我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(3) 中間利息控除

損害賠償額の算定に当たって中間利息控除を行う場合には,それに用いる割合は,年[5パーセント]とするものとする。

(注)このような規定を設けないという考え方がある。また,中間利息控除の割合についても前記(1)の変動制の法定利率を適用する旨の規定を設けるという考え方がある。


(補足説明)

1 固定制による中間利息控除の割合の法定中間利息控除は,不法行為等に基づく損害賠償額の算定に当たり,将来の逸失利益や出費を現在価値に換算するために,損害賠償額算定の基準時から将来利益を得られたであろう時までの利息相当額(中間利息)を控除するものです。

中間利息控除に用いる割合につき,判例は,法的安定性や統一的処理の必要性等を理由に,民法所定の法定利率である年5パーセントを用いるべきであるとしています(最判平成17年6月14日)。

また,損害賠償額の算定とは異なりますが,この判例が引用しているように,将来債権の現在価額への換算につき,法定利率による利息相当額を控除する旨の規律を設けているものがあります(民事執行法第88条第2項,破産法第99条第1 項第2号等)。

前記(1)のように,法定利率を変動制に改める場合には,中間利息控除に用いる割合として法定利率を利用する根拠が現状よりも希薄になると考えられます。

その場合に,中間利息控除の在り方を解釈運用に委ねるのみでは損害賠償算定の実務に混乱が生ずるおそれが否定できないとの指摘があります。

他方,中間利息控除に関して何らかの規定を設けるとする場合に,今回の改正作業の中では,損害賠償額の算定に関する現在の実務運用の当否に関する議論はまったく行っていないのですから,そのような議論をしないままに損害賠償額の結論が変更されるような改正をすることは望ましくないと考えられます。

これらを踏まえると,中間利息控除につき法定利率を統一的に用いている現在の損害賠償額算定の実務への影響を避け,現状を維持するために,中間利息控除に用いる割合を年5パーセントとする旨の規定を法定利率とは別に法律で定めることが考えられます。

本文は,このような考え方を踏まえ,損害賠償額の算定に当たって中間利息控除を要するか否かは解釈に委ねることを前提に,中間利息控除をする場合に用いる場合に用いる割合を,固定制により定めるものです。

その際の割合として,年5パーセントをブラケットで囲んで示しています。

2 (注)の考え方

(1) 規定を設けないという考え方

本文のような規定を設けることに反対し,中間利息控除のあり方を実務の運用に委ねるべきであるとする考え方は,中間利息控除に関する明文規定を設けると,中間利息控除の割合を見直すのに法律改正が必要となって,損害賠償額の算定につき柔軟な工夫をする余地を狭めることになりますが,それは相当でないとします。

そのような考え方を踏まえて規定を設けないものとする場合,中間利息控除を要するものとするか否かや,中間利息控除をする場合の具体的な在り方については,実務に委ねられます。

例えば,一定の時点(損害の発生時点等)の法定利率を中間利息控除の割合として用いる考え方や,法定利率とは異なる一定の指標(過去一定期間の国債の利回りの平均等)を中間利息控除に用いる考え方があり得ます。

(2) 変動制による中間利息控除の割合を法定するという考え方

中間利息控除の取扱いを安定的かつ公平なものとするために,中間利息控除に用いる割合を法律で定めることには賛成しつつも,年5パーセントの固定割合を法定することには反対する意見があります。

法定利率につき,年5パーセントという水準が市場金利の趨勢とのと対比で相当でないとして水準を引き下げるのであれば,中間利息控除に用いる割合として年5パーセントという水準もやはり相当でないというのです。

そして,中間利息控除に用いる割合も,市場金利と連動する変動制によるべきであるとします。

もっとも,中間利息控除の割合を変動制により法定するものとしてそれに適切な割合を理論的に突き詰めて探求しようとする場合,現時点で資金調達をすることを前提とした市場金利ではなく,将来の金利変動の予測をも的確に織り込んだ指標を参照すべきこととなります。

しかし,将来の金利変動の予測をも織り込んだ指標のうち,民法において参照するのに適した安定感のあるものは見当たりません。そうだとすると,中間利息控除の割合については,あらかじめ合理的な変動ルールを用意することは困難です。

また,そもそも損害賠償額の算定において中間利息控除を行うという実務の在り方(とりわけ逸失利益の算定の在り方)について,それにより導かれる賠償額の水準がおおむね妥当なものとして受容されていることは承認しつつも,その金額導出のプロセスが技巧的に過ぎて不自然なものであるとの批判があり,不法行為法の見直しをする機会にはこの問題を正面から議論すべきである等の指摘もあります。

以上を踏まえると,今回の改正で中間利息控除に関する規定を設ける場合であっても,その規定は将来にわたる恒常的なものとすることを想定して定めるのは,相当でないと考えられます。

本文で,固定制というシンプルな規定の在り方を提示しているのは,以上のような考慮を踏まえたものです。

部会においては,中間利息控除に用いる割合を変動制により定める場合の具体的な在り方として,例えば,一定の時点(例えば,不法行為時)における変動制による法定利率を中間利息に用いる割合として法定するという考え方も示されています。

3 このほか,前記のように,民事手続関係の法律には,将来債権の現在価額への換算につき,法定利率による利息相当額を控除する旨の規律を設けているものがあります(民事執行法第88条第2項,破産法第99条第1 項第2号等)が,法定利率を変動制に改める場合には,これらの規定を改めるかどうかを検討する必要が生じます。

その場合の改正の在り方として,本文のような規定で定まる中間利息控除の割合を上記の場面においても用いることとすることや,前記(1)で定める変動制による法定利率を,一定の基準時を定めた上で用いることなどが考えられます。
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2013/08/21 06:40|法律情報TB:0CM:0

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