我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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10 賠償額の予定(民法第420条関係)

(1) 民法第420条第1項後段を削除するものとする。

(2) 賠償額の予定をした場合において,予定した賠償額が,債権者に現に生じた損害の額,当事者が賠償額の予定をした目的その他の事情に照らして著しく過大であるときは,債権者は,相当な部分を超える部分につき,債務者にその履行を請求することができないものとする。

(注1)上記(1)については,民法第420条第1項後段を維持するという考え方がある。

(注2)上記(2)については,規定を設けないという考え方がある。


(補足説明)

1 民法第420条第1項後段の削除について(本文(1))

本文(1)は,民法第420条第1項後段を削除するとするものです。

同項後段は,賠償額の予定がされた場合に,裁判所がこれを増減することができないと明文で規定していますが,このような規定は比較法的にも異例であると言われており,その文言にもかかわらず,実際には,公序良俗(民法第90条)等による制約があることについては異論なく承認されていることを踏まえてのものです。

この点につき,民法第420条第1項後段を維持するとの考え方があり,これを(注1)で取り上げています。

この考え方は,同項後段については,賠償額の予定に対する裁判所の介入が謙抑的であるべきことを示すためにも,これを維持すべきであるとします。

これに対しては,契約内容への裁判所の介入が慎重であるべきであるという一般論は賠償額の予定にのみ妥当するものではありませんから,賠償額の予定に限ってその旨を殊更に規定上明示する合理性の説明は難しいとの批判があり得ます。

また,同項後段の文言については,賠償額の予定につき公序良俗による規制をも含む司法上の救済が一切否定されているという誤ったメッセージになっているとの指摘があります。

2 予定した賠償額が著しく過大な場合に関する規律の新設(本文(2))

本文(2)は,賠償額の予定をした場合において,予定賠償額が著しく過大であったときには,債権者は,相当な部分を越える部分につき,債務者に請求することができないとするものです。

下級審裁判例では,実際に生じた損害額あるいは予想される損害額と比して過大な賠償額が予定されていた場合に,公序良俗違反(民法第90条)とし,一部無効の手法により認容賠償額を減額したものが多いです。

このような裁判実務や,諸外国の立法の動向等をも踏まえ,賠償額の予定についても,債権者に著しく過大な利得を与えるなど不当な帰結に至るような場合には,一定の要件の下で制約が及ぶこととその効果を条文に明記して,当事者の予測可能性を確保することを意図したものです。

本文(2)が適用されるには,予定賠償額が債権者に生じた損害と比べて「著しく過大」であることを要し,単に予定賠償額が債権者に生じた損害額を上回るだけでは足りません。

「著しく過大」か否かは,実際に債権者に生じた損害額に加え,賠償額の予定をした目的等,賠償額の予定をめぐる一切の事情を考慮して評価判断されることになります。

そして,請求することができなくなるのは,あくまで「相当な額」を超える部分ですから,この規定の適用を受ける場合でも,認容される賠償額が実際に生じた損害額を上回ることがあり得ます。

また,著しく過大とされる賠償額の予定に基づき既に損害賠償金を支払っていた場合には,相当な部分を超える部分の返還を求めることができます。

本文(2)については,規定を設けないとの考え方があり,これを(注2)で取り上げています。

賠償額の予定は債務不履行による損害賠償の金額を算定する困難さを克服し,あるいは債務を履行するインセンティブを付与するなど,実務上有用な機能を果たしていることを指摘した上で,それを制約する明文規定を設けることは,有用な賠償額の予定まで効力を否定されるおそれがあるというのです。

一定の場合に賠償額の予定の全部又は一部の効力が否定されるというのは,現在の裁判実務においても行われており,その取扱いを明文化する限り,現状よりも賠償額の予定が不当に広く規制対象となることは考えにくいです。

むしろ,要件効果を明確化することにより,民法第90条の「公の秩序又は善良の風俗」という抽象的な文言の操作に委ねるよりも,判断の予測可能性を高めることができると考えられます。

また,本文(2)の規律が発動されるには,賠償額の予定が「著しく過大」であることを要するものとして,効果発動を真に必要な場面に限定しているほか,「著しく過大」の考慮要素として「賠償額の予定をした目的」を明記して,目的が合理的であることが「著しく過大」か否かの評価に消極的に働くことを明らかにし,賠償額の予定が実務上果たしている機能に配慮しています。

3 予定された賠償額が著しく過小である場合の規律について

予定された賠償額が著しく過小であった場合の取扱いも検討されましたが,そのような賠償額の予定条項は損害賠償責任の減免責条項としての性格を有すると考えられ,損害賠償責任の減免責条項と同様に,公序良俗(前記第1,2)あるいは不当条項規制(後記第30,5)の問題として規律するのが相当であると考えられます。

そこで,予定された賠償額が著しく過小である場合についての規律を設けるとの考え方は,中間試案には盛り込まれませんでした。
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2013/08/30 06:13|法律情報TB:0CM:0

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