我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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第14 債権者代位権

1 責任財産の保全を目的とする債権者代位権

(1) 債権者は,自己の債権を保全するため必要があるときは,債務者に属する権利を行使することができるものとする。

(2) 債権者は,被保全債権の期限が到来しない間は,保存行為を除き,上記(1)の権利の行使をすることができないものとする。

(3) 次のいずれかに該当する場合には,債権者は,上記(1)の権利の行使をすることができないものとする。

ア 当該権利が債務者の一身に専属するものである場合
イ 当該権利が差押えの禁止されたものである場合
ウ 被保全債権が強制執行によって実現することのできないものである場合

(注)上記(1)については,債務者の無資力を要件として明記するという考え方がある。

(補足説明)

1 債権者代位権の制度趣旨については,様々な考え方があり得るが,本来的には,金銭債権を有する代位債権者が債務者の責任財産を保全するための制度であると理解するのが一般的です(いわゆる本来型の債権者代位権)。

もっとも,現実には,債権者代位権は責任財産の保全とは無関係に非金銭債権を実現するための手段としても用いられています(いわゆる転用型の債権者代位権)。

判例においても,不動産登記請求権を被保全債権とする不動産登記請求権の代位行使などが認められています(大判明治43年7月6日)。

そこで,この本文では,責任財産の保全を目的とする本来型の債権者代位権に相当するものを取り上げ,後記9では,責任財産の保全を目的としない転用型の債権者代位権に相当するものを取り上げています。

2 本文(2)で廃止することとしている裁判上の代位の制度は,現実にはその利用例が乏しいとされています。

最高裁判所の調査によれば,平成14年度から平成18年度までに各地の裁判所に係属して平成19年12月21日までに終局した裁判上の代位申立事件は2件のみであり,いずれも認容されていません。

裁判上の代位の制度は,被保全債権の期限が到来していなくてもその手続を採ることができる民事保全の制度(民事保全法第20条第2項参照)によって,基本的には代替可能であるとの指摘がされています。

他方,公刊されている裁判例で裁判上の代位に関する判示をしたものとして,宮崎地判昭和40年3月26日,名古屋地判昭和58年3月7日がありますが,これらはいずれも転用型の債権者代位権の事案に関するものです(農地売買の買主である代位債権者が,農地法上の許可を取得する前に,売主である債務者の第三債務者に対する農地法上の許可申請手続協力請求権などを代位行使した事案。裁判上の代位の許可を取得しないで債権者代位権を行使(債権者代位訴訟を提起)しましたが,裁判所はその訴訟の判決において裁判上の代位の許可の要件を認定した上で,請求を認容しました。)。

そこで,転用型の債権者代位権については,本文1(2)の規律を及ぼさないこととし(後記9(3)参照),被保全債権の期限未到来の場合(停止条件未成就の場合を含む。)における転用型の債権者代位権の行使の可否については,専ら転用型の債権者代位権の一般的な要件(後記9(2)参照)の解釈・認定に委ねることとしています。

3 本文(3)イについては,差押えの禁止された権利は債務者の責任財産を構成しないから,債権者代位権の被代位権利から除外すべきであると解されています。

本文(3)ウについては,一般に債権の効力には,①給付保持力(債務者のした給付を適法に保持する権能),②請求力(債務を任意に履行するよう請求する権能)のほか,③訴求力(訴えによって債務を履行するよう請求する権能),④執行力・強制力(強制執行手続により債務の内容を実現させる権能)があるとされていますが,債権者代位権は債務者の責任財産を保全して強制執行の準備をするための制度ですから,③訴求力があっても,④執行力・強制力のない債権は,被保全債権としての適格性を欠くと解されています。
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2013/09/05 03:38|法律情報TB:0CM:0

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