我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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3 債務の履行に代わる損害賠償の要件(民法第415条後段関係)

民法第415条後段の規律を次のように改めるものとする。

(1) 次のいずれかに該当する場合には,債権者は,債務者に対し,債務の履行に代えて,その不履行による損害の賠償を請求することができるものとする。

ア その債務につき,履行請求権の限界事由があるとき。
イ 債権者が,債務不履行による契約の解除をしたとき。
ウ 上記イの解除がされていない場合であっても,債権者が相当の期間を定めて債務の履行の催告をし,その期間内に履行がないとき。

(2) 債務者がその債務の履行をする意思がない旨を表示したことその他の事由により,債務者が履行をする見込みがないことが明白であるときも,上記(1)と同様とするものとする。

(3) 上記(1)又は(2)の損害賠償を請求したときは,債権者は,債務者に対し,その債務の履行を請求することができないものとする。


(補足説明)

1 本文(1)は,民法第415条後段の履行不能による損害賠償に相当する規定として,新たに,債権者が債務者に対してその債務の履行に代えて不履行による損害の賠償(填補賠償)を請求するための要件を定めるものです。

填補賠償の具体的な要件については,現行民法には明文規定がありませんから,一般的な解釈等を踏まえてそのルールを補うものです。もとより,前記1(2)(3)の免責事由がここでも妥当することを前提としています。

本文(1)アは,ある債務が履行請求権の限界事由に該当する(履行不能である)場合に,填補賠償請求権を行使することができるという,異論のない解釈を明文化するものです。

現在の民法第415条後段の「履行をすることができなくなったとき」に相当するものですが,履行請求権の限界事由につき前記第9,2のとおり規定を設けるものとしており,アでは,それを引用して,履行に代わる損害賠償を請求するための要件として規定するものとしています。

なお,同条後段の「債務者の責めに帰すべき事由」については,債務不履行による損害賠償一般の免責事由として前記1(2)(3)において取り扱っています。

本文(1)イは,債務者の債務不履行により債権者が契約の解除をしたことを,填補賠償を請求するための要件として明記するものである。前記1(2)の免責事由がここでも妥当しますから,債務者に帰責事由がある不履行により債権者が契約の解除をした場合の帰結として従来から異論がないとされるところを明文化するものです。

なお,催告解除(後記第11,1(1))に関して言えば,本文(1)イの要件は本文(1)ウの要件に包摂される関係にありますが,無催告解除(同1(2)(3))については本文(1)ウに包摂されていませんから,この点で,本文(1)イの要件に固有の存在意義があります。

本文(1)ウは,債権者が相当の期間を定めて履行の催告をしたにもかかわらず債務者が当該期間内に履行をしなかった場合(民法第541条参照)には,契約の解除をしなくても填補賠償を請求することができる旨を定めるものです。

履行遅滞に陥った債務者に対して填補賠償請求権を行使するための要件として契約の解除が必要かについては,不要とされる場合ある旨を示唆した古い判例(大判大正4年6月12日,大判大正7年4月2日)があります。

他方,学説においては,かつては必要説と不要説が対立しているとされていましたが,近時は,債権者の実効的な救済という観点から,履行請求権と填補賠償請求権の併存を認めて,その選択的な行使を認めるべきであるとの考え方が有力であると言われています。

具体的には,次のような場面で,履行に代わる損害賠償の請求を認めるべき実益があると指摘されています。例えば,継続的供給契約の給付債務の一部に不履行があった場合に,継続的供給契約自体は解除しないで,不履行に係る債務のみについて填補賠償を請求するような場面や,交換契約のように自己の債務を履行することに利益があるような場面で,債権者が契約の解除をしないで自己の債務は履行しつつ,債務者には填補賠償を請求しようとする場面です。

本文(1)ウは,このような実益に基づく要請に応えようとするものである。債務者が履行の追完をする利益に配慮する観点から,催告解除に関する民法第541条にならい,債権者が相当の期間を定めた催告をし,債務者がその間に履行をしないことを要件としています。

2 本文(2)は,履行期の前後を問わず,債務者が履行の意思がないことを表示したことなどにより,履行をする見込みがないことが明白な場合を,填補賠償を請求するための要件として条文上明記するものです。

履行期前の履行拒絶によって履行に代わる損害賠償を請求できるか否かについて明示に判断した判例はありませんが,履行不能を柔軟に解釈して対処した判例があるとの指摘があるほか,履行期前であっても履行が得られないことが明らかとなった場合には,履行期前に履行不能になったときと同様に填補賠償請求権を行使できるようにすることが適切であるとの指摘があります。

また,履行期前の履行拒絶の場合にも,債権者が契約を解除しないで填補賠償を請求できるようにすることに実益があると考えられることは,上記(1)ウと同様です。本文(2)は,これらを踏まえたものです。

3 本文(3)は,本文(1)又は(2)により履行に代わる損害賠償の請求をした後は,履行請求権を行使することができないものとしています。本文(1)ウと本文(2)のように履行請求権と填補賠償請求権とが併存する状態を肯定する場合には,本来の履行請求と填補賠償請求のいずれを履行するかがいつまでも不確定であると,債務者が不安定な地位に置かれ得ることなどを考慮したものです。

規定の具体的な仕組み方は引き続き検討する必要がありますが,例えば,選択債権の規律にならったものとすることが考えられます(民法第407条,第408条参照)。
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2013/08/25 13:33|法律情報TB:0CM:0

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