用リスクが基本的に低いと考えられる金融機関に対して日本銀行が有担保でごく短期の貸付をする際の利率であることをも踏まえると,民法に定める法定利率の在り方としては,ある時点における基準貸
付利率をそのまま法定利率とするのではなく,これに一定の数値(以下「調整値」という。)を加算したものを法定利率とすることが望ましいと考えられます。

また,本文イで示したように,法定利率の数値を取り扱いやすいものとするためには,基準貸付利率に調整値を加えて算出された数値につき,0.5パーセント刻みの数値とするための所要の修正をすることが考えられます。

そのための修正の具体的な方法として,基準貸付利率に調整値を加えた数値の小数点以下2桁が0.25未満であ
る場合にはこれを切り捨て,0.25以上0.75未満である場合には0.5とし,0.75以上である場合にはこれを切り上げるという計算式を用意しておくことが考えられます。

これによれば,法定利率決定の基礎となる基準貸付利率が0.3,調整値が2.7,法定利率が0.3+2.7=3パーセントであった場合に,例えば,5年目に基準貸付利率が上昇して1.0パーセントとなったときは,法定利率は3.5パーセントに変更されることとなります(基準貸付利率が0.3から1.0に変更されることから,基準貸付利率と調整値との和は3.7となりますが,これが3.5に丸められます)。

4 商事法定利率(商法第514条)の見直しのとの関係((注2)について)

民法に規定される法定利率を見直す場合には,年6分の固定利率制を採用している商事法定利率についても,民法の法定利率と一緒に見直しをするか否かが,別途問題となります。

(注2)は,この問題を取り上げたものです。

商事法定利率につき民法の法定利率より1パーセント加算されているのは,商人であれば非商人よりも有利に資金を運用できるはずであるなどの考えに基づくと説明されています。

もっとも,民法の法定利率を一般的な市場金利と連動するように定めるのであれば,それと異なる利率を商事法定利率として定めることを合理的に説明するのは難しいとも考えることができます。

また,商人である銀行と商人でない信用金庫では,その貸付債権について商事法定利率が適用される可能性に差異がありますが,このような取扱いの違いには合理性がないとの指摘があります。

このように,民法と区別された商事法定利率を定める合理性が乏しいと評価されるのであれば,単純に商事法定利率を廃止する(商法第514条を削除する。)ことが考えられます。

商事法定利率を民法よりも高い利率で定めておくことになお合理性があると考えられるのであれば,例えば,商法第514条につき,変動制による民法の法定利率に1パーセント程度加算した割合を商事法定利率として定める旨の規律に改めることが考えられます。
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2013/08/20 09:33|法律情報TB:0CM:0

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